ロシアを中心とする国々は、インターネットの管理を国連機関である国際電気通信連合（ITU）に委譲するという、論議を呼ぶ提案を取り下げた。欧米諸国は、国際電気通信条約をめぐる協議の中で、この提案に反対していた。 中国やサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）なども支持していたこの提案は、ドメイン名やアドレス、IPアドレスといった、インターネットにおける重要なエンジニアリング資産の制御権を加盟国が入手できるよう国連が後押しすることを求める内容となっていた。一方、米国やカナダ、フランス、スウェーデンなどは、現在の自由でオープンなインターネットに対する深刻な打撃となるおそれがあるとしてこの提案に反対していた。 ITUはドバイで現地時間12月3日から、国際的な電気通信を管理する多国間条約の見直しを目的とする会議を開催していたが、この会議は物議をかもすものとなっていた。前回の改訂が1988年だったこの

国連の機構である国際電気通信連合（ITU）の会議が、中国が提案した非公開の勧告を採択した。この勧告は、ネットワークプロバイダーがBitTorrentのアップローダを特定し、著作権で保護されたMP3ファイルのやり取りを検出するのを容易にするものだ。批評家らは、弾圧的な国でのインターネット検閲を加速するものだと指摘している。 ITUによる承認は、ドイツの反対を押し切きる形で行われた。ドイツはITUに対し、「通信コンテンツの規制強化やコンテンツ検閲の正当化、情報やアイデアの自由な流れの阻害につながる可能性のある、いかなる技術的手法も標準化してはならない」と警告していた。 ITUは11月、ドバイでの会議でディープパケットインスペクション（Deep Packet Inspection：DPI）に向けた非公開のY.2770標準を採択した。現時点ではメンバーだけがその文書にアクセスできる。関連するITU

国連の国際電気通信連合（ITU）の会議が、1988年に制定された条約を見直すために招集された。この条約は国際電気通信規則（International Telecommunications Regulations）と呼ばれ、国際的な通信トラフィックを統制するものだ。 しかし、12月第2週にドバイで開催される会議に先立ち、一部のテクノロジ企業やインターネットの言論の自由を擁護する団体、欧州議会、米国などが、いま伝えられている一部の提案が成立すると、インターネットの自由が脅かされるだけでなく、国家による高圧的で押しつけがましい規制につながる可能性があると警告した。特に、ロシアの代表が支持している規則の変更は、現在インターネットの標準化を担っている独立団体から権限をITUに移転するものだとして、危機感を高めた。それには次のように記述されている。 加盟国はインターネットを管理する権利を等しく有してい

GoogleとTwitterは、シリアのインターネット遮断を回避する手段として、人々がTwitterからボイスメッセージを発信できるようにするため、「Speak2Tweet」サービスを再開させた。 Speak2Tweetサービスは、2011年2月のエジプトでのインターネット遮断中に提供が開始されたが、それ以降、ほとんど休止状態にあった。Googleは米国時間11月29日遅く、同サービスを再開させたとGoogle+上で発表した。 11月29日以降、シリア国内ではインターネットアクセスが完全に遮断されている。残念ながら、われわれは携帯電話や固定電話回線も正常に機能していないという報道を耳にしている。しかし、音声通話が幸運にも利用できる人々は、引き続きSpeak2Tweetを利用することができる。所定の国際電話番号（+90 212 339 1447、+30 21 1 198 2716、+39 0

Google の使命は、世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすることです。

「国連がインターネットの自由を脅かしている（The U.N. Threat to Internet Freedom）」 今年2月、米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）に、こんなタイトルの記事が掲載された。国連が自由を脅かすとは穏やかでない見出しだが、筆者は米国の放送通信事業の規制・監督を担う独立機関、米連邦通信委員会（FCC)の委員の1人であるロバート・マクドゥーエル氏。れっきとした米政府系機関の人物だ。 記事の中でマクドゥーエル氏は「国際的な枠組みによってインターネットを取り締まろうと、ロシアや中国を含む数十の国が国連に前例のないインターネット上の権限を与える条約を結ぼうとしている」と暴露。「もし新たな規制の提案が通れば、1988年以来続くインターネットの繁栄を支えた統治形態を覆す」と警告している。 マクドゥーエル氏はさらに、「インターネットは当初から、『マルチステークホルダー』

Struggling EV startup Fisker has laid off hundreds of employees in a bid to stay alive, as it continues to search for funding, a buyout or prepare for bankruptcy. Workers…

