「福島は終わった」と外からがっかりする身勝手 世界はそう簡単に終わらない （安積咲）＜衆院選・特別コラム＞(gooニュース) - goo ニュース
福島県の衆院選は、自民圧勝という結果に終わりました。この結果は住民の意識が変化したというよりも、むしろ政権交代以前の状態に戻ったとも言えます。福島2区の郡山市、旧市街地に住む私の主観ですが、そこで投票した多数の住民たちは、自民党への期待感よりも、他に託せる候補者がいないという理由による判断を下したではないか、と感じられます。 地方政治での得票には、政党や政策より先に、長く培われてしまった地元の人間関係や、利権のようなものも深く絡んでいるのは事実です。今回もその影響が無かったとは言えないでしょう。 ですが、その地方での人と人とのつながりが、全て悪いとも限りません。地元に強いという事は、その地での人間関係を重視しているという事でもあります。震災時にその繋がりがいち早い救済行動に繋がったという事実もありました。 先の選挙の際には、政権交代で全てが変わると言わんばかりの華やかな報道がされていました
河北新報 東北のニュース／相馬の移転希望 市街地近くに集中 沿岸敬遠、需給にずれ
相馬の移転希望 市街地近くに集中 沿岸敬遠、需給にずれ 説明会で相馬市の話を聞く住民＝４日、市総合福祉センターはまなす館 福島県相馬市の防災集団移転促進事業で、被災者の移転希望先の地区に偏りが出ている。市街地に比較的近い地区に人気が集中する一方、東日本大震災の津波被害を受けた沿岸部は敬遠され、市の整備計画とのずれが生じた。市は計画を見直したが、需給ギャップは埋まりそうにない。 主な移転先の整備計画の戸数と応募件数（９月１３日現在）は表の通り。刈敷田、細田、明神前地区は市街地に比較的近く、宅地、一戸建て災害公営住宅とも応募件数が計画戸数を上回っている。逆に荒田、鷲山地区は沿岸部にあり、供給過多になっている。 宅地と災害公営住宅の比較では、自己資金で買って家を建てる宅地より、賃借する公営住宅の方が経済的だとして応募が多い。 市は計画を見直し、宅地は人気のある刈敷田地区を増やし、応募の少な
福島に行って来た。:りすりす通信モスクワ支局: 東日本大震災/ 福島/
2012年10月11日 福島に行って来た。 ８月の一時帰国の時、震災後初めての福島にも行って来た。 拠点にしたいわき市の中心部は、驚く程普通の地方都市の風景だった。 滞在したホテルも沢山の人が泊まっていたし 飲食店もみんな賑わってて、場所によっては並ばなければ行けない程。 そこだけ見る限りでは、本当に何もなかったかの様。 ここまで来てみたのはいいけど これで何か分かるのかな。。。？ 本当にそう思った。 もしかしたら、ただの観光になっちゃうかもしれない。。。 けど、それはそれでいいか、とも思ったけど。。。 とにかく沿岸部を走ってみた。 最初に見えたのは、やっぱり津波の被害。 壊れた護岸や、瓦礫、緑に覆われて少し判りにくくなっている建物の基礎部分。 岩手や宮城でも見た風景。 けど、いわきから国道６号線を北上して行く間 その道路の側には家があり商店があり、明らかに生活があった。 震災の被害状況は
東京新聞:復興予算届かない 被災地中小の申請 ６割却下:経済(TOKYO Web)
東日本大震災で被災した中小企業の復旧を支援する今年八月の「第五次中小企業グループ補助事業」をめぐり、復興予算からの補助金交付を求めたグループの約６３％が「国の予算が足りない」などといった理由で申請を却下されたことが分かった。却下されたグループ数は二百三十一、申請額は千五百億円超。被災地と無関係な地域の工場への設備投資や、核融合エネルギー研究など復興予算になじまない使途に多くのお金が使われ、被災地への予算が圧迫されている。 中小企業グループ補助事業は津波で被災したり、原発事故で避難を余儀なくされたりした商店街や漁港などのグループに、施設や設備の修理などにかかる費用の四分の三を国と県が補助する制度。 国は二〇一一年度の当初予算でこの事業に二百五十五億円を計上。一次募集を昨年六月に始めたが、申請額は予算を大幅に上回った。このため募集は今年八月に発表した第五次まで続き、その予算額は約千九百億円に増
特集ワイド:被災地には後回し！？復興予算にシロアリの群れ 「官僚、いけいけドンドン」武器や核融合研究まで－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
