岸田内閣、子供のいる年収850万円以上の富裕世帯に対して扶養控除廃止で実質増税へ | News Everyday
1: ジャストフェイスロック(東京都) [GB] 2023/05/28(日) 05:36:41.50 ID:G3LwXz9/0 BE:902666507-2BP(1500) sssp://img.5ch.net/ico/u_oppai_u.gif 児童手当拡充の一方、扶養控除廃止の可能性も 年収いくらだと実質マイナスになるのか？ https://news.yahoo.co.jp/articles/a311569a7fee7193d71e7796dfb32a661b49c582 政府は、児童手当の対象年齢を高校生相当にまで広げることを検討中だが、それにともなって扶養控除がなくなる可能性も浮上している。 その場合、納める税金が増えるため、1万円の児童手当をもらっても、実質的には数千円のプラスにとどまったり、年収850万円以上の世帯では、むしろ今よりも負担が増えたりする可能性があることが、税理士
目標なき国の政策乱立 3割が成果検証できず 国費解剖 NIKKEI Investigation - 日本経済新聞
政策効果を検証できない国の事業が乱立している。毎年度の収支や進捗を記す「行政事業レビューシート」を日本経済新聞が点検したところ、終了年度の成果目標を示していない事業が3割強に達した。予算の適正さと費用対効果を判断する基準がなければ財政規律は緩む。各府省が予算獲得に満足し、検証を軽んじる姿勢が浮かんできた。新車販売に占める電動車比率が100%――。経済産業省が2016年度に始めた電気自動車やハイ
コロナ課税で将来負担軽減へ（Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
・第3次補正予算、コロナ克服の名の下で、予算の大盤振る舞い。 ・コロナ対策以外にも財政法の原則とかけ離れた支出が並んだ。 ・20年度一般会計予算は、175兆6878億円。 今年度の第3次補正予算と2021年度の本予算案の編成が終わった。コロナ禍からの脱出という錦の御旗の下に、財政膨満問題を解決する方途は示されず、将来世代に大きな荷物を背負わせる結果になった。 コロナ克服の名の下で、1年以内の総選挙を意識した予算の大盤振る舞いが断行された。また、「15カ月予算」とする大方針に沿って補正予算が無原則に膨れ上がったことも問題だった。財政規律は弛緩し、財政をめぐって戦後政治が維持してきた規範は吹き飛んで跡形もなくなってしまった。 国家財政について日本は、その年度における税収・歳入に見合う歳出とするよう求める財政単年度主義（歳出入均衡主義）を標榜している。だが、歳出入を均衡させる原則は1965年度の
東洋一の星製薬と阿片事件 | 探検コム
大航海時代、ヨーロッパ人のアジア進出を阻んだ大きな壁が、蚊が媒介する感染症マラリアでした。 南米ペルーに自生するキナという植物がマラリアに効くことは17世紀から知られていましたが、成分を薬にまで精製する技術はありませんでした。 ようやく19世紀の初頭、キニーネというアルカロイド成分の分離に成功、これがマラリアの特効薬となったことを受け、東南アジアの植民地化が進みました。 ペルー原産のキナは、その後、オランダ領ジャワに移植され、20世紀初頭にはジャワ産が世界市場を独占していました。 どうしてペルー原産の植物がジャワ島に移ったかというと、あるイギリス人がペルーの山中でもっとも医薬品に向いたキナ種を探し出し、これをイギリス政府に献上したものの、政府はまったく関心を示さない。そこで、この人物はオランダ政府にこの種を買ってもらったのです。キナの将来性に気づいたオランダ政府が、ジャワに移植し、特産品と
EU離脱のイギリスとの新経済連携協定 日英閣僚協議で大筋合意 | 英 ＥＵ離脱 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱したイギリスとの新たな経済連携協定をめぐる交渉は、11日、茂木外務大臣とトラス国際貿易相による閣僚協議が行われ大筋合意に達しました。 イギリスがＥＵから離脱したことに伴う、日英の新たなＥＰＡ＝経済連携協定をめぐり、茂木外務大臣とトラス国際貿易相は、日本時間の11日午後4時からオンライン形式で会談し、大詰めの協議に臨みました。 このなかで両閣僚は、一部の農産品の関税水準など、残されていた課題で折り合い、日英交渉は大筋合意に達しました。 このあと、茂木大臣は記者会見し「およそ3カ月という異例のスピードで大筋合意することができた。ＴＰＰ11やＥＵとのＥＰＡ、日米貿易協定に続いて、自由で公正な貿易体制の推進を日本が主導し、成果をあげることができた」と述べました。 そのうえで、茂木大臣は「今回、電子商取引をはじめ、ＥＵとのＥＰＡより、先進的かつハイレベルなルールに合意した
アベノミクスに関する私的な覚え書き｜GY
経済からみた場合、第二次安倍政権の最大のポイントは、わが国ではじめてデフレ、すなわち物価の継続的な下落を日本経済の最大の課題と規定し、その克服は経済政策によって実現可能であるとした点にあります。日本経済は1997年に非金融法人のISバランスが貯蓄過剰に転じ、1998年から物価の継続的な下落が始まりました。以来、日本の低成長の原因としてデフレに注目した政治家は何人かいましたが、雨乞い的にその解消を願う人、人口減少だからしかたない、技術革新で製造コストが削減されれば不可避だと諦める人はいても、処方箋を示して経済政策によって解決できるのだ、と明確に打ち出した政治家はいませんでした。 野党時代の安倍氏の提案した、建設国債の日銀買い取り、インフレ目標の設定と政府と中央銀行のアコードによるデフレ脱却について、当時の白川方明日銀総裁は「IMFが助言する際に『やってはいけないリストの最上位』」「悪影響が大
政府・与党、１０万円超の現金給付で調整 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が３０日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のＧＤＰ１０％に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」（自民党・岸田文雄政調会長） こうした中、自民党の岸田政調会長は２９日、経済対策の規模感について日本のＧＤＰのおよそ１割にあたる５６兆円を上回る額という認識を示しました。
景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 ４カ月ぶり：朝日新聞デジタル
