政府 クジラなどの問題で国際司法裁判所の裁判受けず NHKニュース
政府は、クジラやマグロなど海洋生物資源に関する紛争については、今後、国際司法裁判所の裁判を受けないことを決め、国連に通告していたことが分かりました。 政府は、クジラやマグロなど海洋生物資源に関する紛争について、今後、国際司法裁判所の裁判を受けないことを決め、今月６日、国連に通告していたことが分かりました。その理由について、政府は「国際司法裁判所には海洋生物資源に関する規定がなく、より専門的な機関で解決を図るべきだ」と説明し、今後、紛争が起きた場合には、ドイツにある国際海洋法裁判所などで解決を図る考えです。 こうした決定の背景には、日本の南極海での調査捕鯨を巡って、去年３月、国際司法裁判所が「調査が科学的な目的に沿っていない」などとして、日本敗訴の判決を出したことがあります。当時、日本は、調査捕鯨は科学的な根拠があると主張していましたが、この判決を受けて、調査方法の見直しを迫られました。 日
今後はICJで訴訟を起こされても受けて立たない
(The date shown after the name of the State indicates the date of deposit of the declaration.) a) Declarations made under Article 36, paragraph 2, of the Statute of the International Court of Justice Japan 42 October 2015 I have the honour, by direction of the Minister for Foreign Affairs, to declare on behalf of the Government of Japan that, in conformity with paragraph 2 of Article 36 of the Sta
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
By courosa アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。 ◆アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがある TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。 Deal with Asian-Pacific countries draws Labor Day protest here - Chicago Tribune これはシカゴのグラント・パークに約200人が集まって行われたもので、記事中では以下のように書かれています。 抗議に参加した人々はTPP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。 「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレ
フランスのJapan Expo2011がヤバイ:ハムスター速報
フランスのJapan Expo2011がヤバイ Tweet カテゴリ☆☆☆ 1 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/01(金) 20:45:33.10 ID:P23TX3vV0 フランスで"日本オンリー"イベント『Japan Expo 2011』が開幕 http://news.nicovideo.jp/watch/nw81446?marquee ↓ ↓ ↓ ↓ 実際は… http://www.japan-expo.com/en/contenu/drama_546.htm 紹介されているドラマが全部韓国のドラマ、しかもどこにも「korea」と 書かれていない。 それだけじゃないんだけど残りは次スレから書いてく とにかく韓国の寄生が酷すぎる 9 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/01
なぜ今、武器輸出が必要なのか - リアリズムと防衛を学ぶ
年末までに武器輸出の規制緩和が決まりそうです。日本はこれまで「武器輸出三原則等」によって武器の輸出を厳しく自主規制してきました。しかしここにきて緩和への動きが急速に強まっています。いったい何故でしょうか？？ 緩和についての誤解 最大の理由は、ヨーロッパのミサイル防衛のため 自衛隊の次期戦闘機(F-X) 個別・具体的で冷静な議論が必要 お勧め文献 関連記事 武器輸出 ミサイル防衛 戦争における人道 軍事リテラシー 緩和についての誤解 武器輸出の問題は、かなり重要なトピックでありながら、事実に基づかない報道や解説が数多くおこなわれています。例えば10月15日のNewsWeekにこうあります。 菅内閣は「武器輸出３原則」の緩和を検討しているようです。菅総理にしても北澤防衛相にしても真意が今ひとつ読めません。……まあ「何となく全部を混ぜた」というのが真相だと思うのですが、その中心にあるのは「不況だ
尖閣沖衝突事件の中国人船長を釈放: 極東ブログ
日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（
尖閣諸島沖での日中対立について - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣諸島沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件について、遅まきながら見解をまとめておきます。 この事件は単なる衝突事件にとどまらず、事件の背景となっている尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立につながっています。 今回のいきがかり上、中国は強硬な態度をとっています。日本側に譲歩を迫るとともに、領土問題の存在を国際社会にアピールしたい考えです。日本側はアメリカをはじめ国際社会を巻き込みながら、押し負けないことが必要でしょう。 下手な譲歩の仕方をすると、円満に収まるどころか、漁船の次は漁業監視船、島への上陸と次々押されてしまうことが目に見えています。なぜなら漁船の違法操業からスタートして徐々に実効支配を進めるのは、南シナ海でも行われている中国の常套手段だからです。 事件はどのように起こったか？ ざっくりしたあらまし 顔を潰された中国政府 証拠のビデオがでても揉め事は終わらない 海保の数では手に負えない
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