日本国内で開設されたツイッターなどの複数のアカウントが、親ロシアへの世論形成に利用されている疑いがあることが、分かった。情報セキュリティー会社の調査で判明した。アカウント数は少なくとも20に上るといい、ウクライナ侵攻前から長期にわたってアカウントが育成されていたとみられるという。デマや陰謀論などの情報戦が世界中で激化するなか、日本国内でも親ロシア勢力の拡大が企てられている可能性がある。 都合よくすり替えインターネットセキュリティー会社「Sola.com」(ソラコム、仙台市)は、ウクライナ侵攻後に、ロシアやウクライナ情勢に関する交流サイト(SNS)上の投稿を分析。ロシア軍が侵攻を開始した2月24日前後から全世界的にSNS上で《ウクライナに米国の生物兵器研究施設があり、ロシア軍はそこを攻撃している》との虚偽情報の投稿が目立ちだしたという。