法学研究者がいなくなる？ | 名大ウォッチ
新聞社で長く科学報道に携わってきたジャーナリストが、学内を歩きながら、 大学の今を自由な立場で綴っていきます。 ベトナムのハノイ法科大学でこの秋、日本語で日本法を学ぶ、名古屋大学日本法教育研究センターの10周年を祝う式典があった。希望者の多い人気コースだが、法学部の通常のカリキュラムと合わせて学ぶので学生にとっては負担も大きい。毎年200人以上の志願者の中から25人が選ばれ、卒業までこぎつけるのはそのうち10人前後と、入るのも出るのも狭き門である。これまでに71人が卒業し、22人が名大など日本の大学院に進んだほか、日本企業や大学、政府など様々な場所で日本とベトナムをつなぐ人材として活躍している。 式典で祝辞を述べたレ・タン・ロン司法大臣は、センターができる前の英語コースで日本法を学んだ後、名大で博士号を取得した。自分の今があるのは名大で学んだおかげとしたうえで、ベトナムと日本の友好の架け橋
法科大学院、企業にモテモテ 志願者・募集減の中なぜ？：朝日新聞デジタル
法科大学院の修了生を、企業が法務部門の社員として採用しようとする動きが広がっている。２００４年度に司法改革の目玉として始まった法科大学院だが、近年は募集停止になる学校が相次いでいる。修了生の多くは法曹界を目指していたが、学生たちにとっても新たに進路先の選択肢が増えることになる。 ゼネコン準大手のフジタ（東京）は今年から法科大学院の修了生を対象とした法務部門の説明会を開いている。１０月下旬にあった説明会には十数人が足を運んだ。採用担当者は「高度な法律知識を持つ、専門性のある人に入ってもらえるメリットがある」と話す。 総合商社の双日（東京）は法科大学院の修了生を対象とした採用活動の検討を始めている。これまでは司法試験合格者を対象に採用活動を行っていたが、担当者は「法律家を目指す人が減少し、法務の人材の確保には危機感を持っている。選択肢の一つとして考えていきたい」としている。 多様な人材を法曹界
活躍する修了生 | 筑波大学 法科大学院
株式会社大塚家具 大塚久美子社長へのインタビュー ご経歴 1991年一橋大学経済学部卒、同年、(株)富士銀行（現 (株)みずほフィナンシャルグループ）入社、融資業務、国際広報などを担当。 1994年(株)大塚家具入社。 1996年取締役就任。経営企画室長、営業管理部長、総合企画部長、経理部長、商品本部長、広報部長などを歴任。 2004年取締役を退任。 2005年(株)クオリア・コンサルティング設立、代表取締役就任。 2006年4月筑波大学法科大学院入学。 2007年フロンティア・マネジメント(株) 執行役員就任、同年退任。 2009年3月(株)大塚家具代表取締役社長就任。 2014年3月法科大学院修了。 2014年7月取締役、2015年1月代表取締役社長就任、同年3月代表取締役社長兼営業本部長就任、2016年5月代表取締役社長（現任） 株式会社 大塚家具代表取締役社長 大塚久美子さん 20
法科大学院、「無用の長物」化が深刻…出身者は就職不利、司法試験合格者ゼロ校も続出
法務省は9月6日、今年の司法試験の合格者が、前年より267人少ない1583人だったと発表した。合格率は0.13ポイント低下し22.95％だった。合格者が2000人を下回るのは3年連続で、減少傾向に歯止めがかからなくなっている。受験者数も昨年より1117人減り6899人、平均年齢は28.3歳。 合格率が高かった法科大学院は、トップが一橋大学（49.61％）で以下、東京大学（48.07％）、京都大学（47.30％）、慶應義塾大学（44.29％）、早稲田大学（35.85％）と続く。合格者数がもっとも多かったのは慶應大の155人で、次いで早稲田大の152人、東大の137人だった。 だが、実はこれら法科大学院よりも、予備試験通過者のほうがはるかに多く、合格率も高かったのだ。合格者は235人、合格率は61.52％だった。この合格率は減少傾向にあるものの、それでも法科大学院修了生よりもはるかに高い。 合
