世界の電気自動車（EV）市場は、米国と中国の2つの国で異なる動きを見せている。米国では、100％電動のバッテリー式電気自動車（BEV）に対する抵抗感が強まり、ハイブリッド車を好む消費者が増える一方で、中国では世界のどの国よりもBEVが積極的に導入されている。一方、欧州ではEVの価値が高く評価されつつも、中国ほど熱狂的に受け入れられているわけではない。 こうした枝分かれは、米コンサルティング企業アリックスパートナーズが世界のBEV販売の80％以上を占める8地域の消費者9000人を対象に実施した最新の調査で浮き彫りになった。同社が2021年に同様の分析を行って以降、EV市場には複数の重要な変化が起きていることが示された。 最も注目すべきは、世界のBEV市場が2つの陣営に分かれていることだ。100％電動のBEVを好む消費者の拡大が欧米では停滞している一方で、中国ではBEVの購入の可能性について「

2024年3月、米政府は2027年から適用する新たな自動車排ガス規制を発表した。当初案より緩和され、ハイブリッド車に有利な内容となった。 これは急速な電気自動車（EV）へのシフトに「ブレーキを踏むよう」働きかけたトヨタの戦略的ロビー活動の成果だと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 招待客オンリーの秘密の会合 2023年の秋、ラスベガスで開催されたトヨタ・ディーラー向け年次会合での朝食会は、招待客のみが参加できる特別な催しだった。出席者にはスマホのカメラを赤いシールで隠すよう指示があった。 朝食会でスピーチをしたのは、トヨタのトップロビイストであるスティーブン・チッコーネだった。彼は「自動車業界は存亡の危機に直面している」と述べ、それは景気やガソリン価格のせいではなく、米国で提案されている排ガス規制の厳格化のせいだと指摘した。 のちに各ディーラーに回覧され、本紙ニューヨーク・タイム

いずれも東海道よりは早いが、飛行機よりは時間がかかります。飛行機の場合は20分前に手荷物検査があるので、それを含めると大阪まで85分ですが、リニアも手荷物検査が必要になる可能性があります（JRが検討中）。その場合は大阪まで107分です。 Q. 新幹線の乗客は増えるんでしょうか？ 減るでしょう。図のように東海道新幹線の乗客はGDPとほぼ比例して増えましたが、2018年をピークに減っています。コロナの影響が大きかった2020～22年を除いても、ピークから20万人ぐらい減っています。 東海道新幹線の乗客数（日経ビジネス） Q. それはなぜですか？ 第1に人口が減り、高齢化しているからです。大阪まで開通する2040年ごろには、人口は約1億人になり、そのうち4000万人が65歳以上の高齢者です。新幹線に乗る現役世代の人口は、ピークに比べて30％減る見通しです。 第2にコロナ以後はリモート会議が増えま

ニューヨーク（ＣＮＮ）　米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの車の運転支援システム「オートパイロット」をめぐって衝突事故で死亡した男性の遺族がテスラを訴えた裁判で、８日に和解が成立した。和解条件は公表されていない。 【映像】テスラ車を爆破、修理費に巨額の見積もり 死亡したのは米アップルのエンジニアだったウォルター・フアンさん。オートパイロットを作動させて走行していたテスラの「モデルＸ」は２０１８年３月２３日、シリコンバレーの幹線道路でコンクリートの中央分離帯に衝突した。 遺族側は１９年５月、カリフォルニア州の裁判所にテスラを提訴。陪審員の選考が今月８日から始まる予定だった。 米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が調査した結果、フアンさんの車は衝突の約１９分前からオートパイロットが作動していたことが分かった。 遺族側は、テスラがオートパイロットの機能を過大に宣伝していると主張し、宣伝されているほど安全

先日、英国で人気の電動車が発表された。 運転免許庁（DVLA）と運輸省の2023年1月から9月までの新車登録データを分析した保険ブローカー「ハウデン」によるものだ。売り上げトップ5を見てみると、“電気自動車（EV）先進国”としては少々意外な結果となった。 1位：トヨタ ヤリス（ハイブリッド車〈HV〉） 51万8500台 2位：トヨタ プリウス（HV） 34万3507台 3位：トヨタ C-HR（HV） 29万6209台 4位：キア ニロ（HV） 28万8130台 5位：テスラ モデル3（EV） 27万3622台 （2024年3月22日付、英『エクスプレス』） 1位から4位がHVだったのだ。英国では、2035年からガソリン車とディーゼル車に加え、HV、プラグインハイブリッド車（PHV）の新車販売が禁止される。 国策により“EV先進国”として進んできた英国だが、近頃はその勢いに陰りが見られている