内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月ぶり。基調判断の中で、「悪化」は最も厳しい内容。消費増税の実施で景気の下ぶれリスクはさらに強まっており、政策対応をめぐって議論を呼びそうだ。
70歳雇用、努力目標に 多様な働き方へ政府検討 - 日本経済新聞
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界
ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。 ４月２３日、４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相（写真）が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。米フロリダ州で１８日撮影（２０１８年 ロイター/Joe Skipper） 次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。 この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業５４２社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。 ──ロイター企業調査：貿易紛争4割に影響、日米ＦＴＡの賛否きっ抗 長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変
「副業・兼業は推奨できない」経団連会長 | NHKニュース
政府が柔軟な働き方として普及を目指している「副業・兼業」について、経団連の榊原会長は１８日の記者会見で、「経団連としては旗振り役をする立場にはない」と述べ、情報漏えいのリスクなどさまざまな課題があるとして推奨できないという考えを明らかにしました。 これについて、経団連の榊原会長は１８日の記者会見で、「副業兼業は社員の能力開発というポジティブな側面もあるが、一方で、パフォーマンスの低下や情報漏えいのリスク、両方を合わせた総労働時間の管理のしかたなど課題が多い」と指摘しました。 そのうえで、榊原会長は「副業・兼業について各社の判断でやるのは自由だが、いろいろな課題があるので、経団連としては旗振り役をする立場にはない」と述べ、経団連として副業・兼業は推奨できないという考えを明らかにしました。
日本だけじゃなく世界的に終わっているし、終わっているのは個人の未来だ - フロイドの狂気日記
ロンドンで留学して良かったことの一つに、色んな国の人たちと話せることがある。 www.blogx3.com はてブで時折、日本終了エントリが見れるけど、はっきりと言えるのは世界的に終わってる感が半端ないということだ。 日本は少子高齢だから、人口減少だから投資の価値がないからみたいなことを強調されるけど、色んな国の人達が似たようなことを考えてて、それで自分だけでも助かろうと英語を勉強しにロンドンくんだりまで来ているわけだ。 仲良くなった台湾の女の子は日本の現在の経済力についてすごく評価していた。 それに比べて台湾はダメみたいなことを自虐的に言うのだ。 彼女は特に今の総統は頭が悪いという評価をしている。僕はシャープの買収なんかを見て台湾は上り調子、一人当たりのGDPもアゲアゲだと思っていた。 なので鴻海みたいな会社があるじゃないか、と言うと 鴻海はすごいしリスペクトするけど、工場は全部大陸にあ
夕張で見たのは辺境の貧しさではなく、唐突に終わりを告げた豊かさと、偽りの希望の残滓だった（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
夕張で見たのは辺境の貧しさというよりは、豊かさの唐突な終わりだった。財政破綻から早10年、札幌から約60Km、車で1時間半ほどの距離にあるが、バスも電車も1日3往復、その電車も近く廃止されてしまう近くて遠い街だ。駅前には巨大なマウントレースイ・リゾート、札幌との交通は電車もバスも1日3本だけ。駅前にタクシーなんて気の利いたものは止まっておらず、レンタカー屋もないから、日に数本のバスを使うか歩くんだけど、市の中心部を通って石炭歴史村へは2キロちょいなので十分に歩ける距離だ。 駅にほど近い親水公園は素敵な景観だが、バックネットの残る野球場跡には雑草が生い茂り、中学校は廃校で立ち入り禁止、その横にある小学校はNPOに貸し出されて地域活動の拠点となり、昼はバイキング営業をしていた。 現在はNPOに貸し出され地域活動の拠点となっている夕張小学校ボロボロの歩道橋や朽ちかけた建物とシャッター商店街、ノス
トランプ大統領、日本に二国間協定の早期合意求める方針：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が、２月に開催予定の日米首脳会談で、日本に二国間の貿易協定の早期合意を求める方針であることがわかった。ロイター通信が２６日、報じた。トランプ氏は日本の自動車貿易などに不満を示しており、厳しい条件を求めてくる可能性が高い。 トランプ氏は２６日、離脱を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの多国間協定の代わりに、二国間で協定を結んでいく考えを改めて表明。米国に有利な協定を結び、最優先課題である米国内の雇用の拡大を目指している。 トランプ氏は日本との自動車貿易について「日本では我々の車の販売を難しくしているのに、数十万台の車が大きな船で米国に入ってくる。公平ではなく、話し合わなければならない」と批判している。日米首脳会談で二国間協定の締結に関連し、日本の自動車の安全基準の変更などを求めてくる恐れもある。 また、トランプ氏は２６日、フィラデルフィアで演説し、中国などを念頭に「二国
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「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」「世も末」 島根県・丸山知事 少子化対策の財源「社会保険料上乗せ」「消費税」議論を批判 | TBS NEWS DIG
検討使こと岸田総理、差し迫る電力不足について「今後しっかり考える」と現状ノープラン発言 : 市況かぶ全力２階建
金融所得課税の引き上げ検討 市場、株価に影響警戒 - 日本経済新聞
住民女性「町が壊れた」返礼品バブル霧散…寄付３９億円一転、廃業続々（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
ひろゆき氏、麻生太郎氏の「富裕層から事後回収は困難」に私案「所得税を１％上げれば、自動的に１０万円以上回収」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」 - 日本経済新聞
