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東京都の先月の人口の動きは、転入が転出を3万人余り上回る「転入超過」となりました。去年の同じ月に比べると東京からの転出者が減っており、総務省は一極集中の動きに戻るのか注視したいとしています。 総務省によりますと先月の東京の人口の動きは転入が9万8812人、転出が6万5641人で転入が転出を3万3171人上回り、3か月連続で「転入超過」となりました。 3月は就職や進学で東京への転入が増える時期ですが、「転入超過」の人数は去年の同じ月よりも5300人余り多くなっています。 これは転入者がおよそ1500人増える一方、転出者がおよそ3900人減ったためで、総務省は「コロナ禍で東京から地方に出る動きが続いていたが、今後、一極集中に戻るのか注視したい」としています。
神奈川県の平塚市に勤務する28歳の職員が、病気で休職していた期間中に、市に無断で小説を出版して、およそ320万円の報酬を得ていたなどとして、停職6か月の懲戒処分を受けました。職員は、20日付けで依願退職したということです。 平塚市によりますと、この職員は、病気で休職していたおととし7月から今月にかけて、市に無断で小説を4点出版するなどして、およそ320万円の報酬を得ていたほか、ネットの小説投稿サイトに256話分を投稿し、自身のツイッターでも書籍の宣伝などを、およそ1万回にわたって行っていたということです。 ことし6月に匿名の通報があり、市が調査したところ、職員が認めたということで、市はこの職員が病気で休職中に許可をえないで継続的に小説を出版し、営利活動をしたのは地方公務員法に違反するとして、20日付けで職員を停職6か月の処分にしました。 職員は20日付けで依願退職したということです。 平塚
去年、全国一斉で行われた臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者への助成制度について、政府は、企業が申請しないことが原因で、助成が受けられないケースが相次いでいることから、本人による申請で受給できるよう改める方針を固めました。 新型コロナウイルスの臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するため、厚生労働省は、去年3月、助成制度を設け、1日あたり1万5000円を上限に助成金を支給しています。 しかし、企業が申請しないことが原因で、助成金を受けられないケースが相次いでいて、これまでの支給は予算額の3割程度にとどまっています。 このため政府は、企業の申請がなくても、保護者本人が申請すれば受給できるよう、制度を改める方針を固めました。 具体的には、企業の指示で休んだにもかかわらず、休業手当が支払われない人を支援する「休業支援金」の制度などを活用し、本人の申請を受けて、実際に仕事を休
ハローワークの求人票を巡って、記載された労働条件と実際の賃金が違うなどとして全国のハローワークに相次いで苦情が寄せられ、その件数は昨年度、少なくとも6600件余りに上っていることがNHKの取材で分かりました。 ハローワークの求人票は、会社が申請した賃金や休日などの労働条件をもとに作られ、働く人は、この内容を頼りに就職活動をします。 NHKが、全国47の労働局に取材したところ、求人票の記載内容と実際の労働条件が違うなどとしてハローワークに寄せられた苦情の件数が、昨年度、全国で少なくとも6641件に上ることが分かりました。 苦情の内容は、賃金が求人票の記載内容より大きく下回っていたり、社会保険に加入できなかったりしたケースが目立つということです。 また、求人票では正社員として募集しながら、実際はアルバイト契約だったというケースもあったということです。 厚生労働省によりますと、背景には、人を集め
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