【北京=多部田俊輔、広州=川上尚志】中国で深刻な電力不足が起きている。当局が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因で、同国メディアは全国の約3分の2の地域で電力供給を制限したと報じた。米アップルや米テスラ向け部品を生産しているとされる工場が操業を停止し、日系企業にも影響が出始めている。上海市のメディアによると、電力不足が起きているのは20省・自治区・直轄市。この
中国で深刻な電力不足 アップル・テスラ向け工場停止 - 日本経済新聞
【北京=多部田俊輔、広州=川上尚志】中国で深刻な電力不足が起きている。当局が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因で、同国メディアは全国の約3分の2の地域で電力供給を制限したと報じた。米アップルや米テスラ向け部品を生産しているとされる工場が操業を停止し、日系企業にも影響が出始めている。上海市のメディアによると、電力不足が起きているのは20省・自治区・直轄市。この
洋上風力発電は全地球の電力を生み出すことが可能、しかし一方で地球の気候に悪影響も
By Vattenfall 陸地から離れた海の上にいくつもの風車を建設し、強い風を受けて電力を生み出す洋上風力発電には、世界中で使われる電力を全て作り出せるだけの可能性があることが研究によって明らかになりました。しかし一方で、洋上の風のエネルギーを電力に変えることで、地球の気候の仕組みが崩れて良からぬ影響を受けることも同時に明らかにされています。 Geophysical potential for wind energy over the open oceans http://www.pnas.org/content/early/2017/10/03/1705710114 There’s enough wind energy over the oceans to power human civilization, scientists say - The Washington Post h
「空き容量ゼロ」東北電力の送電線、京大が分析すると…：朝日新聞デジタル
「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の１４基幹送電線が、実際は２～１８・２％しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。 東北電は昨年５月、青森、岩手、秋田県の基幹送電線の容量が「満杯」になったと発表した。停電などの恐れがあるとして、５０キロワット以上の新たな発電設備はほぼつなげない状況が続く。山形県でも同様な状況が起きている。 京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関（広域機関）の公表データ（昨年９月～今年８月）から、東北地方の５０万ボルトと２７万５千ボルトの基幹送電線について、１年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。 その結果、「空き容量ゼロ」とされ
アメリカでの製造コストが中国と同レベルに減少、その理由とアメリカが持つ「強み」とは？
By nikzane 安くて豊富な労働力を活かして「世界の工場」として世界中の工業品の生産を一手に請け負ってきた感のある中国ですが、ここ数年は物価の高騰や賃金レベルの上昇からその競争力を失ってきたと言われてきました。これに対するようにアメリカでは製品の製造コストが減少し、中国と同水準に下落するという現象が起こっており、さらに今後はアメリカが中国を下回ることになると考えられています。 U.S. Manufacturing costs are almost as low as China’s - Fortune http://fortune.com/2015/06/26/fracking-manufacturing-costs/ 世界的なコンサルティング企業であるボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の調査によると、アメリカ国内で製品製造コストは減少を続けていることが明らかになっていま
朝日新聞デジタル：日本製紙、エネルギー事業に本格参入 事業構造転換図る - 経済
今年から売電を始めた日本製紙の富士工場＝静岡県、日本製紙グループ本社提供 文書の電子化などで国内の紙市場が縮小傾向にあるなか、業界２位の日本製紙グループ本社は、売電などのエネルギー事業に本格参入する。製紙業で培った木材利用や発電の技術を生かして、事業の構造転換を図る。 エネルギー事業への参入は資産を最大限に活用する発想から生まれた。中期計画（２０１２〜１４年）でも、力を入れる新規事業として位置づけた。５月に電力の小売りができる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の認可を受け、７月にはエネルギー事業部を新設した。 日本製紙は、民間で全国２位の広さがある社有林、約９万ヘクタールをもつ。政府が示した再生可能エネルギー買い取り制度を追い風に、木材を紙の材料としてだけでなく、発電のエネルギー源として利用する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（
NHK NEWS WEB 期待の風力発電 現実は厳しく
原発事故の影響で、自然エネルギーに対する関心が高まっていますが、全国の自治体が建設した風力発電所の８５％までが、風量の不足などから計画通りに発電できていないことがＮＨＫの調査で分かりました。 廃棄物が出ない次世代のエネルギーとして大きな可能性を秘める一方で、故障や取り壊しに至るケースも相次いでいる風力発電所の現状について、岐阜放送局の藤谷萌絵記者が解説します。 赤字は年に５０００万円 岐阜県恵那市の上矢作地区では、５年前、地区のおよそ９割に当たる７５０世帯が出資して民間企業と共に風力発電の会社を設立しました。 国から６億円余りの補助金を受けて１３基の風車を建設し、年間１８００万ｋＷｈを発電する計画でしたが、昨年度までの４年間、毎年の発電量は計画のほぼ４割止まり。 毎年５０００万円程度の慢性的な赤字となっています。 原因は弱い風 建設時の想定よりも弱い風しか吹かなかったことが原因で、今
独シーメンス、原子力事業から撤退
ドイツ・ミュンヘン（Munich）で会見する電機・金融大手シーメンス（Siemens）のペーター・レッシャー（Peter Loescher）最高経営責任者（CEO、2011年1月25日撮影）。AFP/FRANK LEONHARDT 【9月18日 AFP】ドイツの電機・金融大手シーメンス（Siemens）のペーター・レッシャー（Peter Loescher）最高経営責任者（CEO）は、18日に出版された独ニュース週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）で、原子力エネルギー事業から撤退する考えを示した。 「われわれは今後、原子力発電所の建設や投資の全体的な運営に関与しない。われわれにとって、この章は閉じられた」とレッシャーCEOは述べ、シーメンス社の活動が今後兼用技術にのみ制限されると説明した。 「今後はスチームタービンなど非核の設備のみを供給する。つまり、原子力目的だけでなくガス発電や石
研究 日本の「再生可能エネルギー」最前線これからのエネルギーを考えよう!（フライデー） @gendai_biz
研究 日本の「再生可能エネルギー」最前線 これからのエネルギーを考えよう! 原発の40倍に匹敵すると言われる「電力資源」 がこの国にはあるという。日本の未来を探った 「福島第一原発は廃炉が決定的となり、第二原発の再稼働も難しい。広野(福島県)、常陸那珂(茨城県)の二つの大型火力発電所も復旧の見通しが立たず、約1400万kWが発電できなくなった。東京電力管轄内での夏の消費電力は6000万kW前後にのぼり、約500万kWの供給不足が予測される。ただ、停止している3基の柏崎刈羽原発の原子炉も復旧作業に入っており、供給量が上積みされる可能性は残っている｣(全国紙社会部記者) とはいえ、国民に拭いがたい原発不信を与えた福島第一原発の事故により、今後、〝反原発、脱原発〟の声が加速するのは必至だ。菅直人首相(64)も脱原発の意向を示すなど、「日本発の代替エネルギー」を模索する時期を迎えている。石油、天然
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