A deep dive into the unprecedented series of missiles tests over recent months in which North Korea has demonstrated advanced technology.
北朝鮮との軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)の警戒所を訪れ、在韓米軍のビンセント・ブルックス司令官(右)と会話を交わすマイク・ペンス米副大統領(中央、2017年4月17日撮影)。(c)AFP/JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕 普段、安全保障とは縁遠いテレビのワイドショーまでもが北朝鮮情勢を取り上げ、米国政府による北朝鮮攻撃まで秒読みだと論じている。米国はすでに準備が完了していると述べるコメンテーターも少なくない。しかし、本当にそうだろうか。 筆者は“現時点”では、その見解には反対である。米国の先制攻撃の蓋然性はなく、可能性も低いとみている(ツイッター等でも一貫して主張してきた)。以下ではその根拠と、今後どのような場合に蓋然性が高まるのかを述べてみたい。 空母1隻では戦力不足 第1の根拠は、空母打撃群の展開状況である。 現状で西太平洋に展開する空母は、カール・ビンソンただ1
4月17日、北朝鮮の外務次官は、定期的にミサイル発射実験を続ける方針を示した。写真は、平壌で行われた軍事パレード。15日撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj) [ロンドン/ソウル 17日 ロイター] - 北朝鮮の韓成烈(ハン・ソンリョル)外務次官は、定期的にミサイル発射実験を続けるほか、米国が軍事的な行動に出れば「全面戦争」を招くと警告した。BBCが17日、インタビュー中の発言として伝えた。 BBCによると、同次官は「週、月、年ベースでさらなるミサイル実験を行う」と言明。「米国が軍事的手段を活用するほど向こう見ずな態度に出れば、まさにその日から全面戦争(が始まること)を意味することになる」と述べた。
4月16日、マクマスター米大統領補佐官(写真)は、北朝鮮による弾道ミサイル発射について、米国が同盟国や中国とさまざまな対応策を検討していることを明らかにした。2月撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン/平壌 16日 ロイター] - マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は16日、北朝鮮による弾道ミサイル発射について、米国が同盟国や中国とさまざまな対応策を検討していることを明らかにした上で、軍事行動を起こす可能性は低いことを示唆した。 同補佐官はABCテレビの番組で「この問題を平和的に解決するために軍事行動以外のあらゆる措置を打ち出す時期に来ている」と述べ、「われわれは同盟国やパートナー、また中国首脳とさまざまな選択肢を検討している」と説明した。
朝鮮半島情勢が緊張するなか、中国人民解放軍5大戦区の一部の部隊は11日、北朝鮮での有事に備えて臨戦態勢に入った。北朝鮮で軍事行動が起きた場合、軍当局は約2万5000人の兵士が中朝国境地帯に派遣するとみられる。 香港に本部を置く中国人権民主運動情報センターによると、人民解放軍当局は11日、北部戦区26集団軍の機械化歩兵77旅(山東省濰坊市)、中部戦区65集団軍の機械化歩兵196旅(天津市)、東部戦区1集団軍の機械化歩兵3旅(浙江省金華市)、南部戦区14集団軍の歩兵40旅(雲南省昆明市)と西部戦区47集団軍の装甲9旅、計2万5000人の兵士に対して、4段階に分けられる臨戦態勢レベルのうち一番低いレベルである4級態勢に入ったと宣言し、兵士らに中朝国境への派遣に備えるようと指令を下した。 一方、一部のメディはこのほど、人民解放軍はすでに中朝国境に15万人の兵士を派遣したと報道した。これに対して、1
外務省、韓国渡航で注意喚起=北朝鮮情勢踏まえ 外務省は11日、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから、「韓国への滞在・渡航を予定している方、すでに滞在中の方は最新の情報に注意してください」とする海外安全情報(スポット情報)を発表した。「直ちに邦人の安全に影響がある状況ではない」としているが、米軍が朝鮮半島近海へ空母を急派して緊張が高まっていることなども踏まえたとみられる。 スポット情報は短期的に危険が高まった地域への注意を促すもの。3カ月未満の滞在には外務省への旅行登録、3カ月以上の滞在には在留届の提出をそれぞれ呼び掛けている。 同省によると、最近では、韓国の朴槿恵前大統領弾劾に伴うデモやロシア・サンクトペテルブルクでのテロに際して発出した。今回の核・ミサイルを理由とした注意喚起は異例だ。(2017/04/11-22:36) 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセス
