海岸線、２５０メートル動く 輪島市の漁港付近―東大など・能登地震：時事ドットコム
海岸線、２５０メートル動く 輪島市の漁港付近―東大など・能登地震 2024年01月04日18時59分配信 地震による隆起に伴い、約２５０メートル海側に移動した海岸線＝３日、石川県輪島市（東京大地震研究所提供） 最大震度７を観測した能登半島地震で、東京大地震研究所などは４日、能登半島北西部の現地調査結果を公表した。石川県輪島市の鹿磯漁港で約３．９メートルの隆起が観測されたほか、同漁港近くの砂浜では隆起に伴い、海岸線が海側に約２５０メートル移動していた。 震源断層、長さ１５０キロか 輪島市西部が４メートル隆起―政府調査委 同研究所の石山達也准教授らは２日から調査を開始。３メートルを超える隆起は、鹿磯漁港から南側約４キロにわたる海岸沿いで確認された。 また、志賀町赤崎漁港の隆起は約０．２５メートルにとどまったものの、漁港施設への津波被害が確認された。倉庫の外壁などの痕跡から、津波の高さは約４．２
南野陽子さん夫ら２人逮捕 １５００万円横領容疑―静岡県警：時事ドットコム
南野陽子さん夫ら２人逮捕 １５００万円横領容疑―静岡県警 2023年11月21日19時41分 静岡県警本部（右）＝静岡市葵区 自身が理事長を務める社会福祉法人の口座から、法人と無関係の会社の口座に１５００万円を移したとして、静岡県警は２１日、業務上横領容疑で、社会福祉法人「誠心会」前理事長で団体役員迫丸卓哉（４３）、医療福祉系団体職員金田充史（５２）両容疑者を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。迫丸容疑者は警視庁の元警察官で、金田容疑者は俳優南野陽子さんの夫という。 朝銀西信組元支店長を逮捕 横領容疑、被害２．５億円か 逮捕容疑は昨年１０月２６日、誠心会の銀行口座から、金田容疑者が実質的に経営する会社名義で、誠心会と関係のない会社に１５００万円を送金し、横領した疑い。 誠心会は、静岡市清水区で特別養護老人ホームを運営する。県警は横領した金の使途や動機を調べる。 迫丸容疑者は昨年１０月
内需の弱さ目立つ 海外経済や物価高に懸念―ＧＤＰ改定値：時事ドットコム
内需の弱さ目立つ 海外経済や物価高に懸念―ＧＤＰ改定値 2023年09月09日15時51分配信 ８日、東京都内のドラッグストアの前を通り過ぎる人（ＥＰＡ時事） 内閣府が８日発表した４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産、季節調整済み）改定値は、速報値の前期比年率６．０％増から４．８％増に下方修正された。個人消費が引き下げられ、設備投資はマイナスに転落し、内需の弱さが目立つ結果となった。海外経済減速や物価高の継続は懸念材料で、日本経済の先行きに不透明感が漂う。 【図解】実質ＧＤＰ成長率の推移 大きく下方修正されたのは企業の設備投資。速報値の前期比０．０３％増から１．０％減に改められた。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、海外経済の減速で製造業の機械関連を中心に投資が抑制され、好調だった非製造業でも反動が出た可能性があると指摘する。 個人消費の下振れも気がかりだ。食料品など
地方議員の兼業規制緩和 成り手不足対策で法改正―与野党：時事ドットコム
地方議員の兼業規制緩和 成り手不足対策で法改正―与野党 2022年12月05日16時54分 衆院総務委員会は５日の理事懇談会で、個人事業主と地方議員の兼業規制を緩和する地方自治法改正案について、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の与野党５党が委員会提出法案とするよう６日の同委に動議を出すことを確認した。議員の成り手不足対策として自民などが検討してきたもので、来春の統一地方選を前に、今国会で成立する見通し。 議会の役割、明記を 自治法改正へ答申案―地制調小委 改正案は、自治体から業務を請け負う個人事業主について、一定の取引額までなら議員との兼業を可能とする。これにより、仕事を続けたまま立候補しやすくなる。全国町村議会議長会などが見直しを求めていた。 政治 コメントをする
