ソフト開発での多重下請、公取委が取り締まり強化へ 「優越Gメン」が立ち入り調査
公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。
Kindleが「カップラーメンの重し」に 中国のKindle終了が日本にとっても他人事ではない理由
ネットの巨人Amazonのサービスがある日突然終わることは考えにくい。ところが中国ではKindleのサービスの終了が発表された。ECサイトに続くサービスの終了で、中国でAmazonの存在感はより小さなものになっていく。Amazonから発表があったのは6月2日の午後のこと。1年後の2023年6月30日に中国でのKindle電子書籍ストアの運営を停止する。 Amazonは決して中国市場に手を抜いたわけではない。現Xiaomiの雷軍CEOが当時運営していたECサイト「卓越網」を2004年に買収し「卓越亜馬遜」（Joyo Amazon）として中国展開を開始。中国人は横文字に弱いので、分かりやすい「z.cn」というドメインを取得するなどして利用者を増やそうとするも、アリババのECサイトの勢いに押され、業務を縮小し越境ECサイトやKindleに注力した。その一方で2015年からはAmazonは遠隔地や
Twitter、長文（2500文字）コンテンツ投稿「Twitter Notes」のテスト開始
タイトルは100文字まで、本文は2500文字までという制限がある。完成したら［Publish］ボタンをクリックして投稿する。投稿したNoteはTwitterのタイムラインに「Note card」として表示され、一般ユーザーはこのカードをタップすることでNote全体を開ける。 Twitterのプラットフォームには、立ち上げ段階では投稿の長さは140文字までという制限があった。2017年に280文字に拡大し、より長い文章を投稿するにはスレッドを使う必要がある。Notesはこの制限を大きく超え、米Mediumなどのブログサービスに近い。これまでMediumなどでコンテンツを公開し、それをツイートで告知していたライターは手間が省けそうだ。なお、Noteにはツイート同様に一意のURLがあり、Webブラウザでも表示できる。 投稿したNoteは投稿後に編集することも可能だ。なお、Twitterはツイート
今はさらばと言わせないでくれ インターネット・エクスプローラー、IEの戦士たち
経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 ヤマー Internet Explorer、終幕しましたね。 マツ いきなりシン・エヴァンゲリオンできましたね。 ヤマー 西田宗千佳さんの記事ですか。 さようなら、全てのインターネット・エクスプローラー マツ タイトルが草。 ヤマー 私が原稿をお願いした瞬間に、西田さんの中でタイトルは決まっていたようですｗ マツ で、バッティングするタイトルを考えた他の編集者の記事と調整したりしてましたね 、昨夜。僕も似たようなタイトル考えたんですけど、それはこの久々のヤママツ対談で使おうかなって。 ヤマー 「ありがとう」とかに変えてもらったんですが、ありがとうで出してもらった記事
「Internet Explorer」サポート終了に自治体「なんで急に」報道 Twitterで「さすがに草」などの声
米マイクロソフト（MS）は6月15日（現地時間）、1995年から提供するWebブラウザ「Internet Explorer」（インターネットエクスプローラー、IE）のサポートを終了した。同じく同社が提供する「Microsoft Edge」にWebブラウザの機能を集約するとともに、IEを起動しようとするとEdgeが起動。IE自体が完全に使用できなくなる。 MSはEdgeへの移行や、社内システムの関係で移行できない法人などに対し、Edge非対応のページやサービスを利用できる互換機能「Internet Explorer モード」（IEモード）の利用を呼びかけており、サポートを終了する同月16日（日本時間）前後は、IEを利用する各組織が対応に追われた。 そうした中、都内自治体がサポート終了に伴う対応に苦慮する様子を報じたニュースがTwitterで話題となっており、ユーザーからは「流石に草」などの声
さようなら、全てのインターネット・エクスプローラー
