だから著作権フィルターは怖いんだ――第三者に著作権を主張されたフリーBGMの件投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/7/82018/7/8 商業利用可のロイヤルティー・フリーBGM（自作自演）を配信していた方が、そのBGMを音楽配信代行サービス「TuneCore」経由でリングトーン（着メロ）配信しようとしたところ、第三者の著作権を侵害している可能性があるとして、TuneCoreから配信申請をリジェクト（保留）されてしまったという。 昨今世間を賑わせているEU著作権指令案第13条の「著作権フィルターの義務化」とも関連する事案なので、少し補足したい。 TuneCoreで上記の自作BGMを配信しようとしたら、リジェクト（厳密には配信保留）されてしまったので、クレーム話ではなく「こういうケースもあるんだなぁ…」と実感したエピソードとしてここに書いておきます。 自作曲を配信しようと

欧州連合（EU）の立法議会である欧州議会は7月5日（現地時間）、著作権新指令案についての投票を行った。投票結果は賛成278、反対318、棄権31で指令案は採択されなかった。 この結果、指令案は再度修正され、9月の総会で再投票にかけられることになった。この指令案に反対している独海賊党選出の欧州議会議員ジュリア・レダ氏は自身のTwitterアカウントで「大成功だ。皆さんの抵抗が奏功した」とツイートした。

ここ数年、世界各地で、フェイクニュースやヘイトスピーチがソーシャルネットワーク上で激増し、それに対する対策に、どの国でも高い関心が置かれています。そんな中、ドイツではソーシャルネットワーク事業者の適切な処理を促進させるため、昨年、過料を科す新たな法「ソーシャルネットワークにおける法執行の改善に関する法律」（通称「ネットワーク執行法」）が制定され、2018年1月から、本格的な運用がはじまりました。 この法律については、制定当初から、批判的な意見が社会で幅広くみられ、その是非をめぐり、これまで活発な議論が続いてきました。今回は、この法律の概要と、それをめぐるドイツやEU内での議論や反響についてレポートします。 ※「フェイクニュース」という言葉は、使う人の立場や地域、文脈によって、言葉の示す内容にくい違いがみられ、明確な定義があるわけではありませんが、この記事においては、主に、TwitterやF

【ニューヨーク=中山修志、ロンドン=篠崎健太】欧州連合（EU）各国で25日、米国の複数の新聞社のニュースサイトが閲覧できない状態になった。EUは同日、個人データの保護を大幅に強化する「一般データ保護規則（GDPR）」を施行。一部のメディアは個人データの管理体制の見直しなどの対応が間に合わず、一時的にサイトの閲覧停止に踏み切ったとみられる。サイトが閲覧できなくなったのは、米有力紙ロサンゼルス（L

漫画やアニメなどを著作権者に無断で配信する海賊版サイトへの対策として、ISP（インターネット接続事業者）が海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を実施するのは是か非か、大きな論争となっている。日本政府は4月13日、ブロッキングによる対処が適当な著作権侵害サイトとして、「漫画村」「AniTube！」「MioMio」を例として挙げた。 代表的な意見には「大規模な著作権侵害は野放しにしておけず、やむを得ない」、「法律や裁判所の決定なしにブロッキングするのは、通信の秘密の侵害に当たり違法」、「そもそもブロッキング自体が表現規制や検閲につながるので反対」などがあるだろう。 過去には人権侵害を理由とする児童ポルノのブロッキングについて、実施までに3年の議論を要した。日本ではサイトブロッキングは通信の秘密や表現の自由、検閲の問題などに抵触し得ることから、極めて例外的な措置と考えられてい

By Ben Nuttall EUはインターネット上にアップロードされたコンテンツの著作権を保護するため、監視システムの導入を検討しています。この監視システムは、主にYouTubeなどのストリーミングサービスで配信される音楽やビデオコンテンツを対象にしたものとのことです。しかし、Gitのホスティングサービスを運営しているGitHubによると、検討案の記載内容ではソースコードも監視対象に含まれることになるため、ソフトウェアの信頼性が低下してしまう危険性があるとして苦言を呈しています。 EU wants to require platforms to filter uploaded content (including code) | The GitHub Blog https://blog.github.com/2018-03-14-eu-proposal-upload-filters-co

