社会を一変するような日本発のイノベーションを目指すのはわかるが、やはり期待よりも不安が大きい研究プロジェクトといえる。政府は5年間に1000億円を投じる大型の革新研究「ムーンショット」計画を始める。2050年ごろの実現が目標で、「サイボーグ」「人工冬眠」「汎用量子コンピューター網」といった25のテーマから12月までに数テーマを選ぶという。ムーンショットはなじみのない言葉だが、1960年代に米
大企業が優位な立場を使い、中小企業の独自技術やノウハウなどを不当に入手していないか、公正取引委員会が10月にも初めて、知的財産を巡る「下請けいじめ」の実態調査に乗り出す。調査を通じて独占禁止法上、問題となる行為を把握し、大企業に是正を促す方針だ。 全国約3万社を対象にアンケートや聞き取り調査を行う。製造業の中小企業が中心となる。来春にも調査結果をまとめ、悪質な事例は公表する考えだ。海外企業が日本の大企業に対し不当な取引を要求する事例も想定し、一部の大企業も対象にする。 大企業が優位な立場を使って中小企業の独自技術を不当に安く提供させたり、ノウハウが詰まった設計図を無償で提供させたりする行為は、独禁法が禁じる優越的地位の乱用にあたる恐れがある。公取委にはすでに「技術やノウハウといった知的財産を大企業に不当に吸い上げられている」といった中小企業の声が寄せられており、懸念を強めている。
経済産業省は4日、愛知県沖の東部南海トラフで行っていた「燃える氷」と呼ばれる次世代燃料メタンハイドレートの産出試験で、天然ガスの採掘に成功したと発表した。洋上でガス産出に成功するのは、平成25年の産出試験に続き2回目。30年代後半の商業化に向け、3〜4週間にわたる連続産出を目指す。 産出試験は、地球深部探査船「ちきゅう」を使い、メタンハイドレートのある地層まで、水深約1千メートルの海底を約300メートル掘り進めた。同日未明からメタンハイドレートを水とメタンガスに分解し、午前10時ごろにメタンガスの産出を確認したという。 今後は約1カ月間、連続運転を行い、天然ガスを安定して生産できるかを確認する。試験結果を踏まえて、民間主体の開発への移行を検討するほか、31年度以降の開発工程表を作る計画だ。 同試験は国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などが実施した。前
2015年09月11日 日本はどの分野に研究費を重点的に投入しているのか Tweet 科研費新規採択数から見る国内の研究分野別有力大学・研究機関、各国内大学・研究機関におけるアクティビティの高い研究分野に続いて、科研費可視化第3弾ということで、今回は科研費全体の各研究分野への配分を見てみたい。これを見ることで今の日本がどの研究分野に重点的に投資しているかが見えてくる。 科研費配分結果 次のツリーマップは平成26年度科研費配分結果を表示したものである。面積が配分額の大きさを示しており、科研費が多く配分されている分野ほど大きく表示されている。現時点において最も科研費が投じられているのは医歯薬学であり、2位の工学と3位の数物系科学をあわせたよりも多い。高齢社会の中にあって医学の進歩は日本の生命線ということだろう。一方で意外にも情報学は人文学よりも少なく、下から数えたほうが早いぐらいだ。必要な機材
■編集元:ニュース速報板より「科学サギ師「円形じゃ駄目だ」 国「えっ」 「直線30キロの加速器を8000億かけて作ろう」 国「はい」」 1 アフィ信者(福島県) :2012/01/07(土) 05:44:15.58 ID:krF85ogX0 ?PLT(12502) ポイント特典 巨大加速器 産官学挙げ誘致へ 物質に質量がある起源とされる「ヒッグス粒子」など未知の素粒子の解明に用いられる「加速器」と呼ばれる世界最大の実験施設を日本に誘致しようと、ことし国内の2か所の候補地で本格的な地質調査が始まるなど、誘致に向けた産学官を挙げての動きが活発になりそうです。 「国際リニアコライダー計画」と呼ばれるこの計画は、地下に全長30キロの直線のトンネルを設置して、その中で電子と陽電子を光とほぼ同じ速さで衝突させ、未知の素粒子の解明につなげようというものです。建設費はおよそ8000億円に上る見込み
このあいだ増田で新エネルギーの現状まとめを読んだけど ただちに代替になる新エネルギーがない、という結論になってた。 それの書き手は原発廃止派に否定的な人だったようなので、 次は原発廃止派による肯定的な新エネルギーの現状まとめが読みたい。 夢のある話を聞きたい。 文系なのでどっちの話の真偽も検証できないんだけど。
官民あわせた科学技術関連の研究費総額が、2009年度17兆2463億円となり、2年続けて減ったことが、総務省による科学技術研究調査で分かった。前年度比8.3%減で、1953年の調査以来、最大の下げ幅。不況の影響で民間の研究費が大幅に減少したのが響いた。 調査は国内の企業や大学など約1万8千機関を対象にした。研究費全体の7割を占める民間の研究費が前年度より12.1%減り、11兆9838億円だった。国の研究機関などは1兆7127億円で同0.5%の減少。大学などは3兆5498億円で同3%の増加となった。 自動車などの輸送用機械器具製造業、パソコンなどの情報通信機械器具製造業で研究費の減少が目立った。研究費の国内総生産(GDP)に対する比率は3.62%で、前年を下回った。
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