水産庁は4月27日に、日本に配分された大平洋クロマグロの幼魚の漁獲枠を超過したことを発表しました。にもかかわらず、国全体の漁獲が停止したわけではありません。一部の海域では、今後もクロマグロの未成魚を狙って獲る漁業が継続されます。また、すでに漁獲枠の超過をしている一部の海域に水産庁が追加で枠を配分していることを日経新聞が報じています。漁獲枠を越えているのに、漁獲が止められない理由について説明します。 水産庁は1日、4月27日時点で日本に割り当てられた漁獲上限(枠)を突破した太平洋クロマグロ小型魚(30キログラム未満)について、長崎県など枠を消化した一部の県に漁獲枠を追加配分していたことを明らかにした。日本海北部など既存の枠を未消化の地域でも当初配分した枠の上限まで漁獲を認めるという。 出典:(日経新聞)水産庁、クロマグロ漁獲枠を追加配分 枠超過後も公認 日本に甘く、他国に厳しい規制減少したク
乱獲状態にあるクロマグロを守るために、去年の7月から国別の漁獲枠が設定されました。残念ながら、日本は国際的に決められた漁獲枠を越える水揚げをすることが確実な情勢です。決められた漁獲枠をなぜ守れなかったのか。その背景に迫ります。 クロマグロ、2カ月残して月内にも捕獲枠超えへ 沿岸部で相次ぐ違法操業、国際批判避けられず 資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロのうち、国際合意で決められた30キロ未満の小型魚の漁獲量が月内にも上限を超えることが17日、分かった。国内の沿岸部で違法操業などが相次いで発覚していることもあり、日本の資源管理の姿勢に海外の批判が集まることは避けられない。 出典:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704180826011-n1.htm 昨年から、クロマグロの国別の漁獲枠が導入されました。日本は去年の7月から今年の
北海道日本海側のスケトウダラが激減しています スケトウダラは、北海道で重要な水産資源の一つであり、ニシンがほぼ消滅した現在は、スケトウダラに依存した漁村も多い。同じスケトウダラでも、産卵場や生育場所が異なる複数の群れが存在し、それを「系群」と呼びます。日本周辺には、 太平洋系群 日本海北部系群 根室海峡系群 オホーツク海南部系群 の4つのスケトウダラの系群があります。このうち日本海北部系群の資源が極度に悪化しているのです。 資源量が減って、漁獲割合が上がる? 漁業資源の状態は、独立行政法人 水産総合研究センターによって、まとめられています。 http://abchan.job.affrc.go.jp/digests24/html/2410.html 1990年代後半から資源が直線的に減少し、底引き網、延縄ともに撤退が相次いでいます。1997年から、国によって漁獲枠が設定されて、漁業者がそれ
NHKのニュースのニュースでサバ漁業について取り上げられていました。 http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0831.html?utm_int=detail_contents_tokushu-business_008 サバやサンマについては、「日本はちゃんと規制をしているのに、中国が悪い」という一方的な報道が多いのですが、NHKは日本の過去の失敗についても触れています。 太平洋のサバをめぐっては、中国漁船の行動だけを批判するのはフェアではありません。実は日本も過去に手痛い失敗をしています。 1970年代まで、太平洋の「マサバ」の資源量は、推計で300万トンから500万トンに上っていました。しかし、日本の漁業者が取りすぎたことが原因となって資源量が減少し、2001年には一時、15万トンまで落ち込みました。枯渇寸前の危機的状況だったと
クロマグロの国際会議が終わったようですね。早くも記事がでてきたので、内容について解説します。 クロマグロ漁獲規制見送り 日本案など通らず クロマグロの資源管理を議論する国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」の小委員会が2日、閉幕した。日本側の提案した漁獲規制措置に対して米国などが反発、採用は見送られ、来年以降に継続して検討する見通しになった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ02H0J_S6A900C1EAF000/?dg=1 まずは、米国が提案している長期目標について解説します。 米国は2030年までに13万トンまで回復させるという長期目標を定めて、みんなで努力しようと提案をしています。これはごく普通の漁獲規制の考え方ですね。これに猛反発しているのが日本です。 日本は、長期的な目標水準を設定せずに、魚が減ったら、その分だけ管理目標
先日、水産庁の資源管理あり方検討会が開かれた。この手の検討会が開かれるのは実に6年ぶりである。6年前の検討会は、資源管理反対派を集めて、資源管理をしない言い訳を並べただけだった。今回も、俺以外はこれまでと同じメンバー。水産庁OBが大勢をしめる委員たちは、「日本の漁業管理はすばらしい」と自画自賛しているだけ。今年の3月から6月まで、密度が低い会議をたった6回しただけで、国の漁業政策の方針を決めようというのだから、乱暴な話である。 水産庁にとって、この手の会議は、財務省と政治家に予算をねだるための儀式である。議論の内容ではなく、会議をやったという既成事実が重要なのだ。会議の着地点(とりまとめ)は、あらかじめ決められている出来レースだ。その証拠に、俺以外の委員は、「日本の漁業は現状でうまくいっている」と言い張って、個別漁獲枠方式(IQ方式)の問題点を並べて反対していたのだけど、会議のとりまとめは
