木村草太教授 2024年5月7日参議院法務委員会（民法改正の参考人聴取）｜七緒
本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
「共同親権」導入 法務省は民法などの改正案を今国会提出方針 | NHK
離婚後の子どもの養育について法制審議会の部会は、父と母双方に子どもの親権を認める「共同親権」の導入を柱とした要綱案をまとめました。法務省は、民法などの改正案を今の国会に提出し、成立を目指す方針です。 法制審議会の家族法制部会がまとめた要綱案によりますと、離婚後は父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ、現在の「単独親権」に加えて、離婚後も父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。 そして父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が親権者を定めます。また、裁判所がDV＝ドメスティック・バイオレンスや子どもへの虐待を認めた場合は、単独親権を維持するとしています。 ただ、DVや虐待への懸念が根強いことから、子どもが不利益を受けないように行政や福祉などに充実した支援を求める付帯決議もつけられました。 今後は、具体的な運用や支援のあり方に加え、役割が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