国内最多、ヒアリ１万匹以上 岡山で確認―環境省：時事ドットコム
国内最多、ヒアリ１万匹以上 岡山で確認―環境省 2022年11月02日18時21分 岡山県井原市に搬入されたコンテナで見つかったヒアリ＝１日（環境省提供） 環境省は２日、岡山県井原市の民間事業者の敷地内に運び込まれたコンテナから、強い毒性を持つ特定外来生物「ヒアリ」１万匹以上を発見したと発表した。繁殖可能な女王アリは少なくとも４匹見つかった。これまで確認、発表されたヒアリの数としては国内最多。殺虫処理を行っており、同省は「定着はしていない」としている。 ヒアリ、遭遇したらどうする？～身を守るための対処法～ コンテナはベトナムのホーチミン港から香港港、広島県の福山港（福山市）を経由し１０月２５日に岡山県井原市に搬入。作業員が同日コンテナを開けたところ大量のアリを見つけたため直ちに閉鎖し、福山港に返送した。同２８日にコンテナ内を殺虫処理したところ１万匹以上のアリがおり、同３１日にヒアリと確認さ
弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感：時事ドットコム
弾薬、部品不足が深刻化 防衛省、継戦能力に危機感 2022年10月31日07時12分 海上自衛隊が実験として米ハワイ沖で発射した迎撃ミサイル＝２００７年１２月（ＡＦＰ時事） 防衛省が、ミサイルを含む弾薬や航空機などの部品不足に危機感を募らせている。弾薬の充足率を公表する異例の対応で世論に訴える。弾薬などの不足は有事の際に戦闘を続ける継戦能力の低下につながる恐れがあり、同省は問題解決のため予算増額を求めている。 〔写真特集〕陸自「戦闘糧食」～１０年ぶりの「ミリメシ」更新、そのお味は？～ 岸田文雄首相は今月６日の衆院本会議で、「自衛隊の継戦能力、装備品の可動数は必ずしも十分ではない。十分な数量の弾薬の確保や装備品の可動数の増加が重要だ」と認めた。防衛省は年末に改定する安全保障関連３文書に、弾薬などの予算確保を担保する文言を盛り込みたい考えだ。 防衛省は２１日、ミサイル防衛（ＭＤ）で使う迎撃ミサ
知識人・富裕層が中国脱出 習政権に嫌気、日本移住も―ルポライターの安田峰俊氏インタビュー：時事ドットコム
知識人・富裕層が中国脱出 習政権に嫌気、日本移住も―ルポライターの安田峰俊氏インタビュー 2022年10月25日07時10分 ルポライターの安田峰俊氏（本人提供） 中国共産党大会を経て、習近平総書記（国家主席）が異例の３期目入りした。習氏は党大会で過去１０年の実績を誇り、「ゼロコロナ」政策の成果を強調。新指導部の顔触れを見ると、習氏の３期目はさらに独裁色を強めそうだ。一方で、長期化する強権政治に嫌気が差した知識人や富裕層が、続々と国外脱出を図っている。中国社会の実情に詳しいルポライターの安田峰俊氏に聞いた。 台湾有事、その時日本は？ シミュレーションで浮かぶ課題【政界Ｗｅｂ】 ―中国で今起こっていることとは。 メディア界の重鎮や知識人、富裕層が、続々と中国から逃げ出している。脱出先としてシンガポールに次いで人気があるのが日本。文化的に近く、比較的低い予算で定住できる。自分が知るだけでも、日
部品企業撤退、運用に支障も Ｃ２輸送機、代替先確保急ぐ―防衛装備庁：時事ドットコム
部品企業撤退、運用に支障も Ｃ２輸送機、代替先確保急ぐ―防衛装備庁 2022年06月03日07時07分 航空自衛隊のＣ２輸送機（航空自衛隊提供） 航空自衛隊Ｃ２輸送機のブレーキなどを生産する企業が今年２月に事業からの撤退を決めたことで、Ｃ２の運用面への影響が懸念されている。防衛装備庁は撤退企業の協力を得て、速やかに事業の引受先を探すとしている。背景には衰退への危機感も指摘される防衛産業の実態がある。 〔写真特集〕航空自衛隊輸送機「Ｃ２」 油圧機器大手のカヤバは２月の取締役会で、航空機器事業からの撤退方針を決定した。同社は戦前、旧日本軍の零式艦上戦闘機（ゼロ戦）の油圧緩衝脚などを製造していた歴史ある企業。ただ、利益率が低く調達数も少ない防衛産業の厳しい現状にさらされていた。 さらに、新型コロナウイルス禍で民間航空機の運航が減り、製品の需要が減ったことも追い打ちをかけた。防衛省幹部は「経営的に
船内に作業用の穴 「人が通るため」浸水拡大か―知床事故：時事ドットコム
