米議会、迷走半年 翻弄されたウクライナ支援と米指導力 岸田首相演説を複数議員が引用
米下院は２０日、ウクライナ支援のための緊急予算案を可決。米議会議事堂の外でウクライナなどの国旗を掲げる人々（ロイター） 【ワシントン＝渡辺浩生】米下院が２０日、ウクライナ向けの緊急支援予算を可決し、停滞したウクライナ支援が継続されるメドがついた。昨年１０月にバイデン大統領が要請して以降、トランプ前大統領の介入もあり審議は半年も迷走。兵器不足に陥ったウクライナはロシアの攻勢に苦戦を余儀なくされ、中国、イランなど現状変更勢力を勢いづかせた。大統領選を控え党派対立が激しさを増す中で、米国の指導力後退を懸念する同盟諸国の危機感が可決を後押しした。 「人がなんと言おうと正しいことを行う。あとは歴史が判断する」。今月１７日、そう語って緊急支援予算の採決へかじを切ったのは共和党のジョンソン下院議長だった。ウクライナ、イスラエル、台湾向け支援一括の緊急予算案を国・地域別の３本立てにし、停滞した審議を動かし
米下院 ウクライナ支援の緊急予算案 超党派の賛成多数で可決 | NHK
アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための
EVがいつのまにか「上級国民」の乗りものになっていた…！フォード会長が「政争の具に堕ちた」と嘆くウラで、ついに判明した「アメリカ人がEV嫌いになった決定的なワケ」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
米国で、電気自動車(EV)の「政治化」が進んでいる。 トランプ前大統領が、現職のバイデン大統領が目玉政策として推進するEV普及の失速を格好の政争の具にしたからだ。11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ氏にとり、EVの不人気がバイデン氏の政策の信用性を攻撃する効果的な武器となっている。 【写真】大胆な水着姿に全米騒然…トランプ前大統領の「娘の美貌」がヤバすぎる！ しかし、EV政治化の裏には、次の4つをはじめとした米社会の分断に根差す構造的な対立がある。 1.経済格差によるクルマ購買力 2.党派に左右される環境意識の高低 3.計画経済的な「EV押し付け」を嫌う一部消費者の不満 4.自動車産業労働者のEVに対する反感」 この記事では、もともとクルマ購入のひとつの選択肢に過ぎなかったEVをめぐる文化戦争の様相を読み解くことで、バイデン対トランプの個人的な対決のせいで、政治色がさらに強まる「乗
米議会内で性行為撮影 動画流出、警察が捜査：時事ドットコム
米議会内で性行為撮影 動画流出、警察が捜査 2023年12月18日06時11分配信 米連邦議会議事堂＝ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米連邦議会上院の公聴会が行われる部屋で男性２人が性行為をしている動画が流出し、波紋を広げている。米保守系メディアのデーリー・コーラーが最初に報じ、各メディアが１７日までに相次いで伝えた。警察が捜査に乗り出した。 無修正ＡＶ流出、出演女性が提訴 制作会社側に賠償請求―東京地裁 報じられた流出動画には、他に人がいない部屋の中で、議員が使う机の上でほぼ全裸の男性が別の男性と性行為をしている様子が映されている。デーリー・コーラーは、この部屋が上院の議場だと確認した。動画は米政界の同性愛者のための非公開グループで共有された。 報道によると、この男性は民主党上院議員のスタッフで、本人が動画撮影を主導。ＣＮＮテレビは、男性がその後に失職したと報じた。男性は自ら
ジョセフ・ヒース「キャンセル・カルチャーはシンプルに説明できる」（2023年12月3日）
今や誰もがキャンセル・カルチャーについて論じるのに飽き飽きしている。そろそろ私たち研究者が議論に参加してもいい頃だろう。最近、イブ・ンの“Cancel Culture: A Critical Analysis”『キャンセル・カルチャー：批判的分析』を興味深く読んだ。この本はキャンセル・カルチャーにそれほど批判的というわけでもなかったが、この現象の歴史を提示している点で有益だった。ただ残念なことに、この本は事例を豊富に載せているだけで、キャンセル・カルチャー現象の明確な定義や説明は提示していない。そこで本エントリではこの空白を埋めるために、根底にある社会的ダイナミクスの分析に基づいて、キャンセル・カルチャーのシンプルな理論を提示したい。 議論を始める上でまず明確にしておくべきは、キャンセル・カルチャーの起源が政治的なものでも文化的なものでもないということだ。キャンセル・カルチャーは、ソーシャ
アメリカのビール市場、バドライト首位陥落 広告巡り不買運動 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=吉田圭織】米ビール大手アンハイザー・ブッシュ（AB）の主力ビール「バドライト」は20年以上維持していた米国売り上げトップの座を失った。複数の米メディアが報じた。同ビールはトランスジェンダー俳優を広告に起用したことで保守層から不買運動を受けている。首位に浮上したのは酒類販売大手のコンステレーション・ブランズの「モデロ」ビールだった。調査会社ニールセンのデータを分析した飲料関連のコ
