パナソニックHD、自動車部品会社売却へ 米ファンドに - 日本経済新聞パナソニックホールディングス（HD）は17日、自動車部品を手掛けるパナソニックオートモーティブシステムズの売却に関し米投資ファンド大手アポロ・グローバル・マネジメントのグループ会社と基本合意したと発表した。パナソニックHDがパナソニックオートの株式の50〜80%をアポロが投資助言をするファンドに売却する。パナソニックHDは電気自動車（EV）向け電池などを成長領域に位置づけ、重点的に投資する方針
パナソニック津賀社長激白「もう許さない。モグラ叩きはおしまい」
パナソニック 老衰危機 創業101年の名門電機、パナソニックが「老衰」の危機にひんしている。７年半前の就任当初、津賀一宏社長はプラズマテレビ事業を捨てる決断をし、レガシー企業の改革者として脚光を浴びた。しかし現在は世界で勝てる製品・サービスが一つもなく、成長戦略を描けない非常事態に陥っている。パナソニックの「苦悶」を全10回の連載でまとめた。 バックナンバー一覧 津賀一宏・パナソニック社長の就任当初のシナリオは大きく狂った。大まかに言えば、誤算は二つある。一つ目は、集中投資を実行した自動車事業が開花しなかったこと。二つ目は権限移譲した事業部の幹部の多くが、必要な改革を断行できなかったことだ。就任8年目に入った津賀社長は、狂ったシナリオをどう修正しようとしているのか。退陣することはあり得ないのか。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の♯02では、津賀社長への突撃インタビューをお届けする。
人間として劣化した経営者が後を絶たない電機業界の悲劇（井上 久男） @gendai_biz
2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。 慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長（2012年7月に死去）に社長･会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘･元副社長、森孝博･元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。 パナソニックは、中村氏が社長･会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