法科大学院、制度失敗が決定的…すでに4割が閉鎖、創価大が健闘＆青学はワースト4位
「今年もいくつかの法科大学院が募集停止に追い込まれるだろう」 こう語るのは、資格試験に定評のある専門学校の関係者だ。事情を知る者にとっては特に過激ではなく、妥当な観測といえるのではないか。 最盛時には75校を数えた法科大学院も、一部の統合（香川大と愛媛大）などを挟んで、現在までに30校が募集停止を決め、残るは44校。新司法試験開始以来、わずか10年で早くも4割が消えてしまったことになる。 今後についても明るい展望は見いだしづらい。司法試験の合格者数の削減方針、法科大学院別の補助金のランク付けにより外堀を埋められ、一方では法科大学院を経ずに受験する予備試験組の台頭によって存在を脅かされている。さらに弁護士自体の職業としての魅力にも影が差しているようだ。長年にわたって弁護士業界に特需をもたらしてきた消費者金融の過払い金返還が、ピークを越えたからだ。 関係者の指摘するように、今後本格化する今年の
法科大学院の補助金 ４校で支給されず NHKニュース
文部科学省は、法科大学院を巡る取り組みへの評価に応じて来年度・平成２８年度配分する補助金の増減を発表し、学生を募集する国立と私立の４１校のうち１０校が今年度を上回る一方、４校で補助金が支給されないことになりました。 それによりますと、▽早稲田大学が最も高く、１４５％に増額されるのをはじめ、▽東京大学が１３５％、▽一橋大学が１３０％、▽京都大学と慶応大学が１２０％など、合わせて１０校に今年度を上回る額の補助金が支給されます。 一方、▽北海学園大学、▽駒澤大学、▽近畿大学、▽西南学院大学の４校については、組織の抜本的な見直しが図られていないなどとして、来年度は補助金が支給されないことになりました。
[PDF]2013 年度新入生の募集停止について(明治学院大学大学院法務職研究科教授会)
2013 年度新入生の募集停止について 1 明治学院大学法科大学院教授会は、2013 年度以降新入生の募集を停止することを決定 し、理事会の承認を得ました。あわせて、今後 5 年間は法科大学院の現在の体制をほぼ維 持して在学生に対する教育を完遂し、また修了生に対するサポートを強化することで、法 曹にふさわしい人材を社会に送り出すという使命を果たすという道を選択することにいた しました。 2 本法科大学院は、社会人をはじめとする多様な人材が学びやすい三年制を基本とする法 科大学院として、法曹実務家を養成するための教育の実現に努力してきましたが、開設当 初には予想していなかった困難に直面しています。 ①司法試験合格者数が当初の予定に沿って増加していないため、法科大学院入学のリス クが高くなり、その結果、法科大学院受験者数の減少、とくに志ある社会人の受験者が大 きく減少しています。この影響を受け
純粋未修にとっての司法試験の傾向と対策
はじめにエントリの目的純粋未修で２振して撤退した俺が、ロースクールに進学又は在籍する純粋未修者にロースクールの社会構造を伝えること並びに生き残りの方法及び生き残れなかった場合死なずに済む方法（撤退）を伝授すること。 読者対象ロースクール行って法曹になろうかと考えているが司法試験について詳しくない人ロースクール入ったものの授業についていけていないが、成績が上がるのを信じてこのまま勉強を続けるべきかそれとも別の道探すべきか悩んでいる人書き手の情報文系他学部卒業→上位（司法試験合格率の高い）ロースクール未修卒業ローの成績は徹頭徹尾下位20%をキープ（留年しない程度の成績）２振→撤退コンテンツロースクールは格差社会未修合格者の特徴撤退者の進路それでも司法試験受けたい人へのアドバイスロースクールは格差社会ロースクール（以下「ロー」という。）は、成績優秀者をピラミッドの頂点とした、階級による格差社会で
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司法修習生２８人落第、最悪の不合格率 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