ついにメディアも「トヨタが正しかった」と報じだす。メディアが先を読めていなかったでは？ 2024.03.05 2,633 views プレジデントオンラインは４日、「結局､豊田章男会長の未来予測が正しかった…アメリカで｢日本製ハイブリッド車｣が爆発的に売れている理由」を配信。 結局､豊田章男会長の未来予測が正しかった…アメリカで｢日本製ハイブリッド車｣が爆発的に売れている理由 このままでは｢EVの販売台数が前年割れ｣も https://t.co/EXworIaZW7 — PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) March 4, 2024 記事冒頭には「アメリカで電気自動車（EV）の販売不振が顕著になっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「バイデン政権はEV販売に高い目標を掲げているが、実際にはまるで売れていない。その代わりに売れているのは

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略に

トヨタ自動車は11月1日、2024年3月期の純利益が過去最高の3.95兆円になる見込みと発表しました。従来予想の2.58兆円から上方修正した理由のうち約1兆円は円安効果ですが、その要因を除いても好調であることに変わりはありません。 この決算発表を受けて、トヨタが底力を見せたと礼賛するアナリストの声が目立ちました。中でも目を引いたのが、トヨタの稼ぐ力がテスラを超えたという報道です。トヨタは2021年上期に売上高純利益率でテスラに抜かれて以降は後塵を拝してきたのですが、今回の決算で久しぶりにライバルを稼ぐ力で超えることができたというのです。 また、自動車各社の業績については中国市場の減速が不安要因になっていますが、その点でも今回の決算でトヨタが中国への依存度が低いことが強みと評価された様子です。この先、中国市場がさらに停滞してもトヨタの決算への影響が少ないことがプラス要因とも報道されたのです。

米カリフォルニア州サンフランシスコで自動運転タクシーを提供している企業2社のうち1社が、自社のタクシーが関わる事故が相次いだことを受け、市内で運行する車両を半減させることに同意した。直近の事故では、自動運転タクシーが緊急出動中の消防車と衝突。自動運転車サービスは米国各地で導入されているが、問題も相次いでいる。 サンフランシスコでは先週、ゼネラル・モーターズ（GM）傘下のGMクルーズが運行するロボタクシーが消防車と衝突し、乗客1人が負傷した。CBSは消防士の話として、タクシーが交差点で消防車に道を譲らなかったことが原因だったと伝えている。GMクルーズは18日、同市内でのロボタクシー運行数を半分に減らすことに同意した。 一方で、同社サンフランシスコ支部のグレッグ・ディーテリッチ部長は、自社のロボタクシーを擁護。タクシー側は視界に入った消防車を「ほぼ即座」に識別し、サイレンの音も「背景の騒音と区

前回の下記投稿で電気自動車の充電システムが、ユーザーにとって便利ではない感触を得た。そこで、世界で電気自動車売上「No. 1」と「No. 2」のメーカーに直接電話をし、現状を調査した。 madenokouji358.hatenablog.com 最近の電気自動車は音声認識などを採用し、ユーザーインターフェースが非常に向上していると聞いていた。しかし、電話調査の結果ではまだ色々なハードルがあり私の構想の有用性は認めて頂いたが、将来的には実現できるだろうとの説明に留まった。 私の構想概要は、電気自動車運転者は充電の必要性など全く意識せず、自動車自体が充電の必要性と最適な充電スポットを検知し、必要な場合は運転者に充電スポットを提案し誘導するとのイメージである。充電スポットが充実している都市部でも充実していない地方部でも、運転者は充電の不安を感じない。 私のクルマはPHVで、電気自動車の運転感触は

８月２３日、自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。写真はロサンゼルス自動車ショーで展示されたトヨタのプリウス。２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Mike Blake） ［デトロイト　２３日　ロイター］ - 自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。 フォード・モーター(F.N), opens new tabは最近、今後５年間でＨＶの販売を４倍に増やす計画を公表。同社のほかトヨタ自動車(7203.T), opens new tabやステランティス(STLAM.MI), opens new tabなど大手が、向こう５年間に米国で生産・販売す

倉敷事務所/自由民主党岡山県第四選挙区支部 〒710-0842 岡山県倉敷市吉岡552 TEL: 086-422-8410 FAX: 086-425-1823 マイナンバー及びマイナンバーカード、またその健康保険証としての利用を巡り、トラブルが報道されご心配をおかけしています。ただ様々なトラブルが同時に報告されており、またマイナンバーの仕組みや社会保障そのものの仕組みが複雑だったりするため、必ずしも的確に理解されているとは限らないとも思われます。また、政府において理解をもとめるために丁寧に説明することが大事ではありますが、政府任せにしておいてよいとも思いません。 そこで、私なりにマイナンバー等に関する認識をQ&Aに取りまとめてみました。私家版として公表しますので、ご理解の一助となればと思いますし、また誤りがあればご指摘いただければ幸いです。なお文責は橋本がく個人にあり、政府や所属組織の見解

