｢庶民ほど税に苦しむ｣異常な国､日本の現実
富裕層や大企業を優遇し、庶民は重い税金や保険料の負担に追われる国、ニッポン。ただでさえ雇用の非正規化や成果主義の賃金で格差が広がっているのに、政府がさらに輪をかけて低所得層を「税金地獄」に追い込んでいる。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが税の「抜け穴」だ。 富裕層の間で注目を集めた「ふるさと感謝券」 富裕層は、抜け穴の情報には敏感だ。そのひとつが「ふるさと納税」である。 房総半島の中央にある人口約1万人の千葉県大多喜町。徳川家康の忠臣、本多忠勝が城主となった大多喜城が観光のシンボルだが、最近はふるさと納税でもらえる金券の「ふるさと感謝券」が富裕層の間で注目を集めた。町は2014年12月に返礼品として金券を贈り始め、2015年度の寄付額は前年度の40倍近い18億5500万円と急増した。うち96％が金券を求
ついに宣戦布告された税金を払わないIT企業
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アップルやグーグルなどの米国系多国籍企業と各国政府との税金をめぐる駆け引き。これまでに何度か取り上げてきた問題だが、ここにきて大西洋を挟んだ両側でまた動きが出てきたようだ。 今回はこの話題に関するアップデートを簡単にまとめてみる。 ・税金を払わないIT企業 ・続・税金を払わないIT企業 ・三度・税金を払わないIT企業 ・ハイパー節税策の先駆者 アップル ・アップルの過剰な節税を嘆く地元民 まず、オバマ大統領による年頭の一般教書演説が2月12日（現地時間）にあったばかりの米国側では、これに先だってクリントン政権で財務長官を務めたラリー・サマーズ（註1）が法人税改革に関する意見記事をロイターに寄稿した。 註1：ラリー・サマーズ クリントン政
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
http://site-ichijo.net/blog/archives/date/2010/1011-231855.php
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与謝野、庶民犠牲に赤字対策 働け！増税だ！年金はやらん！ - 政治・社会 - ZAKZAK
消費税の９％引き上げか、定年延長と年金支給年齢の引き上げか、あるいはその両方か。政府の財政運営をめぐり、毎年の国の借金がどの程度になるのか試算が出たなかで、与謝野馨経済財政担当相（７２）が、年金支給について年齢支給引き上げを示唆した。ふくらみ続ける政府の財政赤字への対策。庶民の生活に大打撃を与えることは間違いない。 内閣府が２１日の閣議などで報告した「経済財政の中長期試算」では、慎重な経済見通しを前提とした場合、２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は、２３兆２０００億円の赤字となるとしている。 このＰＢは、毎年の政策経費を、借金に頼らずに賄えているかの指標。ＰＢがゼロになったとしても、国や政府の借金が増えなくなるだけのことで、１０年度に８３３兆円、１５年度には１０００兆円を突破するとされる国と地方の公債残高、つまり累計の借金を減らすことにはならない。
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