船内に作業用の穴 「人が通るため」浸水拡大か―知床事故 2022年06月03日07時07分 【図解】カズワン内部のイメージ 北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズワン）」が沈没した事故で、船内を仕切る隔壁に船員が作業のため通る穴が人為的に開けられていたことが２日、運航会社「知床遊覧船」関係者などへの取材で分かった。この穴によって船内への浸水が拡大した可能性もあり、第１管区海上保安本部（小樽市）は事故との関連を調べている。 原因究明へ船内検証 損傷状況確認、捜査本格化―不明者発見されず・知床事故で海保 カズワンの甲板や客室の下には、船首側から、倉庫がある「船倉」、エンジンがある「機関室」、かじの近くの「舵機室」がある。同社関係者によると、各室を仕切る隔壁には、約０．８～１メートル四方の穴が開いていたという。 各室の上部には、船員が出入りするハッチがあったが、同社関係者は「毎回上り下り
ロシア、略奪穀物を輸出か エジプトなどで寄港拒否：時事ドットコム
ロシア、略奪穀物を輸出か エジプトなどで寄港拒否 2022年05月13日07時59分 ウクライナで作業する農家＝９日、西部リビウ近郊（ＥＰＡ時事） 【カイロ時事】米ＣＮＮテレビは１２日、ロシアが侵攻したウクライナから大量の穀物を略奪し、実効支配するクリミア半島を経由して地中海沿岸の各国へ輸出を試みていると報じた。ウクライナの事前通報を受け、穀物を積んだロシアの貨物船は寄港を拒まれたという。穀物の出所を偽装するため、他の船に積み替えて再び輸出を図る恐れもあるとしている。 ウクライナ、穀物２５００万トン輸出できず ロシアが破壊と略奪も 報道によると、約３万トンの穀物を積載した貨物船が、クリミア半島セバストポリを４月下旬に出港。黒海からボスポラス海峡を通って地中海に達し、エジプト北部アレクサンドリアに向かったが入港を拒否された。その後、レバノンのベイルートでも拒まれ、現在はロシア軍基地があるシリ
アクセンチュアを書類送検 月１４０時間超残業疑い―東京労働局：時事ドットコム
アクセンチュアを書類送検 月１４０時間超残業疑い―東京労働局 2022年03月08日19時35分 東京地検が入る検察庁の建物 違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は８日、労働基準法違反容疑で、コンサルティング大手アクセンチュア（東京都港区）と管理職の男性社員（５７）を東京地検に書類送検した。 違法残業疑い、月３４２時間も 人気洋菓子店を書類送検 送検容疑は昨年１月３～３０日、同社の社員１人に対し、法定の除外理由がないにもかかわらず各週４０時間を超えて時間外労働をさせた疑い。 同局の過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）によると、社員は当時、ソフトウエアエンジニアとして働いていた。昨年１月の時間外労働は約１４３時間に上ったという。 かとくによる送検は、２０１５年に過労自殺した高橋まつりさんが勤務していた広告大手電通などがある。 アクセンチュアの話 事態を真摯（しんし）に受け止め、関係法令
日大に「縁故採用」規定 職員応募、学長・監督の推薦必須―田中体制で強化：時事ドットコム
日大に「縁故採用」規定 職員応募、学長・監督の推薦必須―田中体制で強化 2021年12月26日07時16分 日大の２０２２年度大卒職員採用選考試験の実施要項 日本大学が大卒職員の採用に関し、「大学の長等」の推薦書がないと応募できないなどと募集要項で規定していることが２５日、分かった。日大関係者は、前理事長田中英寿被告（７５）＝所得税法違反罪で起訴＝らが「息のかかった人間を登用するために、既にあったこうした規定を上手に利用していた」と指摘。日大は「新体制の下、見直しの必要があれば適切に対応する」としている。 田中前理事長、校友会会長も解任 全役職解かれる―日大 日大の２０２２年度大卒職員（一般職）採用選考試験実施要項によると、応募資格は(1)大学の長等（他大学の長も含む）により推薦された者(2)日大競技部に所属し、優秀な競技歴を有し、かつ将来競技部の監督・コーチの後継者となることについて期待