雑草に覆われた更地が広がっている南三陸町志津川地区。右手前は防災対策庁舎。震災発生から１年半が経過しても被災地の復興は進んでいない＝宮城県南三陸町で２０１２年９月６日、本社ヘリから丸山博撮影 東日本大震災の被災地復興が進まない。多額の復興予算がつぎ込まれているはずなのに、なぜ？ 支援を待ちわびる被災地からは「予算にシロアリがたかっている。復興に関係ない事業に使われている」との実に厳しい批判が聞こえてくる。【瀬尾忠義】 １２年度、復興費などを管理する復興特別会計（復興特会）では、復興増税や復興債の発行などで３兆７７５４億円の予算が確保された。１３年度予算は今が策定作業の真っ最中。各省が７日に提出した概算要求では、復興特会は４兆４７９４億円。１２年度当初予算比で１８・６％増に上る。 だが「港の復興は進んでいないし、津波に襲われたＪＲ仙石線の野蒜（のびる）駅は３・１１から放置されたまま。復活を目
朝日新聞デジタル：厚労省、東電とグループ企業を指導 違法天引き問題で - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の下請け会社が健康診断費を給料から違法に天引きしていた問題で、厚生労働省は工事を発注した東電と元請けの東電グループ企業の東京エネシスに、再発防止を文書で指導した。東電は違法天引きや被曝（ひばく）隠しなどについての全作業員向けアンケートを２０日に始めた。 東電によると、いわき労働基準監督署（福島県いわき市）から１９日、天引きを下請け会社にさせないよう求める文書を受け取った。２０日に東京エネシスを含む主な元請け約３０社を集めた会議で、再発防止を求めた。 東京エネシスによると、違法天引きは厚労省の指導対象となった１人のほかに少なくとも１０人以上いて、返金するよう下請け会社に要請したという。 東電は約３千人の全作業員向けにアンケートを順次配り、１０月中旬に結果をまとめる。 関連リンク鉛カバー「線量３割遮る」東電、下請け違法派遣認める(
SYNODOS JOURNAL : 「棄民から帰民へ」―― 広域避難者にこそ社会的包摂の手立てを 山中茂樹
2012/9/1812:0 「棄民から帰民へ」―― 広域避難者にこそ社会的包摂の手立てを 山中茂樹 「人は誰しも独りでは生きていけません。悩み、挫け、倒れたときに、寄り添ってくれる人がいるからこそ、再び立ち上がれるのです。我が国では、かつて、家族や地域社会、そして企業による支えが、そうした機能を担ってきました。それが急速に失われる中で、社会的排除や格差が増大しています」 第94代内閣総理大臣、菅直人氏は、所信表明演説の中でこう問題提起し、「支え合いのネットワークから誰一人として排除されることのない社会、すなわち、『一人ひとりを包摂する社会』の実現を目指します」と高らかに宣言した。東日本大震災が起きる273日前のことである。 社会的包摂、ソーシャルインクルージョン（social inclusion）とは、「すべての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、誰もが“居場所”や“出番”を実感できる
河北新報 東北のニュース／「分散」「集約」意向に差 「仮の町」協議会初会合
「分散」「集約」意向に差 「仮の町」協議会初会合 協議会に出席した受け入れ候補自治体の代表。左から渡辺いわき市長、田辺会津若松副市長、瀬戸福島市長、原郡山市長、三保二本松市長、桜井南相馬市長＝２２日、郡山市のホテルハマツ 福島第１原発事故で長期避難を強いられる住民が一定期間まとまって移住する新たな生活拠点（仮の町）の在り方について、避難側と受け入れ側の自治体が２２日、協議会の初会合を郡山市で開いた。受け入れ側は仮の町をどう考えているのか、候補地６市の市長らに聞いた。 ◎あつれき解消目指す／いわき 渡辺敬夫市長 町外コミュニティーの定義がない。制度設計を急いでほしい。出だしが何も決まっていない。多くの市民は受け入れを拒否している。ただ、いわき市は双葉郡と歴史的につながりが深い。支援する姿勢に変わりはない。市民とのあつれきを解消するには分散型がいい。 ◎希望聞き候補地選定／郡山 原正夫市長
原発事故 福島のいま/除染が進まない/生活圏着手ごく一部 国からは音さたなし
東京電力福島第１原発事故から１年半―。放射性物質を取り除く除染は、福島県ではどこまで進んだのでしょうか。政府が目標の節にする２０１３年８月末まで、１年弱になりました。しかし、生活圏の面的除染はごく一部地域を除いて始まっていないのが実情です。除染の遅れ打開は政府の責任です。自治体からは政府が本気になって、その責任をはたすことを求める声があがっています。（柴田善太） 政府の除染の基本目標は、▽１３年８月末までに住民の年間被ばく線量を、１１年８月末と比べて５０～６０％減少させる（物理的・自然的減少が４０％、除染で１０～２０％）▽長期的には年間被ばく線量を１ミリシーベルト（１時間換算で０・２３マイクロシーベルト）以下にするというものです。 国が直轄で除染を行う１１の除染特別地域で本格的除染（生活圏の面的除染）が始まったのは田村市のみ。拠点地除染も３地域で終わっただけです。（９月７日現在） 仮置き場
