中国経済“予想外”の息切れ 今何が起きているの？ Q＆A | NHK
「『負の循環』から脱することができていない」。中国経済について専門家はこう指摘します。厳しい行動制限をともなう「ゼロコロナ」政策が終了して、経済は回復に転じたはずなのに最近、勢いがないことを示すデータが次々公表され、予想外の息切れをしています。いったい、中国で今何が起きているのか、中国に駐在するエコノミストに聞きました。 次々と悪い統計が… 2023年6月15日に発表された5月の経済統計では、工業生産が新型コロナの影響で打撃を受けた去年の同じ月からプラス3.5％と低い伸びにとどまりました。 前年5月が上海市を中心に厳しい外出制限がとられていた時期だったので、力強さに欠けた数字といえるでしょう。 また、1月から5月までの不動産の開発投資はマイナス7.2％と主要産業である不動産業の低迷も続いています。 6月9日に発表された5月の消費者物価指数は去年の同じ月と比べて0.2％の上昇。 4月は0.1
中国「一帯一路」失敗の象徴…親中だったパキスタンが米国に急接近する理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● 9月の大洪水をきっかけに 親中国のパキスタンが米国に接近 アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が、9月26日に首都ワシントンでパキスタン外相のビラーワル・ブットー・ザルダリ氏と会談した。 ブリンケン国務長官は洪水による被害を受けたパキスタンへの支援を約束すると同時に、中国に対してもパキスタンが負っている債務を軽減するように呼びかけている。パキスタンでは9月に大洪水が発生して国土の実に3分の1が水没し、死者は1600人にものぼり、700万人以上が避難する壊滅的な被害を受けている。 ブリンケン国務長官は5600万ドル（約80億円）の人道支援のほか、航空機17機分の物資など、長期にわたるパキスタン支援を表明している。 反米色の強かったカーン前首相が辞任したあとの7月6日に、両国外相は電話会談を行って、パートナーシップの強化を確認している。 パキスタンはこれまで、中国からの援助を最も受けて
中国で深刻な電力不足 アップル・テスラ向け工場停止 - 日本経済新聞
【北京=多部田俊輔、広州=川上尚志】中国で深刻な電力不足が起きている。当局が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因で、同国メディアは全国の約3分の2の地域で電力供給を制限したと報じた。米アップルや米テスラ向け部品を生産しているとされる工場が操業を停止し、日系企業にも影響が出始めている。上海市のメディアによると、電力不足が起きているのは20省・自治区・直轄市。この
中国共産党･習近平のジャック･マー叩きがもたらす"ある誤算" 中国経済と技術発展に深刻な副作用
アントグループの上場停止事件 中国で重大な地殻変動が起きつつあるのかもしれない。共産党内部の権力抗争ではない。共産党と新しい民間新興勢力との衝突である。これは、長期的には中国の成長の阻害要因となり、米中バランスに本質的な影響を与える可能性がある。 共産党と新しい民間新興勢力との確執がはっきりした形で表れたのが、アリババ集団傘下の金融会社アントグループの上場停止事件だった。 アントは、電子マネーAliPayの発行主体。中国最大のeコマースであるアリババの子会社だ。2014年に設立されたばかりだが、急成長。その企業価値は、約1500億ドル（約16兆円）にもなるといわれた。 これは、アメリカシティグループ（約11.5兆円）の時価総額を超え、三菱UFJフィナンシャル・グループなど日本の3大メガ銀行の時価総額の合計（13.3兆円）を上回るものだ。設立されてからわずか6年のうちに、世界最大の金融企業に
中国人民銀、18兆円供給へ 春節明け3日に 公開市場操作で 新型肺炎の悪影響を緩和 - 日本経済新聞
【上海=張勇祥】中国人民銀行（中央銀行）は2日、3日に公開市場操作（オペ）で金融市場に1兆2千億元（約18兆7千億円）を供給すると発表した。1日のオペとしては異例の規模で、新型肺炎の拡大による金融市場や経済への悪影響を緩和する。春節（旧正月）連休明けの3日から取引を再開する株式や人民元相場を側面支援する狙いもある。人民銀は巨額のオペ実施で「銀行システムの流動性は前年同期に比べ9千億元多くなる」
中国人の大後悔「日本移住は失敗だった」 自由はないけど、金持ちにはなれる
「日本に移住するべきじゃなかったかも」。アラフィフの中国人が、そんな後悔を口にするようになっている。彼らは1989年の天安門事件で中国を見限り、政治的にも経済的にも先進国だった日本に移り住んだ。だがその後、日本経済は沈滞。一方、中国は世界2位の経済大国となった。彼らの「後悔」に対して、日本人はどんな言葉をかけられるのだろうか――。 「中国はダメな独裁国家」と考えていたけれど…… 「来日（1991年）から10年くらい、日本はすばらしい民主主義国家で、中国はダメな独裁国家だと考えていたんですよ」 2015年の春、関東地方の地方都市のショッピングモール内にある喫茶店で、私にそう話したのは元中国人の呂秀妍（当時53歳）だ。黒龍江省出身だが、日本での生活はもう20年以上。すでに日本国籍を取得している。 このとき、私は『八九六四』（KADOKAWA）という書籍の取材のため、「六〇後（リョウリンホウ）」