清田元選手、ロッテを提訴 「契約解除は不当」―東京地裁：時事ドットコム
清田元選手、ロッテを提訴 「契約解除は不当」―東京地裁 2021年11月04日17時44分 清田育宏 元プロ野球選手 プロ野球の千葉ロッテから契約を解除された清田育宏元選手が、処分は解雇権の乱用だとして地位の確認や慰謝料１１００万円などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが４日、分かった。元選手の代理人弁護士によると、プロ野球選手が契約解除を理由に球団側を訴えるのは初めてとみられる。 ロッテ、清田との選手契約解除 不適切行動、背信重なる―プロ野球 地裁（片野正樹裁判長）で同日開かれた第１回口頭弁論にロッテ側は出席しなかったが、答弁書で請求棄却を求めた。 訴状などによると、清田元選手は昨年秋、札幌遠征中に球団のルールに違反する形で一般女性と会食。今年１月に無期限の謹慎処分を受けた。処分は５月１日に解かれたが、直後に写真週刊誌で複数回にわたる別の女性との面会を報じられた。ロッテは球団の社会的評
「テレビ」から消えたアウェー戦 放映権高騰で転機―サッカーＷ杯予選：時事ドットコム
「テレビ」から消えたアウェー戦 放映権高騰で転機―サッカーＷ杯予選 2021年09月07日16時05分 ２０１８年Ｗ杯ロシア大会アジア最終予選、アウェー戦でアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と戦う日本＝２０１７年３月２３日、ＵＡＥ・アルアイン（ＡＦＰ時事） 今月始まったサッカーの２０２２年ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会アジア最終予選で、日本のアウェー戦が地上波などでのテレビ中継から消えた。主催のアジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）がインターネット動画配信「ＤＡＺＮ」と長期放映権契約を締結。視聴はオンラインのみになった。 〔写真特集〕サッカー日本代表・森保ジャパン全試合 ＡＦＣは０５年から本格的に放映権ビジネスに着手した。当時テレビ朝日が４年９０億円で放映権を購入。価格が高騰する中で４年契約が３度更新されたが、昨年の契約切れに伴い、ＡＦＣから８年２０００億円超とされる新たな条件を提示されたという。再契
船井電機、２６日付で上場廃止 テレビ事業不振：時事ドットコム
船井電機、２６日付で上場廃止 テレビ事業不振 2021年08月25日17時17分 船井電機の看板 船井電機は２５日、東証１部上場を２６日付で廃止すると発表した。７月２８日の臨時株主総会で承認済み。今後は、出版事業を展開する秀和システム子会社の秀和システムホールディングス（ＨＤ、東京）の傘下で経営再建を目指す。 経済 コメントをする
ポリオワクチン接種従事者、銃撃で５人死亡 タリバン関与か―アフガニスタン：時事ドットコム
ポリオワクチン接種従事者、銃撃で５人死亡 タリバン関与か―アフガニスタン 2021年06月15日20時42分 ポリオワクチンを接種される子ども＝３月３１日、アフガニスタン西部ヘラート州（ＥＰＡ時事） 【ジャララバードＡＦＰ時事】アフガニスタン東部ナンガルハル州の警察当局は１５日、ポリオワクチン接種に従事する少なくとも５人が銃撃され死亡したと発表した。 外国軍協力者の「安全を保証」 タリバンが声明―アフガン 当局は「人々からポリオワクチンを奪うため従事者を狙った」として反政府勢力タリバンの関与を指摘。ただ、タリバン側は否定している。州内のワクチン接種は中断された。 銃撃は州都ジャララバードを含む複数の場所で発生。５人が死亡したほか、４人が負傷した。同州ではワクチン従事者を狙った銃撃が続いており、最近も３人が射殺された。 ワクチンについてタリバンは、子どもを不妊にするための西側諸国の陰謀などと
ベラルーシ選手、ポーランド亡命へ 大使館でビザ発給、東京五輪初：時事ドットコム