SYNODOS JOURNAL : 政権交代と3・11で何が変わったのか？ 雨宮処凛×飯田泰之
2012/9/109:0 政権交代と3・11で何が変わったのか？ 雨宮処凛×飯田泰之 ■想像力のなさが生む不毛なバッシング 飯田 この本の単行本が出てからもう3年になりました。日本の政治・経済・社会、その間に様々な事件があったわけです。それによって変わったこと、変わらなかったことは何なのか考えたいですね。 雨宮 あれから、政権交代とか、3・11とか、すごく大きなこともあって、でも、震災以降っていうのは、すごく貧困問題の優先順位が下がっていると感じますね。 じゃあ震災以前はどうだったのかというと、年越し派遣村を頂点として下火になり、若者の貧困、ホームレス化なんかが当たり前のことになってしまっている。感覚が麻痺しているというか、それが容認されてしまっているような不気味さがあります。政権交代にも期待していたんですけど、民主党も貧困問題や雇用問題への関心が低下している。私の中ではそういう流れですね
NEWSポストセブン｜復興予算15兆円のうち約6兆円が使われず1兆円を役人ネコババ
1年半前、大震災と津波の惨劇を目の当たりにした国民は、「東北を必ず復興させる」と誓い合った。政府は震災復興のため、昨年度は3次にわたって約15兆円もの復興補正予算を組み、今年度分と合わせて総額19兆円（当面5年分）の震災復興予算を東北に集中的に投下することを決めた。 その財源をまかなうために来年1月から25年間にわたる所得税引き上げと10年間の住民税引き上げ（2014年6月実施）という、異例の長期間の臨時増税が実施される。「復興財源の足しにする」ために子ども手当制度の廃止（減額）、高速道路無料化実験の廃止、国家公務員の人件費削減などが決まったことは記憶に新しい。それでも、国民は「欲しがりません復興までは」と負担増に堪える覚悟をした。 ところが、現実には復興予算の多くが被災地には届いていない。国の予算は制約ばかりで被災地が本当に必要としている事業には、使えない仕組みになっているからだ。地元自
altered image(z) : 「怪しい復興プロジェクト」の見分け方
2012.8.52:58 「怪しい復興プロジェクト」の見分け方 カテゴリ震災雑談 photo by jessrawk 先日の一件のあとにいろいろと調べた結果わかった「怪しい復興プロジェクト」の新しいパターンについてご紹介。 導入 震災後から継続して活動している団体・施設に学生の集まりがやってきて「〜な震災復興プロジェクトを企画してるので協力してほしい」と支援要請をしてくる。 切り口としては「アート」「町の魅力発見」とかのありきたりのもので、一見簡単そうに見えるものばかり。 地元の人も「学生さんだからいいか」と気軽に引き受けてしまいます。 展開 地元の「支援者」とされた人たちはなんとなく協力することになったが、学生たちは「やらなければいけない課題」「このようなこと（今までは違う展開）をしたい」と、これまでより大きな協力要請を求めてくる。 たとえば現地の学生・学校の紹介や動員依頼とか。 場合に
altered image(z) : 「ホタルプロジェクト」の背景をしらべてみたよ
2012.7.283:34 「ホタルプロジェクト」の背景をしらべてみたよ カテゴリ震災news photo by senyo78 アクアマリンふくしま職員の退職騒動からはじまった「ホタルプロジェクト」問題。 オイラにとっては地元の大問題なので早速調べてみたよ(；´∀｀) 事の始まり ■復興ブログの終了について - アクアマリンふくしまの復興日記 - Yahoo!ブログ 7/23の18時頃に書かれたエントリーにはいくつかの衝撃的な内容があった。 ・大きな損害を受けた水族館復活に尽力した職員の突如の辞任 ・原因は地元温泉街のイベント主催者からの圧力 科学的根拠がデタラメな「イメージ優先なだけなイベントは復興に繋がらない」という認識はいわき市のみならず被災地（特に原発被害にあった地域）の人にとっては共通のモノ。 そういう経験を踏まえた上での「復興の名を借りた圧力」に対抗するには「相応の抗議」が必
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「俺の邪悪なメモ」跡地