6月16日、Windows用のWebブラウザである「Internet Explorer」（IE）が、ついに最後の日を迎えた。幾度も延期されてきた「サポート終了」の日がやってきたのだ。 IEはPCとインターネットの一般化とともに歩んだWebブラウザであり、誰もが一度はお世話になったことがあるだろう。 だが、使う人に愛された存在か、というとそうでもない。その功績と裏腹に、ある種、アンビバレンツな感情とともに存在しているのがIEという存在だ。 ここでは改めて、IEがどんな足跡をたどったWebブラウザなのかを振り返ってみたい。 IEはどうやって生まれたか IEは2022年で27歳。生まれたのは1994年のことだった。 当時のIEは完全にオリジナルのWebブラウザではなかった。今日的なWebブラウザの元祖といえる「NCSA Mosaic」のライセンス版の1つに過ぎなかった。 MicrosoftはWe
ビル・ゲイツ氏、「NFTは大馬鹿理論に基づいている」
米Microsoftの共同創業者で世界長者番付4位のビル・ゲイツ氏は6月15日（現地時間）、米TechCrunch主催のイベントに登壇し、NFT（代替不能なトークン）についての質問に対し、「私は関与しない。当然だ」と応えた。 NFTは「100％、Greater fool theoryに基づいている」とゲイツ氏。Greater fool theoryとは、金融業界で、過大評価された資産でも、自分より愚かな誰かにさらに高値で転売できると踏んで購入することを指す。現実的な価値との乖離が大きくなりすぎれば、価格は大幅に下落する。 ゲイツ氏は、農場や工場など、形あるものを生産する組織に投資することを好み、暗号通貨やNFTには関心がないと語った。 「サルの高価なデジタル画像は世界を大きく発展させるだろうが」と米Yuga Labsが提供する人気NFT「Bored Ape Yacht Club」（BAYC
税理士団体がインボイス制度に異議 「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」 IT職種への影響は
消費税負担が生活を脅かすレベルになる──税理士の有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は6月9日の会見で、「インボイス制度」に反対の立場をあらためて表明した。同会の佐々木淳一税理士は「誰も得しない税金になる」と訴えた。 そもそもインボイス制度とは？ インボイス制度とは、税額を適切に計算するため、消費税額の計算にかかわる請求書を「インボイス」という新型の請求書にする措置のこと。2023年10月に導入される予定。インボイスには既存の請求書と同様の内容に加え、税率と税額、及び「登録番号」が記載される。 消費税の納税額は、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いた額と規定されている。インボイス制度導入後は、仕入れに係る税額を計算するためにインボイスの保存が必要になる。
ダイソン、パナソニックを提訴 ドライヤー広告の差し止め求める
ダイソンは6月9日、パナソニックのヘアドライヤー「ナノケア」（EH-NA0G）の広告において「ナノイー」に関する記述が不正確で消費者に誤解を与えるとして、東京地方裁判所に広告の差し止めを求める訴訟を起こした。不正競争防止法に違反していると主張している。 訴状の中でダイソンは、パナソニックがナノイー技術が「髪への影響、髪の潤い、髪の保護に与える影響」について述べた複数の広告に不正確な記述があり、不正競争防止法に違反していると主張。裏付けとして、独立した第三者機関による試験結果を提出したという。 ダイソンは「消費者が購入する商品は広告に表示されたとおりの性能を有しているべき」「これまでパナソニックの代表者に直接懸念を伝えてきたが、解決に至らなかったため、法的措置を選択せざるをえなかった」と説明する。ダイソンは16年からヘアドライヤーを国内で販売している。 パナソニックは、ITmedia NEW
「円安こわい」Macの価格が軒並み値上げ Appleファンに動揺広がる
米Appleが6月6日（現地時間）に開催した開発者会議「WWDC22」にて、新型MacBook Airと新型MacBook Proを発表したが、販売価格に大きな変化が見られた。昨今の円安を反映してか、Apple StoreのMacの価格が全体的に値上げされている。 新モデルの場合、「Apple M2」を搭載したMacBook Airは米国だと1199ドルスタートだが、日本では16万4800円から。税別価格で計算した場合、1ドルあたり約125円の為替レート（税込だと1ドルあたり約137円）が適用されることになる。従来の「Apple M1」搭載モデルも併売するが、これまで11万5280円だったスタート価格は13万4800円に引き上げられた（米国では999ドルに値下げ）。 既存モデルも値上げされている。例えば、MacBook Pro 14インチのスタート価格は、2021年10月の発表時で23万9