これは終わりの始まり。 人間は失ってから初めて大切なものに気づく。 ウナギの将来が本当に心配になってきたのでまとめました。 勉強させていただきます。 続きを読む
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日経新聞 2014/6/12 21:53 ニホンウナギ、外食・小売りに波紋 絶滅危惧種に http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ120HQ_S4A610C1TI0000/ 世界の科学者で組織する国際自然保護連合(IUCN、スイス)が、絶滅の恐れがある野生動物を指定する「レッドリスト」にニホンウナギを加えた波紋が、外食業者などの間で広がっている。野生動物の国際取引を規制するワシントン条約が保護対策の参考にしており、将来、輸入が制限される可能性がある。ここ数年、卸値の上昇で消費者離れが進んでおり、一段の高値を招きかねない決定に困惑している。 資源の問題には触れず、規制のせいで市場が縮小し、業者が困惑しているという内容。ウナギ市場の縮小というグラフがあるが、日本のウナギ市場が縮小しているのは規制をしているからでは無く、無規制に獲って食べてきたから資源が無くな
ニホンウナギがIUCNの絶滅危惧種に指定されて、ワシントン条約で規制される可能性が高まってきた。日本のメディアは、「ウナギの値段が高くなる」と危機感を煽っているのだが、本当にそうだろうか。そもそもウナギが高くなったのは、十分な規制が無いまま漁獲が拡大し、日本人が食べ尽くしてしまったからである。つまり、無規制の結果なのだ。無規制の状態が今後も続けば、漁獲は更に減少し、値段は高くなるだろう。もし、ウナギ資源・食文化の存続には、何らかの規制が必要なのは明白である。 ワシントン条約でウナギが食べられなくなるのか? ワシントン条約には、付属書I、II、IIIがある。 付属書Iは本当に危機的な状況にある種(ジャイアントパンダやゴリラなど)を守るための枠組みで、学術目的以外の輸出入は原則禁止。ということで、ここにカテゴライズされると、輸入ウナギは食べられなくなるだろう。しかし、ニホンウナギがいきなり付属
先週、19歳の若者から、手紙が届いた。漁村で生まれ育った彼は、子供の頃から祖父・父の後を継いで漁業をするのが夢だったという。高校を出たら漁業を継ぐつもりだったが、「漁業には先が無いから」と両親に反対され、大学に通っているそうだ。漁業の夢を捨てきれずに、自分でいろいろ調べた結果、俺の本に出会い、「資源管理をすれば、自分も漁業で生活できるようになるかを知りたい」という手紙を書いたのである。この手紙を読んで、俺は申し訳ない気持ちで一杯になった。我々日本の大人たちが、構造的な問題から逃避してきた結果として、若者の夢が奪われているのである。もし、彼がノルウェーに生まれていたら、何も悩むこと無く、漁業を継いで豊かな生活を送ることができたはずだ。日本とノルウェーで、なぜこのような差が生じるのだろうか。 ノルウェーの小規模漁村の現状 先週、ノルウェーの漁業副大臣が来日したのに併せて、日本・ノルウェーマリン
当ブログでは、漁獲規制の不備によって、日本の漁業が衰退していることを繰り返し指摘してきた。多くの読者から、「なんで水産庁は規制をしないのか?」という疑問の声が上がっている。その疑問に対する水産庁の言い分を紹介しよう。 水産庁が資源管理をしない理由をまとめた背景 2007年に安倍内閣によって設置された内閣府の規制改革会議では、経済重視の観点から様々な規制が議論された。水産分野においては、無駄な規制を取り除くというよりも、漁業が産業として成り立つために必要な漁獲規制を要請する内容であった。 規制改革推進のための第3次答申-規制の集中改革プログラム-(平成20年7月2日) 詳しい内容は上のPDFのP60から先に書いてある。 水産業分野についても、農業・林業分野と同様、就業者数の減少や高齢化が進んでいる状況にあるが、それ以前に、水産資源の状態が極めて悪化しており、それ故、生産、加工、流通、販売、消
去年は、シラスウナギの不漁が社会的な問題になりました。今年は一転して、楽観的な報道が相次いでいます。 「ウナギ稚魚価格、昨年の4分の1 漁獲量が大幅増」(日経新聞 2/4) 「シラスウナギ豊漁の気配 うな重お手ごろはまだ先?」(中日新聞1/31) 「シラスウナギ漁回復の兆し」(読売新聞 2/23) ウナギ稚魚「やっと正常」…豊漁で値下がり期待(読売新聞 3/1) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140301-OYT1T00709.htm これらの報道に対する読者のリアクションは、おおむね好意的 嬉しいなあ~~!\(^^)/ 値上げを我慢してくれた鰻屋さんにも感謝。 うなぎ好きにとってはうれしいニュース! 是非値下がりして欲しい、『うなぎをがっつり食べたい!!』ですヽ(;´Д`)ノー 一部で心配をする声もありました。 これを機に増やさないと絶