Less than a month after Waymo’s Los Angeles County expansion, labor organizers and an LA lawmaker are calling for new autonomous-vehicle regulations. On Tuesday, the office of LA Councilmember H Electric and hydrogen-powered heavy truck maker Nikola was awarded $165 million from its founder and former executive chairman, Trevor Milton, in an arbitration proceeding. Nikola said in a filing wit

中国でiCloudデータを管理するデータセンターを建設するAppleは、2018年2月28日までにデータ管理業務を中国当局が管理する現地法人に引き渡します。これは、iCloudのユーザーデータに中国政府の管理する企業が自由にアクセスできることを意味しているとのこと。中国でiPhoneを売りたいがために中国政府のいいなりとなりユーザーデータを差し出すAppleの姿勢を、台湾にある国立中正大学の教授が痛烈に批判しています。 How Apple is paving the way to a ‘cloud dictatorship’ in China | Hong Kong Free Press HKFP https://www.hongkongfp.com/2018/02/17/apple-paving-way-cloud-dictatorship-china/ 2017年6月に中国政府が施行し

【ロンドン=篠崎健太】英国政府が「フェイク（偽）ニュース」に対応する専門部隊の創設を準備していることが23日、分かった。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で虚偽情報をわざと流す行為などを監視する組織になるもようだ。英政府は外国機関の情報工作に危機感を強めている。偽情報の拡散が安全保障や市民社会を脅かす事態に備える。首相官邸の報道官が記者団に明らかにした。「国家安全保障コミュニケー

中国政府が「防火長城（グレート・ファイアウォール）」をかいくぐる仮想プライベートネットワーク（VPN）の取り締まりに乗り出している。これによってネットへの接続が一段と制限されるだけでなく、外国企業の電子メールやデータが政府によって監視される危険性も高まると専門家は指摘する。

While social media has its perks, it can also be a toxic wasteland crawling with hate comments, unrealistic body standards, scammers and spam bots. As this toxicity continues to infest the digital lan

［上海　９日　ロイター］ - 中国政府が２０１７年に閉鎖した「有害」サイトが１２万８０００件に上ることがわかった。新華社が８日、政府公表データを基に報じた。 報道によると、３０９０万件の違法出版物が２０１７年に押収され、１９００人が刑罰に処されたという。 中国政府は「社会の安定性」を維持するための施策の一環として、インターネット・コンテンツに対する規制を強化している。 また学問の世界における規制強化の一環として、海外メディアに対し、チベットや台湾、１９８９年の天安門事件などに関する情報を掲載した機密文書などへのアクセスを停止している。

【新宿マルイアネックス】1,500点を超えるグッズが集合！推し活ポップアップストア『coly pop!』第3弾が7月6日より開催！ 05-22 10:49

（文：山田敏弘） 2007年4月27日の早朝。北欧のエストニアで、「タリン解放者の記念碑」と名付けられたブロンズ像が撤去された。 高さ2メートルほどもあるその像は、第2次世界大戦直後の1947年に、ロシアの占領下にあったエストニアのロシア兵墓地に設置されたもので、ロシア人からは大戦の勝利に貢献した英雄の像として崇められていた。そんな象徴的な青銅像を、欧米寄りのエストニア政府が撤去に乗り出した事実に、エストニアのロシア系住民やロシア政府・国民は激怒した。 その直後から、エストニアにはロシア政府主導と見られる大規模なサイバー攻撃が押し寄せた。省庁や議会、金融機関をはじめ、新聞社などのメディア企業、さらに一般企業に対しても、「DDos攻撃」（大量のデータを送りつける分散型サービス妨害攻撃）やウェブサイトの改ざん事案などが発生し、通常の200倍とも言われるトラフィック（ネットワークを流れる情報量）