米タイム誌 表紙に岸田首相 “自国の軍事大国化望む”と紹介も | NHK
アメリカの雑誌「タイム」は、岸田総理大臣を表紙にした次の号の内容をウェブサイトで公開し「岸田総理大臣は自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」などと伝えました。 タイム誌は岸田総理大臣の写真を掲載した5月22日・29日号の表紙と、特集記事を9日付けのウェブサイトに公開しました。 表紙では「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と紹介しています。 特集記事は4月下旬に公邸で行われたインタビューを元に書かれ「岸田総理大臣は、影響力を増す中国を食い止めたいアメリカの後押しを受け、経済規模で世界3位の国を相応の軍事的なプレゼンスを持つ大国に戻し始めた」などと分析しています。 一方で、最大の貿易相手国である中国にどれくらい圧力をかけられるかは不透明だとしたほか、防衛力の強化が岸田総理大臣が核兵器のない世界を目指すとしてきたことと矛盾するという見方もあると
ことしの10大リスク 最大のリスクは「ならず者国家ロシア」 | NHK
国際情勢を分析しているアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、恒例となっている「ことしの10大リスク」を発表しました。このなかで最大のリスクとして「ならず者国家ロシア」を挙げ、ヨーロッパやアメリカ、そして世界全体に深刻な安全保障上の脅威をもたらすだろうと指摘しました。 「ユーラシア・グループ」は3日、恒例となっている「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとして「ならず者国家ロシア」を挙げました。 この中では、屈辱を受けたロシアが「グローバルプレーヤー」から世界で最も危険な「ならず者国家」になり、ヨーロッパやアメリカ、そして世界全体に深刻な安全保障上の脅威をもたらすだろうと指摘しています。 そして、侵攻から1年近くが経過し、ロシアには戦争に勝つための軍事的な選択肢が残っておらず、去年は戦争をウクライナ国内にとどめるよう注意を払い、NATO＝北大西洋条約機構との直接対決を避けてき
トランプ前大統領のツイッターアカウント 永久停止から復活 | NHK
ソーシャルメディア大手、ツイッターのイーロン・マスクCEOは、自身のツイッターで、利用を永久に停止されていたアメリカのトランプ前大統領のアカウントを復活すると明らかにし、その後、トランプ氏のアカウントは復活しました。 ツイッターのイーロン・マスクCEOは、アメリカのトランプ前大統領のツイッターのアカウントを復活させるべきかどうか、ツイッター上で投票を呼びかけていましたが、投票は日本時間の20日午前10時前に締め切られました。 その結果、投票総数は1500万票を超え、賛成が51.8％、反対が48.2％で賛成多数となりました。 これを受けて、マスク氏は自身のツイッターにラテン語で「民衆の声は神の声だ」などと投稿し、トランプ氏のアカウントを復活すると明らかにしました。 その後、トランプ氏のツイッターのアカウントは復活しました。 ただ、アカウントは、去年1月に起きたアメリカ連邦議会への乱入事件で、
トランプ氏自宅捜索、核兵器関連の機密文書の押収が狙いか 米紙報道：朝日新聞デジタル
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バイデン大統領、報道陣の前で「転倒」 サイクリング中のハプニング：朝日新聞デジタル
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「オタク」だけが陰謀論を信じるという話ではなく、「オタク」も米国選挙不正のような陰謀論を信じることがあるという話 - 法華狼の日記
20年末ごろ、マジで米大統領選は不正選挙なんて言ってる自称オタクがごろごろしてたし、大半は今でも大手を振って知らん顔してるよ。— 御神楽 (@rena_mikagura) 2022年5月1日 id:Mikagura氏による上記ツイートが、はてなブックマークを集めていた。 [B! オタク] 御神楽 on Twitter: "20年末ごろ、マジで米大統領選は不正選挙なんて言ってる自称オタクがごろごろしてたし、大半は今でも大手を振って知らん顔してるよ。" しかし最初にコメントをつけている下記の三氏をはじめ、ただ陰謀論と「オタク」をむすびつけたツイートのようにミスリードされて論評されているようだ。 id:type-100 自称ではない普通の人がハマるのが陰謀論というものなので、そういう風に切断処理してると足をすくわれるよ。/老人や否オタに多いというのも違うと思う。シニシズムから陰謀論にハマる人もい
【演説全文】ウクライナ ゼレンスキー大統領 米議会で演説 | NHK
