オムロン 国内1000人程度の希望退職募る方針 中国経済減速で | NHK
京都市に本社がある大手電子機器メーカーの「オムロン」は、中国経済の減速で業績が悪化していることを踏まえ、国内外で2000人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。このうち、国内では従業員の1割に当たる1000人程度の希望退職を募る方針です。 オムロンは26日夕方、オンラインで記者会見を開き、中国の工場などで使われる主力の制御機器の事業で業績が悪化しているとして、構造改革に取り組むことを発表しました。 具体的には、国内外で2000人規模の従業員の削減を行い、このうち国内では、従業員の1割にあたる1000人程度について希望退職を募ります。 対象は、勤続年数が3年以上かつ40歳以上の正社員などで、ことし4月から5月にかけて募集するとしています。 また、海外でも同様に1000人規模の人員削減を行います。 会社が希望退職を募るのは、2002年以来、およそ22年ぶりです。 オムロンは、今月、今年度
中国経済“予想外”の息切れ 今何が起きているの？ Q＆A | NHK
「『負の循環』から脱することができていない」。中国経済について専門家はこう指摘します。厳しい行動制限をともなう「ゼロコロナ」政策が終了して、経済は回復に転じたはずなのに最近、勢いがないことを示すデータが次々公表され、予想外の息切れをしています。いったい、中国で今何が起きているのか、中国に駐在するエコノミストに聞きました。 次々と悪い統計が… 2023年6月15日に発表された5月の経済統計では、工業生産が新型コロナの影響で打撃を受けた去年の同じ月からプラス3.5％と低い伸びにとどまりました。 前年5月が上海市を中心に厳しい外出制限がとられていた時期だったので、力強さに欠けた数字といえるでしょう。 また、1月から5月までの不動産の開発投資はマイナス7.2％と主要産業である不動産業の低迷も続いています。 6月9日に発表された5月の消費者物価指数は去年の同じ月と比べて0.2％の上昇。 4月は0.1
増税で軸の法人税は中小企業の負担軽減措置を検討 自民税調 | NHK
防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党税制調査会は、増税にあたって複数の税目を組み合わせる案を基本とする方針で、軸となる法人税については、中小企業への負担軽減措置をとることを検討しています。 防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は、5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じ、その後も防衛力を安定的に維持するためには1兆円余りの財源が不足するとして、与党に増税の検討を指示しています。 これを受けて、自民党税制調査会は、11日、幹部による会合を開き、法人税を軸にたばこ税や「復興特別所得税」の一部など複数の税目を組み合わせる案を基本とする方針を確認しました。 このうち法人税については、納税額に一律の税率をかけて上乗せする方向となっていますが、その場合、一定の控除を行うなど中小企業の負担軽減措置をとることを検討しています。 また、たばこ税は、紙巻きたばこより割安となっている加熱式た
今年度上半期の貿易赤字 11兆円超え 半期で過去最大 | NHK
財務省が発表した、ことし4月から9月までの今年度上半期の貿易統計は、原油などエネルギー価格の上昇や円安の影響で輸入額が膨らんだことから、過去最大の貿易赤字となりました。 今年度上半期の貿易統計では、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が11兆75億円の赤字となりました。 赤字額は去年の同じ時期よりも10兆円余り増えて、比較が可能な1979年以降で、年度の半期としては過去最大となりました。 輸入額が60兆5838億円と去年の同じ時期と比べて44.5％増え、過去最大となったことが主な要因です。 原油や液化天然ガスなどエネルギー価格の高騰に加えて、税関が公表しているこの期間の為替レートで円がドルに対して去年より20％余り下落するなど円安が加速していることも輸入額の増加につながりました。 一方、輸出額は49兆5763億円でした。 自動車や鉄鋼半導体電子部品などが伸びて輸出額は去年の同じ時期よりも19.