ソチオリンピックが終わりましたね。2020年の東京オリンピックのホスト国として、考えておかないといけない問題があります。今のままだと、オリンピックで日本の魚を提供できない可能性があるのです。 実は、五輪でも水産物の持続性が問われる時代になっています。ロンドン以降の五輪では、ホスト国が提供する水産物は、持続的な漁業で獲られたことが認証されたエコラベル製品に限られています。すでに、リオ五輪では、大会で提供される1400万食に含まれる水産物全てを、MSCとASCのエコラベル認証取得品のみにすると宣言しています。 Rio 2016 Olympics to Serve Sustainable Seafood According to the memorandums of understanding (MOUs) between the Rio 2016 Organizing Committee fo
Home > 世界の漁業 | 成長する世界の漁業 | 漁業国益論 > 世界銀行レポート FISH TO 2030:世界の漁業は成長し、日本漁業のみが縮小する Newer Older 世界銀行が、「2030年までの漁業と養殖業の見通し」についてのレポートを公開しました(プレスリリース)。この102ページからなるレポートは、IMPACTというモデルを使って、2030年までの世界の天然魚・養殖魚の生産・消費・貿易を予測したものです。世界の漁業と日本の漁業の未来を考える上でなかなかおもしろい資料なので、キーとなる図表を引用しながら、読み解いていきます。このエントリの図は、ことわりがないかぎり、このレポートからの引用です。 PDFをこちらからダウンロードできます。 世界と日本の漁業生産の動向(過去から現在まで) 下のFIGURE 1.2は、1984-2009年の世界の食用水産物の生産量を示した図です
今日のニュースで2013年のシラスウナギ稚魚の漁獲量が昨年比で42%、過去最低の5.6tという報道がされて話題になってるけど、これどれぐらいヤバいかわかりますか。過去資料と比較してみないと、いまいちピンとこないよね。つくりました。国の資料の抜粋です。 見ての通りで特に付け加えることもないのですが、ピーク時には250t近く獲れたものが5tになった状況で、まだ漁業規制が敷かれてないというのがすごい。この状況に関する、水産資源管理研究者の勝川氏の言。 ウナギをどう看取るか? - 勝川俊雄 公式サイト 結論からいうと、ウナギは、もう詰んでいる。(略)日中台が協力して、これから禁漁したとしても資源が回復するかは微妙な情勢ではあるが、禁漁に近い措置を獲れる可能性はほぼ無い。 10年前なら、ニホンウナギを持続的に利用するという選択肢はあったかもしれないが、もうそういう段階ではない。「ニホンウナギの最後を
青森県でイカナゴが禁漁となった。この背景について、考えてみよう。 毎日新聞: イカナゴ:全面禁漁へ 春の味覚、乱獲で激減 陸奥湾6漁協、特定魚では初 /青森 陸奥湾でとれる春の味覚「イカナゴ(コウナゴ)」が乱獲などで激減していることを受け、県と湾内6漁協は今春から、全面禁漁することで合意した。当面、禁漁期間は定めないまま資源量の回復を待つ。 昨年の湾内の資源量は1000万匹以下とみられ、県は3億匹まで回復させることを目指す。 湾内でのイカナゴの漁獲量は73年の約1万1745トンをピークに減少が続き、昨年は約1トンまで落ち込んだ。漁獲金額も77年の約11億円から昨年は約40万円に減っている。海水温の低下でイカナゴが育ちにくくなったことや乱獲が原因とみられる。 http://mainichi.jp/area/aomori/news/20130214ddlk02040018000c.html 東
「土用の丑の日」など、日本の食卓に馴染みの深い魚のひとつであるウナギ。日本には「ニホンウナギ」という種類が主に生息し、古くから食材として利用されてきました。このニホンウナギが絶滅危惧種に、という衝撃的なニュースが流れたのをきっかけに、背景などを整理してみました。 ◆はじめに 2013年2月1日、「ニホンウナギを絶滅危惧種に指定」というニュースをNHKが報じていました*1。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130201/k10015212801000.html 日本の食卓になじみの深いニホンウナギについて、環境省は、生息数が激減していると判断し、絶滅の危険性が高い「絶滅危惧種」に指定することを決めました。 ANNニュースでは。 本エントリでは、このショッキングなニュースについて、「ウナギってどんな魚?」「どうして選定されたの?」「これからどうすればいいの?
京都府にこれまでCs137がどれぐらい降下したかを、環境放射能データベースで調べてみた。 http://search.kankyo-hoshano.go.jp/servlet/search.SelectMain?paraSelectKind=0&pageSID=01722159 Google Documentにまとめたのがこちら。 京都府全体(4613Km2)に引き延ばして、全体の降下量に換算すると下の図のようになる。 検出限界が108Bqぐらいの所にあり、現在は検出限界近傍を行ったり来たりと思われる。311以前の比較的クリーンな状態であっても、京都府全体では何百MBqというオーダーで、Cs137が降下していたのだ。 ちなみにデータベースの最新の値は、2010年3月の322910000Bqである。陸前高田の護摩木の表皮から京都府が検出したCs137が588Bq/kgだから、護摩木の表皮54
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