ウクライナのゼレンスキー大統領は3月16日、アメリカの連邦議会でオンライン演説を行いました。ロシアによる軍事侵攻が続く中、何を語ったのか。 演説全文 議長、議員の皆様、紳士淑女の皆様、アメリカの人々、友よ。 ウクライナ、私たちの首都キエフから皆様にあいさつができることを誇りに思います。ロシア軍によるミサイル攻撃と空爆を受けている都市からです。毎日です。しかし、キエフは決して屈しません。1秒たりとも諦めるつもりはありませんでした。第2次世界大戦以来、恐ろしい戦争に巻き込まれたわれわれの数多くのほかの都市と同じように。 私は勇敢で自由を愛するウクライナの市民の代表としてあいさつができて光栄です。彼らは8年もの間、ロシアからの侵略に抵抗し続けています。彼らはロシアの全面的な侵略を阻止するために、最良の子どもたち、つまり息子たちや娘たちを送り出しているのです。 いま、私たちの国の運命が決定されよう
カナダ首都、非常事態宣言 反コロナ規制デモ「制御不能」に
カナダ・トロントで、新型コロナウイルスのワクチン義務化や規制に抗議して通りに止められたトラック（2022年2月5日撮影）。(c)Cole Burston / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【2月7日 AFP】カナダ・オタワ市は6日、新型コロナウイルス規制に抗議するトラック運転手によるデモが「制御不能」になったとし、非常事態を宣言した。 トラックは先月29日以降、続々とオタワ入りし、市内の通りに停車。運転手は座り込みを行い、首都機能はまひしている。 ジム・ワトソン（Jim Watson）市長は、デモは「まったく制御不能」となっており、参加者数は警官の動員数をはるかに上回っていると指摘。非常事態宣言の中で「住民の安全に深刻な脅威をもたらしており、政府レベルでの支援が必要だ」と説明した。 ワトソン氏はCFRAラジオに対し、「（劣勢の）状況を逆転し、われわれの市
米ピッツバーグで橋崩落 バイデン氏のインフラ演説直前に
米ペンシルベニア州ピッツバーグで橋が崩落した現場を訪れた同市のエド・ゲイニー市長（右）とジョー・バイデン大統領（2022年1月28日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月29日 AFP】米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ（Pittsburgh）で28日朝、道路橋が崩壊し、複数の負傷者が出た。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領はこの日、同市を訪問し、国内の老朽化したインフラを修復する1兆ドル（約115兆円）規模の投資計画について演説する予定で、事故はそのわずか数時間前に起きた。 崩壊した橋は、雪の積もる谷間に落下。ピッツバーグの公安当局はツイッター（Twitter）で、負傷者3人が病院に搬送されたと発表した。いずれも命に別条はないという。 バイデン氏は大統領専用機エアフォースワン（Air Force One）で同市に到着すると、車で事故現場に直行。「ピッツバーグの橋の
米政権 国民に高性能マスク無料配布へ オミクロン株対策
アメリカのバイデン大統領は、新型コロナのオミクロン株への対策として、国民向けに高性能マスクの無料配布を近く発表すると明らかにしました。 バイデン大統領：「アメリカ人の3分の1はマスクを全くしていない。過去2年間言われてきたが、マスクを着けてほしい。アメリカ国民向けに高品質のマスクを配布することを来週、発表する」 無料配布のマスクは、より高性能な「N95マスク」が想定されていて、バイデン大統領は配布の対象に所得制限が設けられる可能性を示唆しています。 これまで専門家からは、オミクロン株には布マスクではなく高性能のN95マスクが有効だとの指摘が出されていました。 バイデン政権としては、高性能なマスクを配布することでオミクロン株の感染拡大に歯止めを掛けたい考えです。
米 有力紙 オリンピック開催国として「中国の適格性に疑問」 | NHKニュース
中国で前の副首相との関係を告白した女子テニス選手の行方が分からなくなったと伝えられていることを受けて、アメリカの有力紙は、北京オリンピックを開催する国としての「中国の適格性に根本的な疑問を抱かせる」と批判する社説を掲載しました。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後行方が分からなくなったと伝えられています。 これを受けて、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は19日、電子版で「彭帥はどこへ？」と題した社説を掲載しました。 社説では、批判に直面したときの中国の対応について「否定し、うそをつき、しらばくれ、やり過ごそうとする。そして、すべてがうまくいかないと猛烈に反撃する」としたうえで彭選手をめぐっても同様の対応をしていると指摘しています。 そのうえで、来
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『ハーバード大の学長も辞任 ユダヤ系の人々からの批判高まりで | NHK』へのコメント
米共和党議員、議会でバイデン氏次男の性的行為の画像掲げる | 毎日新聞
米200兆円法案、窮地に 民主中道派1人反対で 来年の中間選挙へ試練 - 日本経済新聞