円相場 1ドル＝144円台に値下がり 円安の流れ止まらず | NHK
7日の東京外国為替市場は、円安の流れが止まらず、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりし、6日に比べて2円以上、円安が進みました。 7日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため円相場は一時、1998年8月以来、およそ24年ぶりに、1ドル＝144円台まで円安が進み、午後5時時点では、6日と比べて2円36銭円安ドル高の1ドル＝143円89銭から91銭となっていて、9月に入ってから円相場は4円以上、値下がりしています。 また、ヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、6日と比べて1円61銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝142円79銭から83銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9923か
円相場 円安加速 一時1ドル＝139円台に 米利上げ長期化見方で | NHK
週明けの29日の東京外国為替市場は円安が一段と進み、円相場は一時、1ドル＝139円台となりました。アメリカで利上げが長期化するという見方から長期金利が上昇し、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 アメリカの中央銀行にあたるFRBのパウエル議長が、先週末の講演で利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、アメリカの長期金利が上昇しています。 このため、日米の金利水準に一層差がつくことが意識され、円を売ってより利回りの見込めるドルを買う動きが強まり、円相場は一時、先週末よりおよそ2円値下がりして、およそ1か月半ぶりに1ドル＝139円台となりました。 29日の午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円68銭、円安ドル高の1ドル＝138円69銭から71銭でした。 ユーロに対しては、先週末と比べて1円24銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝137円89銭から93銭でした。 また、ユーロはドルに対して1ユーロ
トヨタ 下半期は調達部品の値下げ求めず 取引先支援も検討へ | NHK
トヨタ自動車は、原材料価格の高騰などで取引先の負担が増しているとして、調達する部品の値下げを求める「価格改定」を、今年度の下半期は見送ることを決めました。 電気やガスなどのエネルギー価格の上昇が続いていることから、取引先への支援も合わせて検討するとしています。 トヨタでは、取引先のメーカーから部品を調達する際の価格について、通常は年に2回、値下げを求める「価格改定」を実施しています。 しかしトヨタでは、原材料価格の高騰や新型コロナウイルスの感染拡大による減産などで取引先のメーカーの負担が増していることを踏まえ、ことし10月からの今年度下半期については、この「価格改定」を見送ることを決めました。 また、電気やガスなどのエネルギー価格の上昇も続き、取引先から支援を求める声が寄せられていることから、効果的かつ現実的な支援策を検討するとしています。 トヨタでは、「さまざまな価格高騰がこれだけ大変な
東京ブラックホール “秘録” バブルの時代 | NHK | WEB特集
バブルの象徴と言われた女性がいる。 「アッコちゃん」と言われる伝説の人、川添明子さん。当時、大学生だった彼女に男たちは夢中になった。「地上げの帝王と呼ばれた」不動産会社社長、ユーミンを世に送り出した音楽プロデューサー…。 バブル崩壊から30年あまり。今回彼女が初めてテレビのインタビューに応じ、「まるでプリティ・ウーマンのようだった」というバブルの時代の体験を赤裸々に語った。 バブルの時代に国が行った世論調査。「日常生活に悩みや不安を感じていない」と答えた国民は、51パーセント。調査が始まった昭和33年から現在に至るまで、この調査で「不安を感じていない」という回答が半数を超えたのは、この時期だけである。 日本迷走の元凶とも言われるバブル。しかし、それは本当に空虚な繁栄だったのか。あの時代には何があり、今の私たちは何を失ったのか。 バブルの時代を象徴する人々の“秘録”とも言えるロングインタビュ
日銀 黒田総裁 “急速な円安マイナス大きい” 金融緩和は継続 | NHK
日銀の黒田総裁は、18日の衆議院の決算行政監視委員会で、このところの円安について「かなり急な為替変動だ」と述べたうえで「急速な円安の場合はマイナスが大きくなる」と述べ、急速な円安が中小企業や家計に与える影響について注意深く見ていく考えを示しました。 この中で日銀の黒田総裁は「最近の円安は1か月ほどで10円ぐらい進んでいて、かなり急速な為替の変動だ。過度に急激な変動は、不確実性の高まりを通じて経済にマイナスに作用することも考慮する必要がある」と述べました。 そのうえで黒田総裁は「輸入価格が上がれば家計の負担が増えるほか、輸入価格の上昇を転嫁できない中小企業の収益が減少することになり、急速な円安の場合はマイナスが大きくなる。企業の業種や規模、それに経済主体によって影響が不均一なことに留意が必要だ」と述べました。 一方で、黒田総裁は「円安は日本経済全体としてはプラスだという評価を変えたわけでない
RCEP 韓国でも発効 日本と韓国の間では初めての経済連携協定に | NHKニュース