最高裁は２４日、司法修習生が法曹資格を得るための卒業試験を受験した修習生２２３人のうち、２８人が不合格になったと発表した。 不合格者の割合は約１２・６％で、過去最悪だった２００７年１１月の約７・２％を大幅に上回った。不合格者は今年１１月の試験に合格すれば、法曹資格を得られる。 最高裁によると、２２３人のうち、過去の試験で不合格となって再受験した人が７５人おり、このうち約２１・３％に当たる１６人が今回も不合格になった。 司法修習は現在、旧司法試験に合格した「旧試験組」と、法科大学院（ロースクール）を修了した後に新司法試験に合格した「新試験組」に分かれて実施されている。今回の２２３人は「旧試験組」が中心という。
『【続２】検察官教員に対する再・質問』
（前回から続く）というわけで再質問を行いました。 内容は以下の通りです。 これは自分の文章なのでそのまま転載します。 ただし教員の名前と自分の名前、教員からの返答部分は内容を伏せます。 理由は先程書いた通りです。 教員からの返答の概要は前回の記事に説明がありますので参照してください。 ちなみに学内で数人から声をかけられたり、メールをもらいました。 どうやら当該検察官は、僕の受けた授業だけでなく、 他のクラスでも同様の話をしていたらしいことが判明。 「その場のノリ」でついしゃべっちゃったというよりも、 完全に「台本」に沿ってしゃべった上での発言ということのようです。 なんにせよ問題だと思っている学生もいくらかはいるようです。 そりゃそうか。 ま、そんなわけで 【以下転載】 〇〇先生 ご返信をいただきありがとうございました。 私の質問と、いただいたご回答があまり、というかまったく噛み合っていな
『検察官教員への公開質問状』
以下が、TKC（ロースクール内の学生向けウェブ）の「授業内ディスカッション」のページにアップロードした文章です。 教授の名前と私の個人情報などはここでは伏字にしておきます。 【以下添付】 7月14日の授業での●●先生の発言について 本日、7月14日に行われた授業（検察官倫理）において、●●先生が発言された内容で気になった点がありますので、問題提起させていただきます。一つは●●先生への質問です。二つ目はこれと関連して、受講者である学生の皆さんへの問題提起です。長くなるので、章立てて論じます。 【●●先生への質問】 1．事実 先生は、ご自身の経歴を紹介される中で、今までの職務経験として、薬物事犯に関連した外国人犯罪の検察官取調べにおけるエピソードを紹介されました。その中で、中国人とイラン人の被疑者の多さに触れ、取調べの過程での彼らの対応を真似て紹介されました。 その内容は、「中国人は否認すると
司法修習生：無給あんまり 金持ちしか法律家になれない？ 日弁連が対策本部 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「貸与制」に変更、反対の声 国が司法修習生に給与を支給する「給費制」が廃止され、１１月から生活資金を貸し付ける「貸与制」が導入されることに対し、弁護士や修習生から反対の声が上がっている。司法試験合格までに奨学金を借りている修習生が多く、貸与制でさらに借金が必要な状態になると、「金持ちしか法律家になれなくなる」との懸念があるためだ。日本弁護士連合会は１５日、給費制の維持を訴えていくために緊急対策本部の設置を決めた。【伊藤一郎】 日弁連が０９年に実施したアンケートによると、司法試験合格者の５３％が、法科大学院在学中（２～３年間）に奨学金を利用した。金額は平均約３２０万円で、最高は１２００万円に達した。 現在、給与をもらいながら司法修習中の男性（２６）は、３年間の法科大学院生活で６００万円の奨学金を借りた。修習生のアルバイトは禁止されており、「貸与制になって借金を抱えた人が弁護士になれば、返済
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法科大学院:受験者、初の１万人割れ 競争倍率も２倍切る - 毎日新聞