【ワシントン共同】米メディアは11日、国際通貨基金（IMF）のコンピューターシステムが過去数カ月の間に、大規模なサイバー攻撃を受けたと報じた。米金融・経済情報サービスのブルームバーグは、関係筋の話として「外国政府とつながりがあるとみられるハッカー」が攻撃し、電子メールや文書が消え、データも盗まれたと伝えた。国際金融の安定を担うIMFは、各国の金融や財政などに関する機密情報を保有しており、こうし

【ニューヨーク=共同】米インターネット検索大手グーグルは1日、電子メールサービスの「Gメール」利用者に対して、中国からサイバー攻撃があり、数百人が個人情報を盗まれるなどの被害を受けたと発表した。被害者には、米政府高官や中国の政治活動家らが含まれる。攻撃の起点は中国の済南で、盗んだパスワードを使用してメールを自動転送し、内容を監視していたとみられる。グ

カナダの研究者が発表した「GhostNet」についての論文をめぐり、セキュリティ企業Sophosの研究者が各国のサイバースパイの現状を指摘している。 中国が「GhostNet」と呼ばれるサイバースパイネットワークを使ってチベット亡命政府やダライ・ラマに対するスパイ活動を展開している――。カナダ・トロント大学の研究者が3月30日、こんな論文を発表した。 論文によると、GhostNetは世界103カ国のハッキングされたコンピュータ1295台以上で構成される。この中にはダライ・ラマとチベット亡命政府のWebサイトのほか、各国外務省や大使館サイトも多数含まれるとされ、状況証拠から中国政府の関与をうかがわせる内容になっている。 英セキュリティ企業Sophosの研究者グラハム・クルーリー氏はブログでこの論文を紹介し、読み物としては面白いが、中国政府や人民解放軍が攻撃の背後にいることを証明する決定的証拠

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Chi-Chu Tschang （BusinessWeek誌、北京支局記者） 米国時間2008年3月17日更新 「China Blacks Out Tibet News」 騒乱が3月14日に発生して以来、中国政府当局はチベット自治区を厳戒態勢下に置き、情報の出入りを完全に遮断しようとしている。ジャーナリストと旅行者の現地への立ち入りは禁止。インターネットには厳しい監視体制を敷き、チベット自治区や隣接省などで発生した事態について、情報を中国側の見解に沿ったものに統制しようと躍起になっている。 その結果、例によっていくつかのウェブサイトへの接続が遮断された。中国政府がしばしば目の敵にする、米グーグル（GOOG）傘下の動画共有サイト「YouTube

米連邦議会は米国時間10月17日、Dalai Lama氏に対して「議会名誉黄金勲章」を授与した。これに腹を立てた中国政府が、報復として米国の検索エンジンを「ジャック」した可能性がある。 Danny Sullivan氏のブログ「Search Engine Land」によると、中国国内から、あるいは中国のインターネットサービスプロバイダ（ISP）を利用して、GoogleやYahoo、Microsoftの検索エンジンにアクセスしようとした多くのユーザーが、中国の検索エンジン「Baidu」（百度）にリダイレクトされたという。 同氏は、どのような処理が行われているのか正確には分からないとしながらも、2002年のニュース記事を引用して、中国では以前にも同じようなことが起きたと指摘している。当時、Baiduの関係者はリダイレクトへの関与を否定した。 それでは、今回の件で非難すべきは中国政府だろうか？何と

2007年9月22日、北京（Beijing）でインターネット・サイトを閲覧する男性。(c)AFP/TEH ENG KOON 【9月23日 AFP】米国のコンピューター・システムへのハッキング攻撃が中国発だとの主張に対し、中国は同国のコンピューター・システムこそ西側諸国に比べより頻繁にハッキングされていると反論を展開した。 中国の軍事研究機関・Academy of Military SciencesのWang Xinjun研究員は、国営新華社通信（Xinhua）への寄稿で、「中国国内のコンピューターシステムへのハッキングはここ数年増加しており、西側諸国に比べ情報のセキュリティー問題はより深刻な状況にある」と論じた。 同氏はまた、「中国政府が他国を非難することはありえない」と特定の国に矛先を向けることは無いと断言し、「インターネットを使った破壊行為の取り締まりに国際的協力を求める」との考えを示