NASAで2011年度中に起きた「APT」と呼ばれる執拗かつ継続的なサイバー攻撃は47件に上り、うち13件でコンピュータに侵入されたという。 米航空宇宙局（NASA）の監査官が2月29日に米下院小委員会に提出した報告書で、2010年から2011年にかけて何度も執拗なサイバー攻撃に見舞われ、深刻な被害が出ていたことを明らかにした。 報告書によると、NASAでは宇宙船のコントロールや科学データの処理、世界各国の施設とのコラボレーションなどに使われる550以上のシステムを運用しており、IT関連予算は年間15億ドルに上る。このうちITセキュリティには約5800万ドルを費やしているが、ネットワークの規模の大きさと扱う情報の性質上、常にサイバー攻撃の標的にされているという。 悪質なソフトウェアに感染したりシステムに不正アクセスされたりしたコンピュータセキュリティ問題は、2010年から2011年にかけて

On Feb. 27, a diplomatic process will begin in Geneva that could result in a new treaty giving the United Nations unprecedented powers over the Internet. Dozens of countries, including Russia and China, are pushing hard to reach this goal by year's end. As Russian Prime Minister Vladimir Putin said last June, his goal and that of his allies is to establish "international control over the Internet"

Alex Taub, a longtime founder with multiple exits under his belt, believes it’s time to disrupt the meme industry. “I have this big thesis that memetech is going to be…

「nippon.com（ニッポンドットコム）」は海外の方にもっと日本を知ってもらうためのウェブサイト。等身大の日本を7つの言語でお届けします。

Packing for business in China? Bring your passport and business cards, but maybe not that laptop loaded with contacts and corporate memos. China's massive market beckons to American businesses — the nation is the United States' second-largest trading partner — but many are increasingly concerned about working amid electronic surveillance that is sophisticated and pervasive. Security experts also w

中国国営放送で公開されたドキュメンタリー番組に、中国政府のシステムから米国内の標的に対してサイバー攻撃を仕掛ける場面が登場するという。 中国の国営テレビで公開されたドキュメンタリー番組に、人民解放軍が米国内の組織に対してサイバー攻撃を仕掛ける場面が出てくることが分かったと、米国などのメディアが伝えている。 F-Secureの8月23日のブログによると、問題のドキュメンタリーは中国国営テレビで7月に公開された。内容は軍の技術紹介とサイバー戦争の可能性について解説する一般的なものだが、この中で、中国政府のシステムから米国内の標的に対して攻撃を仕掛ける場面が登場するという。 この場面には人民解放軍の情報工科大学が登場し、攻撃用ソフトウェアで目標を選択する画面が映し出される。標的は中国で非合法組織に指定されている気功集団「法輪功」だが、攻撃目標に選ばれたIPアドレスは米国の大学のものだったという。

この首相はいったい、いつまで政権の座に居座り、どこまで日本を窮地に追い込んだら、自己保身という罪の重さが理解できるのだろうか〔PHOTO〕gettyimages 米、仏、英を中心とした「サイバー同盟」の一員として、「ネットの自由」を標榜する側に立つのか、それとも、中国やアラブ諸国のネット上の基本的な人権の侵害に対して、何も言わないのか。 日本は歴史的な選択を迫られているにもかかわらず、その場しのぎの延命策に躍起の菅直人政権は国際社会の激変も、事の重大さもまったく理解していないようである。 この首相はいったい、いつまで政権の座に居座り、どこまで日本を窮地に追い込んだら、自己保身という罪の重さが理解できるのだろうか。 昨年末以来、「インターネットの自由と安全」を巡って、米欧諸国と、中国をリーダーとする新興諸国の対立が深刻さを増していることは、多くの人が直感的に感じていることではないだろうか。

人人網は以前は同学校の学生をつなぐという意味で「校内網」という名前であり、同じく学校内での交流を図るために作られたフェイスブック（Facebook）を見習ったもので、校内網のデザインは登場当初は誰もが認めるほどフェイスブックにそっくりだった。 厳戒態勢の中、その地域のSNSを遮断というと、北アフリカのチュニジアで発生した民主化革命「ジャスミン革命」が中国に波及して以来の動きを思い出す。 人人網のほかにも中国ネット企業では、アマゾン中国（Amazon China）似のオンラインショッピングサイト「当当網」や、ユーチューブ（YouTube）似の動画サイト「優酷網」が昨年末に上場した。 当当網はアマゾンのシェア以上に人気であり、優酷網についてはライバルのユーチューブがネット規制によりアクセスできなくなったが、土豆網とともに非常に人気の動画サイトで、ユーチューブの存在感を消している。 ニコニコ動画