カシオ｢デジカメ撤退｣を決めたとどめの一撃
「カシオがコンパクトデジカメから撤退する」――。ネット上には昔の製品を懐かしむ声などさまざまな反応が沸き上がった。 5月9日、カシオ計算機は消費者向けコンパクトデジタルカメラ事業から撤退すると発表した。同日に発表した2018年3月期決算は、売上高3147億円（前期比2%減）、営業利益295億円（前期比3.5%減）だった。足を引っ張ったのがカメラ事業で、売上高123億円（同34％減）、撤退費用が重なり営業赤字が49億円まで大きく膨らんだ。事業縮小の深刻さを鑑み、2017年度下期に撤退が決まった。 高性能カメラを搭載したスマートフォンが普及した昨今、わざわざコンパクトデジカメを持ち歩く人は激減。市場も急速に縮小している。コンパクトデジカメを中心とする「レンズ一体型デジタルカメラ」の出荷台数はピークの2008年には世界で1億1000万台に達し、カシオのカメラ事業売上高も当時約1300億円まで伸び
けものフレンズの福原P「中国に組んで"頂ける"のは後数年かなと思います。それ以降は日本と共同事業するメリットが中国にない。」
エンタメ情報をつぶやく福原慶匡（8millionの代表） @fukuhara_ystd 中国のアニメ産業は始まったばかりではあるが、生産で3年技術で5から10年で追い抜かれるだろうなと確信。言い方難しいけど中国に組んで"頂ける"のは後数年かなと思います。それ以降は日本と共同事業するメリットが中国にない。 2017-12-05 10:34:41 エンタメ情報をつぶやく福原慶匡（8millionの代表） @fukuhara_ystd 世界をマーケットにしてる米国、国内だけでも巨大な中国。世界をいまいち相手に出来ず、中国にはガバメントリスクでなかなか参入できない日本。そんな彼等達も日本の作品を作る力を本当に尊敬してくれてる。つまり日本の最後の壁がクリエイティブ力という事を改めて認識。 2017-12-05 10:39:09
中国在住３年の雑感
最近中国アゲサゲ論が盛り上がってるので、せっかくだから上海在住３年の自分の実感をだらだら書く。 alipayとかwechatpayとか屋台含めて普通に生活してて使えない店はまず見ない。上海以外の地方でも普通は使える。上海のコンビニ、飲食店だと利用率は95%以上という印象。公共機関が運営してる観光名所とかはたまに使えない。さすがにホームレスが投げ銭もらうのに使ってるのは見たことない。「財布無しで生活できる」という話をよく見るけど、実際は身分証や社員証、交通カードとかはカードタイプなので、それを収納する財布を持ち歩くのが普通（これらがカードタイプなのは財布を持ち歩くことが前提の時代の名残なのでこれから形状変わると思う）。中国国内の銀行口座と紐づけないと事実上使えないのだけど、去年から外国旅行者の銀行口座開設が難しくなったので、外国人が使うのはかなり困難だと思う。これは外国人排斥目的ではなくマネ
留学先１番人気、米から中国に 高額な学費や円安影響：朝日新聞デジタル
日本から米国への留学生が減り続けている。ほかの留学先の国々と比べても米国の落ち込み度は際立ち、今年発表になった２０１２年の統計では、ついに中国に抜かれて首位の座を失った。調べてみると、アジア諸国の台頭に向き合う日本の姿が浮かび上がる。 東京都内で９月１２日、米国留学を考えている若者向けに、大学のスタッフが相談を受ける「アメリカ留学ＥＸＰＯ ２０１５」が開かれた。来場したケネディ駐日大使は「米国への留学は皆さんの２１世紀のグローバル市民としての可能性を引き出します」と学生や保護者に語りかけた。日米は２０２０年までに両国の留学生数を倍増させる目標を掲げている。 文部科学省がまとめた資料によると、日本人の海外留学者数は０４年（８万２９４５人）をピークに１１年（５万７５０１人）まで下がり続けている。留学先の内訳では、０４年には米国が約４万２千人で全体の半数を占めていたが、１１年には半減し、全体に占
すでに深圳（シンセン）から撤退した弊社が雑記を書きますよ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
なんか懐かしい気分になったので。 アジア最強のクリエティブ・シティ「深圳（シンセン）」は、東京と何が違うのか http://yutakatokushima.com/?p=303 私のいた会社、正確には父親が経営していた富士化学工業という会社の中国子会社が深圳にあったのですが、2004年に製造・開発部門は撤退・移転、2006年に不動産の返却、2007年に資産・ファンド部門はアメリカの資産管理会社と合併後に某都市経由で撤退しましたので、もう8年前になります。 2002年から2005年ぐらいまでは、深圳がアジアの製造業の中心になるだろうと見込んで、いろんな日本企業やベンチャー、産学の皆さんが深圳へやってきて、香港やその他地域への玄関口として盛んに投資をしてきました。活気もあったし、個人的には楽しかったわけですけれども、ハードウェアスタートアップの拠点としては、バンコクやホーチミン、ダナンのほうが