ことし1月1日に発効した、日本や中国などが参加する経済連携の枠組みRCEP＝「地域的な包括的経済連携」。韓国でも2月1日、協定が発効し、日本と韓国の間では初めての経済連携協定が誕生しました。 RCEPは、1月1日に日本や中国、シンガポール、それにオーストラリアなど10か国で協定が発効しました。 そして手続きが遅れていた韓国では2月1日、協定が発効し、RCEPは11か国による巨大な貿易圏となります。 これによって日本と韓国の間では初めての経済連協定となり、さまざまな品目で関税が撤廃されます。 シンクタンク、「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」の分析によりますと、日本から韓国に輸出する3000を超える品目、25％余りで関税がすぐに撤廃され、協定全体では、最終的に83％の品目で関税が撤廃されます。 具体的には化学製品、自動車部品、繊維製品などの一部で関税が撤廃されます。 また、韓国から日本への輸入
「賃上げ税制」控除率 中小企業 最大40％に引き上げで最終調整 | NHKニュース
来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は制度の大枠を固め、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 来年度の税制改正では、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点となっていて、岸田総理大臣は6日の所信表明演説で「企業の税額控除率を大胆に引き上げる」と述べました。 政府・与党は、これまでの議論の結果、制度の大枠を固め、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて、現在の15％から、大企業や中堅企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 具体的には、大企業や中堅企業は、従業員の給与が前の年度より4％以上増えた場合、控除率を25％とし、その上乗せ措置として、従業員の教育
“頭金1割以下で住宅ローン” 20～30代で60％以上 民間調査 | NHKニュース
マイホームを購入した際、頭金の割合を1割以下で住宅ローンを組んだ人が20代と30代では60％以上にのぼったことが、民間のシンクタンクの調査で分かりました。 「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」はことし3月に住まいや資産形成に関するアンケート調査をインターネットで行い、全国の20歳から64歳の男女、1万人余りから回答を得ました。 それによりますと、持ち家を購入した際の頭金の割合について聞いたところ20代は1割以下が61％、30代は1割以下が67％にのぼりました。 頭金の目安としては2割から3割が一般的とされてきましたが、住宅ローンの金利が低い状況が続いているほか、住宅ローン減税の特例措置の期限が延長されたことなどを背景に、頭金を十分用意せずに購入する人が増えているとシンクタンクでは見ています。 一方、頭金の割合が低いと毎月の返済額が増えて、負担が重くなったり、金融機関によっては借り入れ金
“東洋一の規模”東芝のテレビ工場 半世紀余りの歴史に幕 埼玉 | NHKニュース
日本の高度経済成長期に「新三種の神器」とも言われたテレビの生産拠点で、東洋一の規模ともうたわれた、埼玉県深谷市の東芝の工場が30日、閉鎖され、半世紀余りの歴史に幕を下ろしました。 東京ドーム6個分の広さがある東芝の深谷事業所は、国内初のカラーテレビ専門工場で、昭和40年の操業開始以来、ブラウン管から液晶テレビに至るまでテレビ生産の一大拠点となっていました。 最盛期には7000人ほどが働いていましたが、現在は閉鎖の作業にあたる数人だけで、30日は午後に最後の「終礼」が行われ、責任者が「明日からの新しい職場でも、深谷事業所で培った経験を生かし誇りを持って働いてほしい」とあいさつしました。 そして、午後4時半ごろに正門にある表札が取り外され、半世紀余りの歴史に幕を下ろしました。 テレビを開発・生産していた日本の電機メーカーは、液晶テレビの時代に入ると次第に韓国メーカーなどとの競争が激しくなり、シ
5月後半 クレジットカード消費動向 感染拡大前を14％下回る | NHKニュース
クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、5月後半は新型コロナウイルスの感染が拡大する前に当たる2年前の同じ時期を14％下回りました。 データ分析会社のナウキャストとクレジットカード大手のJCBは、カードの利用情報をもとにプライバシーを保護したうえで消費の動向を見る指数を公表しています。 それによりますと、5月16日から31日までの指数は新型コロナの感染拡大前に当たる2年前の同じ時期を14％下回りました。 内訳をみますと、「旅行」がマイナス69.3％、「宿泊」がマイナス66.3％、「交通」がマイナス62.8％と大きく落ち込んでいます。 また、「外食」がマイナス39％、映画館や遊園地などの「娯楽」がマイナス38％と、感染拡大に伴う外出自粛の影響がうかがえます。 一方、いわゆる「巣ごもり消費」で動画などの「コンテンツ配信」がプラス63.2％、「ネット通販」がプラス36.2
バンダイナムコHD 米のゲームセンター事業撤退発表 コロナ影響 | NHKニュース
おもちゃやゲームなどの大手メーカー「バンダイナムコホールディングス」は、アメリカで運営するゲームセンターの事業について、新型コロナウイルスの影響で休業が続き、今後も厳しい状況が続くと予想されるとして事業から撤退すると発表しました。 バンダイナムコホールディングスは、アメリカの子会社が運営する35店舗の直営のゲームセンターについて、今月末で別の会社3社に事業を売却して撤退すると発表しました。 売却額や売却先の会社は明らかにしていません。 撤退の理由について会社では、新型コロナウイルスの影響でアメリカ国内の多くの施設で休業が続き、今年度1年間で13億円の営業赤字が見込まれるうえ、今後も厳しい事業環境が続くと予想されるためとしています。 バンダイナムコホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大などに伴って利用客が減少している国内外のゲームセンターの見直しを進めていて、見直しの費用として今年