今後はさらにエスカレートする 中国の習近平・国家主席は12月3日から5日まで3日間の日程で開催された「第4回世界インターネット大会」の祝辞で、「インターネットは各国の主権や安全、発展、利益に新たな課題をもたらしている」としたうえ、サイバー空間を中国の主権がおよぶ領域と位置づけ、統制を強化すると宣言した。 すでに中国は、万里の長城になぞらえて「グレート・ファイアウォール」（ネットの長城）と呼ばれる情報遮断の壁を設けているが、今後は一段とエスカレートすると思われる。企業が取得・蓄積した個人情報を保管するサーバーを中国国内に設置すること、個人情報を中国当局に開示すること、母国の本社と中国現地法人の間の通信をガラス張りにすることなどが、事実上義務づけられる恐れがある。 さらに深刻なのは、ロシアやアラブ諸国といった新興国・途上国を中心に、中国ばりのネット統制に追随する国が続出しかねないことだ。ほぼ5

ケンブリッジ大学出版局が習近平政権の圧力に屈服したニュースは、全世界の多くの学者からの激しい非難を招いた。耐えられなくなったのか、大学側は検閲受け入れを一転して撤回した。自由と尊厳、未だ死なず。日本は？ ケンブリッジ大学出版局が一転して撤回 筆者は8月21日のコラム「ケンブリッジ大学がチャイナ・マネーに負けた！――世界の未来像への警鐘」で、ケンブリッジ大学出版局（Cambridge University Press, CUP）が、習近平政権の要望を受けて、天安門事件などの中国政府に不利な論文へのアクセスをブロックした事実を書いた。 しかしその後、中国などの独裁国家を除いた全世界の多くの学者からの激しい失望の声と批判および非難署名文までが寄せられ、CUPは遂に前言を翻して、中国の検閲受け入れを撤廃した。 言論の自由が許されている国家では、「言論の自由」と「人間の尊厳」の方が、チャイナ・マネー

「ネオナチを沈黙させるために現在使われているあらゆる戦略は、われわれが賛同している人々に対してもすぐに使われるようになると認識すべきだ」とEFFは警告する。 ネットにおける言論の自由保護を目的とする米非営利団体、電子フロンティア財団（EFF）は8月17日（現地時間）、ドメイン管理業者の米GoDaddyと米GoogleのGoogle DomainsおよびCDNの米CloudflareがネオナチサイトDaily Stormerへのサービスを停止したことについて、「危険な行為だ」と警告した。 これは、12日に米バージニア州シャーロッツビルで起きた極右団体とその反対派の衝突で亡くなった犠牲者についてDaily Stormerが人権を侵害するような記事を掲載したことを受け、GoDaddyとGoogle Domains、それに続いてCloudflareがサービスを停止したことを指す。 EFFは「ネオナ

６月２８日、カナダ最高裁は、インターネット検索サイト「グーグル」に表示された検索結果の削除を命じた下級審判決について、国内だけでなく全世界のグーグルに適用可能との判断を示した。２０１４年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Dado Ruvic） ［オタワ　２８日　ロイター］ - カナダ最高裁は２８日、インターネット検索サイト「グーグル」に表示された国内テクノロジー企業に関する検索結果の削除を命じた下級審判決について、国内だけでなく全世界のグーグルに適用可能との判断を示した。 この問題は、ネットワーク機器製造の国内小規模企業エクーステック・ソリューションズが販売代理店データリンク・テクノロジーズ・ゲートウェイズについて、エクーステックの製品ラベルを変えて自社製品に見せかけてネットで販売するとともに、企業秘密を入手して競合品を製造したと訴えたことが発端。 エクーステックは２０１２年に米アルファベ

英フィナンシャル・タイムズ紙が、6月2日付け社説で、中国のサイバーセキュリティ法は、個人の言論と思想を統制し、外国企業にとっての非関税障壁となるばかりでなく、中国企業の競争力を阻害し中国の経済的利益にも反する、と批判しています。社説の要旨は次の通りです。 中国は常に、世界で最悪のインターネットの自由の侵害者である。6月1日、施行されたサイバーセキュリティ法は、明らかに、市民の言論と思想の統制を強化することを目的としている。同法は、グローバル企業の中国での操業に障害となり、中国企業が世界で競争する能力も阻害することになろう。 同法は、共産党が国家の名誉を害したり、経済的・社会的秩序を乱したり、社会主義体制の転覆に寄与すると看做す、ネット上の如何なる情報も犯罪であると明記している。表向きは中国のインターネットユーザーのプライバシー保護が目的だが、実際は、インターネットにログオンする全ての個人を