米中首脳会談がひとつの区切り 北朝鮮が核とミサイルの開発を加速する中、米国が北朝鮮に先制攻撃する可能性がとりざたされている。トランプ大統領は武力行使を決断するのだろうか。 先制攻撃シナリオに現実味が出てきたのは、先に日本と韓国、中国を訪問したティラーソン国務長官がソウルでの記者会見で「戦略的忍耐の政策は終わった。すべての選択肢がある」と明言したからだ。選択肢の中には武力行使も含まれる。 米国は20年以上にわたって「戦略的忍耐」と称される政策を展開してきた。その象徴が1994年、北朝鮮と結んだ米朝枠組み合意だ。北朝鮮に核開発をあきらめさせる代わり、日韓が費用を分担して軽水炉を建設し、完成まで重油も提供する合意だった。 いまにして思えば、いかにも北朝鮮に甘い合意だったが、北朝鮮は核開発をあきらめず、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れないどころか、IAEAから脱退し結局、合意は水泡に帰し
[24日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は今月、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」はすでに終わり、同国の核開発の野望に歯止めをかけるために「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と警告した。その言葉通り、米韓両軍の部隊は幅広い軍事シナリオに向けて準備を進めている。 3月24日、ティラーソン米国務長官は今月、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」はすでに終わり、同国の核開発の野望に歯止めをかけるために「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と警告した。写真はトランプ大統領。1月、ワシントンの米国防総省で撮影(2017年 ロイター/Carlos Barria) 4月末まで行われる米韓の合同軍事演習には、実に30万人が参加する。1953年に朝鮮戦争が停戦して以来、朝鮮半島ではこうした演習が日常的な光景となっている。近年では、その規模は拡大し、より現実的なものとなった。 少なくともビル・クリントン氏以降の歴代
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術.... 変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 これはどうなのでしょうか。中国がこの通り動くのかわかりませんし、ティラーソン国務長官が中国に何を伝えのか、(中国が簡単に言うことを聞くとは思えません)、習近平主席の訪米が4月上旬、韓国大統領選挙が5月上旬という中で、北朝鮮への軍事行動があるとすれば4月中旬から5月初めまでの可能性が高いのですが、それまでに人民解放軍が国境を超えるのか、また中国が現状維持を望んでも北朝鮮が自滅の道に向かいつつある中で大きな力が朝鮮半島に働くか
山形県警は17日、同県新庄市の路上で16日に不審なバルーンが見つかったと明らかにした。ハングル表示の乾電池が入ったタイマーのようなものや、水色の液体が入ったビニールパックが取り付けられていた。 乾電池は韓国の市販品とみられ、朝鮮半島から来た可能性があるという。秋田市でも9月に同様のバルーンが見つかっており、山形県警は関連や、液体の成分を調べる。 県警によると、バルーンは筒状のビニール製で、縦8メートル、横2メートル程度。今月16日午後8時半ごろ、新庄市東谷地田町の市道で、市内の50代女性が空気の入った状態で浮遊しているのを発見し、通報した。
4月12日、北朝鮮は国際社会からの制裁にもかかわらず、長距離核ミサイルの開発を推進する姿勢を誇示している。写真は北朝鮮国内の機械工場を視察する金正恩第1書記。写真はKCNAが4月提供(2016年 ロイター) [12日 ロイター] - 北朝鮮は5月に開催する異例の労働党大会に先立ち、兵器開発計画の詳細を初めて公開した。国際社会からの制裁にもかかわらず、長距離核ミサイルの開発を推進する姿勢を誇示している。 最近まで北朝鮮の武器計画についての情報は入手することが困難だった。外国政府や専門家はこれまで、衛星写真や核実験後に収集された極微量の原子の粒子、さらには長距離ロケットの発射後に回収された部品と材料の残骸に頼ってきた。
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