「東レ」子会社に警告 中国で許可なく炭素繊維流出 | NHKニュース
大手繊維メーカー「東レ」の子会社が中国に輸出していた炭素繊維が、長年にわたって許可なく中国国内のほかの企業に流出していたことがわかり、経済産業省は外国為替法に基づいて警告し、再発防止と輸出管理の徹底を求めました。 炭素繊維は鉄よりも軽くて丈夫で、航空機や自動車などに幅広く使われていますが、高性能な製品は軍事転用も可能なため輸出の際には国の許可を取り輸出先や使いみちを厳しく管理する必要があります。 経済産業省によりますと「東レ」の子会社の「東レインターナショナル」は炭素繊維を中国に輸出していましたが、現地の輸出先から国が許可していない中国国内の複数の会社に数年にわたって流出していたということです。 ことし8月に会社から報告があり、経済産業省が立ち入り検査などを実施した結果、確認されたということです。 炭素繊維の輸出先や使いみちを確認する審査を現地の社員に一任し、審査が不十分だったということで
Go Toイート 予約サイト経由ポイント付与事業 受け付け終了へ | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」のうち、予約サイトを通じて食事をした場合にポイントが付与される事業について、農林水産省は、計上されている予算額に達する見通しになったため、近日中にポイントが付与される新たな予約が順次できなくなると発表しました。 予約をした店で実際に食事をすると、1人当たり昼食では500円分、夕食では1000円分のポイントが付与され、次回以降の予約などに使うことができます。 この事業の予算額は616億円ですが、開始から1か月余りたった今月11日時点で予約は5000万人以上、ポイントの付与額は400億円分以上に上っています。 その後も予約が増えていることから、農林水産省は近日中にポイントが付与される新たな予約が順次できなくなると発表しました。 農林水産省によりますと、すでに受け付けられた予約は有効で、ポイントは最長で来年3月末まで利用できるということ
トランプ政権 20日に台湾との新たな経済対話を開催へ | 米中対立 | NHKニュース
アメリカと中国の対立が続く中、トランプ政権は、今月20日に台湾との新たな経済対話を開催することを明らかにし、中国へのけん制を強めるねらいがあるものと見られます。 アメリカの代表団は、ことし9月に台湾を訪問したクラック国務次官が率いるということです。 新たな経済対話では安定したサプライチェーンや、次世代の通信規格・「5G」をめぐる安全保障などについて意見を交わすとしていて、ポンペイオ長官は「活気ある民主主義体制を敷き、信頼できるパートナーでもある台湾との、強固な経済関係を示すものだ」と述べ、対話の意義を強調しました。 米中の対立が続く中、トランプ政権は攻撃能力を持つ無人機などの武器を、台湾に相次いで売却することを決めるなど、安全保障面で台湾への関与を強めていて、新たな経済対話の開催を通じて、経済面でも中国へのけん制を強めるねらいがあるものと見られます。 アメリカのトランプ政権が今月20日に台
「合宿免許」 来月以降「Go Toトラベル」の対象外に | NHKニュース
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」をめぐり観光庁は運転免許の合宿ツアーを来月以降、対象から除外することを決めたことがわかりました。 自動車の運転免許を合宿で取得するツアーは、「Go Toトラベル」の対象として割り引きなどが受けられ、大学生を中心に人気を集めています。 関係者によりますと、観光庁はこの合宿免許のツアーについて、来月以降は「Go Toトラベル」の対象から除外することを決めました。 合宿免許については合宿先の地域の消費を喚起するものとして対象とされていましたが、急きょ方針を転換したことについて観光庁は事務局を通じて旅行会社などに対して、「免許の取得を明確な目的としており、旅行需要を喚起するという事業の趣旨に沿ったものとは言い難い」などと説明しています。 そのうえで、免許の講習費用と宿泊などの旅行代金を明確に区分したツアーに限って、旅行代金のみを割り引きなどの対象にするとしてい
コロナで就職活動影響 厚労相「卒業後3年は新卒者扱いで」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響を受けた学生の就職活動を支援するため、田村厚生労働大臣は、卒業後3年以内は新卒扱いとする国の指針を徹底することなどを経済界に要請する考えを示しました。 この中で田村大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大による学生の就職活動への影響について、「来年度の就職活動が真っただ中だが、止まっているところもある。ハローワークなどを通じて、3月のギリギリまで就職できるようしっかり支援したい」と述べました。 そのうえで「国の指針で卒業後3年以内は新卒扱いとしてほしいとしているが、すべての企業が対応しているかは難しい部分がある。萩生田文部科学大臣と企業を回り、まずは4月の採用をお願いするとともに、就職できなかった場合には、3年間は新卒者の扱いで採用のチャンスを作ってもらうことも求めていきたい」と述べました。
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