ベラルーシ選手、ポーランド亡命へ 大使館でビザ発給、東京五輪初 2021年08月02日20時33分 ２日、東京の在日ポーランド大使館に入るベラルーシのクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手（左）（ロイター時事） 東京五輪陸上のベラルーシ代表で、本国からの帰国命令を拒否して都内に滞在しているクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手（２４）が２日、在日ポーランド大使館を訪れ、同国への亡命に向けた書類を提出した。この後、ポーランド外務省高官は人道的理由からビザを発給したとツイッターで発表。本人は近く出国するとみられる。 「ただ走りたいだけ」 ベラルーシ選手か、音声流出 ベラルーシは「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領が強権支配を続け、同国オリンピック委員会も影響下に置く。実際に政治亡命に発展すれば、東京五輪開幕後初めて。 ツィマノウスカヤ選手は２日の女子２００メートル予選に出場する予定だった。
「中国共産党員になりたい」 香港俳優ジャッキー・チェン氏：時事ドットコム
「中国共産党員になりたい」 香港俳優ジャッキー・チェン氏 2021年07月12日17時29分 香港の映画俳優ジャッキー・チェン氏＝２０１９年１０月、米カリフォルニア州ビバリーヒルズ（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は１２日、香港の映画俳優ジャッキー・チェン氏（６７）が共産党に入党したいとの意向を表明したと伝えた。チェン氏は香港国家安全維持法に支持を表明するなど親中派で知られるが、党の広告塔の役割も担った格好だ。 党に永遠の忠誠 共産党１００年展示 チェン氏は８日、副主席を務める中国映画家協会が北京市で開いた座談会に出席し、「共産党は本当に偉大だ。党が約束したことはわずか数十年で実現する。私も党員になりたい」と語った。座談会のテーマは、習近平総書記（国家主席）が７月１日の党創立１００周年式典で行った「重要講話」の学習だった。 この発言について同紙は、天津
将棋界、「４強」でタイトル独占 脅かす若手台頭に期待：時事ドットコム
将棋界、「４強」でタイトル独占 脅かす若手台頭に期待 2021年07月04日07時18分 第９２期棋聖戦５番勝負の第３局、渡辺明三冠（右）に勝ち、感想戦に臨む藤井聡太二冠＝３日午後、静岡県沼津市の沼津御用邸（代表撮影） 現在の将棋界は８大タイトルを藤井聡太二冠（１８）＝王位、棋聖＝と、渡辺明三冠（３７）＝名人、棋王、王将＝、豊島将之二冠（３１）＝竜王、叡王＝、永瀬拓矢王座（２８）で分け合う「４強時代」が昨年から続いている。 〔写真特集〕史上最年少プロ棋士・藤井聡太 ４強の棋士は互いがタイトル保持者でありながら挑戦者にもなっており、それ以外の実力者が割って入れない状況が今後も続く可能性がある。 棋聖戦は渡辺三冠と藤井二冠の間で２年続けて同じ対戦相手になった。棋聖戦の挑戦者決定戦で渡辺三冠に敗れたのは永瀬王座。一方で渡辺三冠は３月に王将戦で永瀬王座の挑戦を退けたばかりだった。 また、今期の王位
自民、半導体産業再興へ議連 最高顧問に安倍、麻生氏：時事ドットコム
自民、半導体産業再興へ議連 最高顧問に安倍、麻生氏 2021年05月21日19時11分 半導体戦略推進議員連盟の設立総会に出席する（奥左から）自民党の甘利明税調会長、安倍晋三前首相、麻生太郎副総理兼財務相＝２１日午後、東京・永田町の自民党本部 自民党の「半導体戦略推進議員連盟」（会長・甘利明税調会長）は２１日、党本部で設立総会を開いた。安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相が最高顧問に就任。半導体は経済安全保障に直結する戦略技術だとして、日本の半導体産業の再興を目指していくことを確認した。 半導体企業、業績好調 デジタル化追い風、供給不足も―決算 日本企業は１９８０年代、半導体市場で世界トップの５０％超のシェアを占めたが、韓国勢などの台頭を受け、存在感は低下。一方、デジタル化が進展し、米中の覇権争いが激化する中、半導体の戦略的重要性は高まっている。 設立総会には国会議員約６０人が出席。甘利
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