「室内で動く人をWi-Fiで監視できる攻撃」を妨害するデバイス 検出率を5％以下まで低下
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ドイツのMax Planck Institute for Security and Privacy、ドイツのRuhr University Bochum、ドイツのUniversity of Applied Sciencesの研究チームが開発した「IRShield: A Countermeasure Against Adversarial Physical-Layer Wireless Sensing」は、Wi-Fiなどの無線信号を外部から取得し屋内で動く人の監視を妨害するデバイスだ。
インボイス制度で個人事業主大打撃？ 過半数の企業が取引先に課税事業者化求める
2023年10月に導入されるインボイス制度。実施まで1年半を切り、企業は対応を進めつつあるようだ。クラウド会計ソフトを提供するfreeeが5月に企業の経理・財務担当者を対象に行ったアンケートによると、取引先に対して課税事業者への転換を依頼済み・依頼予定の事業者が半数を超えた。 インボイス制度の狙いの1つとして「益税の阻止」が挙げられるが、それが実際に効果を発揮しつつある。そしてそれは、中小事業者や個人事業主にとって大きな打撃となる形で進んでいる。 なぜインボイス制度が中小事業者、個人事業主に大打撃となるのか。それは、現在の消費税の取り扱いのおさらいから入るのが理解しやすい。 平成元年（1989年）に消費税が税率3％で導入された際、それまでの世論の大反対があったことを踏まえ、中小企業にかなり配慮した内容でスタートした。具体的には、相手からは消費税をもらえるが、それを税金として収めなくてよい免
犬・猫へのマイクロチップ埋め込み義務化 きょうから 無責任な飼育の抑止など見込む
政府は6月1日、ペットの犬や猫へのマイクロチップ装着を義務化する改正動物愛護管理法を施行した。ブリーダーやペットショップは販売する犬・猫へのマイクロチップ埋め込みや情報登録が必須に。これらの事業者から犬や猫を買った人も、マイクロチップと自身の個人情報をひも付ける必要がある。災害や盗難によるペットと飼い主の別離を防ぐ他、犬や猫の無責任な遺棄を抑止する。 マイクロチップの大きさは直径1.4～2mm、長さは8.2～12mm程度。円筒形で、獣医師が専用の注射器を使って犬や猫の皮下に埋め込む。チップには15桁の番号が登録されており、専用のリーダーで読み取ることで識別できる。チップはリーダーが発する電波から給電して動作するので、電池なしで半永久的に動作するという。 犬や猫を買った人は、30日以内に日本獣医師会などに届け出し、自身の情報とマイクロチップをデータベース上でひも付ける必要がある。登録する情報
音声だけで完全な長文が書ける技術、東大教授が開発 ささやき声で“改行”や“修正”などコマンドを入力
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ソニーコンピュータサイエンス研究所（CSL）フェロー・副所長であり東京大学大学院情報学環の暦本純一教授が開発した「DualVoice: A Speech Interaction Method Using Whisper-Voice as Commands」は、キーボードやマウスなどを使用せず、音声入力だけで長い文章が書ける技術だ。文字入力以外のコマンド入力と音声認識ミスによる修正は、通常の声とは別に「ささやき声」で操作する。通常の声とささやき声を使い分ける方法で、ハンズフリーの完全な音声入力を実現する。 音声による文字入力はタイピングに比べて格段に速いため、アイデアを書き留めたり、原稿を素
入力中の個人情報が“送信ボタンを押す前に”収集されている問題 約10万のWebサイトを調査
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ベルギーのKU Leuven、オランダのRadboud University、スイスのUniversity of Lausanneによる研究チームが発表した「Leaky Forms: A Study of Email and Password Exfiltration Before Form Submission」は、まだ送信していないのにもかかわらず、オンラインフォームで入力した個人情報（今回は電子メールアドレスとパスワード）が打ち込んだだけで収集されている問題を調査した論文だ。 サインインやサービスへの登録、ニュースレターの購読など、さまざまな理由でオンラインフォームに個人情報を入力す