「フィギュア製造技術は中国から学ぶ時代」と中国嫁日記作者
2010年に始まった4コマ漫画ブログ『中国嫁日記』は、40代のオタク日本人が、中国からやってきた20 代のお嫁さんとの日常生活を描く、1日7万人が訪れる人気ブログだ。ブログが書籍化された『中国嫁日記』（エンターブレイン）は1、2 巻累計で50 万部を突破し、最新刊『月とにほんご中国嫁日本語学校日記』（アスキー・メディアワークス）も発売1カ月を待たずして3刷15万部と好調だ。 その著者である漫画家でイラストレーターの井上純一氏は、フィギュアを製造する玩具会社を経営する社長でもある。経営者としてもつきあい続けている中国という国について、井上氏が語った。 ＊ ＊ ＊ ――中国からやってきたお嫁さん、月（ゆえ）さんの旦那さんになる前から始まった、玩具会社社長としての中国とのおつきあいは、どのくらい前からになるのでしょうか？ 井上：中国と仕事で関わるようになったのは5 年ぐらい前からです。業界のなか
バナナ:中比関係悪化で、日本の店頭価格が下落－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
バナナの店頭価格がじわじわと下落している。南シナ海・南沙諸島の領有権をめぐり対立を深める中国が、フィリピン産バナナに事実上の輸入制限措置を発動。行き場を失ったバナナが日本に流れ込んで市況を押し下げているためだ。国内で飽和感を増すバナナの価格は１年前と比べて１割以上下がり、過去１０年でも最安値圏にある。 複数の輸入業者によると、中国は今年５月ごろからフィリピン産バナナの検疫を大幅に強化し、事実上の輸入制限に踏み切った。大消費地を失ったフィリピンは、日本や中東へ輸出を振り向けているといい、果実輸入大手フレッシュ・デルモンテ・ジャパンは「バナナの輸入価格は例年より５〜１０％下がっている」と話す。 日本に輸入されるバナナの９割以上を占めるフィリピン産の動向が市場に与える影響は大きい。財務省の貿易統計によると、今年５〜９月のバナナの輸入量は４６万トン。前年同期より２万５０００トン増えたが、増えた分の
「使い捨て」の日本人技術者が大量流入―中国｜レコードチャイナ
9月1日、新華網は日本の雑誌に掲載された日本人技術者の現状を紹介。技術者の流出は日本の製造業に大きな痛手となりかねない。写真は中国の日本関連企業。 2008年9月1日、新華網は、日本の雑誌に掲載された日本人技術者の現状を紹介した。資料によればここ5年間で大量の日本人技術者が中国に流出しているが、待遇の違いに理由があるという。 【その他の写真】 それによると、日本でリストラされたり、退職した技術者が中国のために働くという現実がしばしば見られるようになった。彼らが日本で再就職した場合、年収は300〜400万円だが、中国企業では500万〜700万円にもなるという。こうした待遇が彼らを惹きつける魅力だ。 日本の人材が流出するという現象は今に始まったことではなく1980年代まで遡る。韓国のサムソン電子が大量の日本人技術者を引き抜き、その結果、現在では日本の製造業を圧迫するまでの存在になっている。団塊
中国鉄道省「参考にはしたが独自開発だ」 新幹線「はやて」ベースの高速鉄道車両を米国で特許申請
■編集元：ニュース速報+板より「【国際】中国鉄道省「参考にはしたが独自開発だ」 新幹線「はやて」ベースの高速鉄道車両を米国で特許申請」 1 西独逸φ ★ :2011/06/24(金) 12:42:24.91 ID:???0 中国の国有企業で鉄道車両製造大手「中国南車」が高速鉄道車両「ＣＲＨ３８０Ａ」の技術特許を米国で申請する方針であることが２４日、明らかになった。 ＣＲＨ３８０Ａは、日本企業が開発した新幹線「はやて」をベースに開発されており、日中の特許紛争に発展する可能性がある。 ２３日付の中国英字紙「チャイナ・デイリー」が報じた。 南車が特許申請を目指しているのは、台車と車両の先端部分で、申請に備え、すでに米国で弁護士を雇っているという。米国の高速鉄道計画の受注競争で有利に立とうとする狙いがあるとみられる。 南車は川崎重工業から技術供与を受けて高速鉄道車両の製造を始めた。ＣＲ
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サハリン権益、人民元で商社などに配当 対ロ制裁受け 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
英アーム中国合弁、経営混乱「中国政府に解決望む」 - 日本経済新聞
中国、重要技術の輸出制限検討 人民日報など報道 - 日本経済新聞
ファーウェイCEO「米半導体、売ってくれなくていい」 - 日本経済新聞
中国、鉄道投資1兆円上積み 貿易戦争受け内需創出 - 日本経済新聞