………また視聴率の為の印象操作だ… 昨日はお休み (*^-^*) 土曜日からバイトの女の子達や茜ちゃんも遊びに来て、泡風呂入って、 しっかり「猫吸い」したよ～ヾ(^^ ) 夜……酔っ払って猫吸いしたまま寝てる彼女達を起こさない様に久しぶりにTwitterを見てたらこの様なものを見つけた 国民が保険証で受診する年間総受付数は約20億件あります。都度手入力で氏名の誤りや資格喪失後受信等の誤入力は厚労省によれば年間500万件発生しています。しかも写真がないので保険証の使い回し事案もあります。マイナンバーカードへの入力ミスは7312件ですがカード化し電子処理なら解消されます。— 甘利 明 (@Akira_Amari) 2023年6月30日 手入力の間違い… これ当たり前なんだよね。 以前ウチも受注書などの受付は手入力で、入力間違いが頻発するからベリファイ ( 別人が再度手入力 ) をやってたよ 現

読売新聞「保険証廃止の見直し」主張に「河野太郎に読ませたい」「正論です」SNSで賛同相次ぐ 社会・政治　投稿日：2023.06.07 14:50FLASH編集部 6月7日、読売新聞は「保険証の廃止　見直しは今からでも遅くない」と題した社説を掲載した。 2024年秋に保険証を廃止し、マイナカードに一本化する政府の方針について、社説の冒頭でこう主張している。 《身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ》 【関連記事：健康保険証、2024年秋に廃止決定…マイナカードに吹き荒れる不満、勝手に “殺される” 事態も】 さらに、2022年6月の段階では、現行の保険証とマイナ保険証の「選択制」を打ち出していたが、河野太郎デジタル相が同年10月、唐突に2024年秋の保険証廃止を表明したことを指摘し

激安EVびっくりぽん！ 中国「宏光MINI EV」上陸報道に悲観的な声続出、「日本終わった」のネット反応に国内勢はどう対抗するのか 2020年夏に中国での販売が始まり、「激安EV」として話題になった「宏光MINI EV」。2021年は全世界で42万台以上も販売され、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV、PHEV）年間販売台数ランキングでも2位にランクインしている。 まさに飛ぶ鳥を落とす勢いとも言える状況のなか、2022年10月に日本経済新聞は 「メーカー側は来春までに輸出の準備を整える」 見込みだと報じた。宏光MINI EVの進出は、日本のモビリティ業界にどのような影響を与えるのだろうか。 特徴は圧倒的に短い全長上汽通用五菱汽車のウェブサイト（画像：上汽通用五菱汽車）　宏光MINI EVは、中国の自動車メーカー・上汽通用五菱汽車が販売する車種だ。発売開始から25か月連続で中

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。写真は中国・北京で公開された「モデル３」。９月１日撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo） ［ニューヨーク　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。昨年終盤に１兆ドルを誇ったテスラの時価総額はそれから半分にまで減少。投資家の関心が、マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が自動運転タクシーや人型ロボットを生み出せるかどうかよりも、どれだけ多くの車を市場に投入できるかに移っていることがうかがえる。 かつてテスラの時価総額は、２番手以下の１０社合計分に匹敵するほど大きかった。しかし株価は年初来で５５％も下落している。今年序盤

EV普及率世界一の国ノルウェー ©Andrey Armyagov/stock.adobe.com ノルウェーでは、いまや新車販売のうち80％超が電気自動車（BEV）になっています。そこまでBEVが普及すると問題になるのが電力供給です。 環境意識が高いノルウェーでは、火力発電の割合はわずか2％程度。日照時間が短いノルウェーでは太陽光発電があまり使えないため、生活で使う約95％の電力は水力発電でまかなわれており、川が凍り水力発電が使えない冬季は生産貯蔵していた水素を使って発電しています。 水力発電は電力コストが安いため、ノルウェーでは電力価格も安く電気代はドイツの2/3程度。街のいたるところに急速充電設備が設置され、BEVを支障なく使える環境が整っています。ただし、現在ノルウェーでBEVが使いやすいのは、比較的人口が少ない北部だけです。 EVシフトによるノルウェーの悲惨な現状 @joel_42

軍事ビジネス＆自衛隊 10兆円争奪戦 中国・ロシア・北朝鮮による軍事行動により、日本の安全保障環境はかつてないほどに緊迫している。与党・自民党は防衛費を現状の2倍の10兆円規模へ引き上げる方針。陸海空の自衛隊や軍事関連企業は早くもそろばんをはじいており、「バブル予算争奪戦」の様相を呈している。しかし、慣例通りに予算を積み増したところで意味はない。軍事攻撃にサイバー攻撃や情報戦を組み合わせた“ハイブリッド戦争”への対応、台湾有事への備え、装備品サプライチェーン崩壊の食い止めなどを柱とする「フルパッケージの防衛戦略」に基づき予算が投じられなければ、防衛力強化など望めないからだ。本特集では、とりわけ軍事ビジネスにスポットライトを当てることで「国防の大問題」に迫る。 バックナンバー一覧 あらゆる産業が国家の安全保障や防衛と無関係ではいられない。日本を代表する通信グループのNTTは、米中対立に端を発