国立国会図書館が所蔵する絶版本、PCやスマホで閲覧可能に 約153万点 きょうから
閲覧できる資料の内訳は、1968年までに収集した図書約55万点、古典資料約2万点など。明治以降に発行された雑誌のうち、商業出版されておらず、刊行から5年以上が経過した資料約82万点も含む。 日本に住む、国立国会図書館の利用登録を済ませた個人を対象に提供する。サービスの利用料は無料。利用登録はネットでも済ませられる。当面はPCやスマートフォン、タブレット端末での閲覧のみ可能だが、2023年1月をめどに資料を印刷できるサービスも提供する。 国立国会図書館はすでに、同様のサービスを公共図書館や大学図書館向けに提供している。一方で個人向けには提供しておらず、著作権保護期間が満了となった資料約56万点のみ、絶版本などとは別にネット経由で閲覧できるようにしていた。 しかしコロナ禍でデジタル資料の需要が増したことを受け、政府が2021年6月に著作権法を改正。これにより、デジタル化した絶版本などをネット経
なぜiPhoneで緊急通報できない不具合が起きたのか？ その理由を考察する
なぜiPhoneで緊急通報できない不具合が起きたのか？ その理由を考察する：MVNOの深イイ話（1/4 ページ） 2021年9月に「iPhoneと一部のSIMの組み合わせで緊急通報ができない」という事象が報じられました。この事象は12月にリリースされたiOSのアップデートで解決しましたが、「緊急通報」という重要な機能が使えなくなるということで、大きな注目を集めることとなりました。今回はこの事象の経緯を振り返りながら、この件の周辺にある諸事情について考えてみたいと思います。 eSIM対応のiPhoneから緊急通報できない不具合 「iPhoneで緊急通報ができないことがある」という案内が公式に出されたのは2021年9月10日のことでした。この時点で確認された事象は次の通りです。 eSIM対応のiPhone（iPhone XS／XRシリーズ、iPhone 11シリーズ、iPhone 12シリーズ
腕に貼った電子パッチで「酒の飲みすぎ」「筋肉疲労」「血糖値」などを監視 測定結果はスマホで確認
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームが開発した「An integrated wearable microneedle array for the continuous monitoring of multiple biomarkers in interstitial fluid」は、血糖値やアルコールの摂取量、運動中の筋肉疲労の記録などを計測できる腕に貼るウェアラブル小型デバイスだ。グルコースやアルコール、乳酸といった複数の値をリアルタイムで同時に連続監視できる。 このウェアラブルデバイスは、電子機器のケースに接続したマイクロニードルパッチで構成する。シールのように上腕に貼り付け
「楽天ぐるなびデリバリー」終了へ 競争の激化などで
ぐるなびは、フードデリバリー事業「楽天ぐるなびデリバリー」と、テイクアウト「楽天ぐるなびテイクアウト」のサービスを7月24日に終了する。「プラットフォーマー各社の競争の激化など、市場の成長性や競合環境、収益性を鑑みて」終了を決めたという。 同社は2021年4月、楽天グループから両事業を承継。同7月にサービス名に「ぐるなび」を追加して事業展開してきた。 今後は、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」の店外オーダー受注機能等の拡充などを通じて、関連市場で成長を目指すという。 国内フードデリバリー市場では、「Uber Eats」や「出前館」などが、大規模投資による激しいシェアを争いを展開。2021年にはNTTドコモが同市場から撤退している。 関連記事 ドコモ、「dデリバリー」終了へ 「経営資源を集中する」 NTTドコモが、フードデリバリーサービス「dデリバリー」の提供を終了すると
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ふるさと納税で“現金”が受け取れるサービス登場 総務省「趣旨に合っていない」
