配達がキャンセルになった料理のほか、朝食バイキングで余った料理をアプリ上で販売する セブン&アイ・フードシステムズは、ファミリーレストラン「デニーズ」で余った料理をアプリで販売する取り組みを始める。まずは宅配専門店でスタートし、将来的にはデニーズ全店に拡大する方針。 コークッキング(埼玉県東松山市)が運営する食品ロス削減サービス「TABETE(タベテ)」を活用する。12月23日から、東京都品川区にあるデニーズの宅配専門店で取り組みをスタートした。 配達がキャンセルになった商品を「TABETE」のアプリ上で販売する。また、宅配の営業時間外に運営している朝食バイキングで余った料理を弁当にしてアプリ上で売る。これにより、年間約77kgの食品廃棄を削減できる見込み。 宅配専門店での運営状況を確認後、他のデニーズ店舗に順次導入していく計画。デニーズ全店に拡大した場合、年間で約8tの食品ロスを削減でき
株式会社博報堂のプロジェクトチーム「Human X(ヒューマンクロス)」は、東京大学大学院情報理工学系研究科の鳴海拓志准教授と共同で、クロスモーダル知覚(五感の相互作用)を企業のブランド体験開発に活用する実験活動「Human X Experiment(ヒューマンクロス エクスペリメント)」を開始しました。 生活者インターフェース(企業・ブランドと生活者の接点)を、人間の身体や感覚の観点から感性的・科学的にデザインする取り組みです。 博報堂は、ブランドを起点とした生活者発想による事業成長・事業変革を「ブランド・トランスフォーメーション(BX)」として提唱し、その実現に向けた企業支援やソリューション開発を行っています。すべてがデジタルで接続する時代に、ブランドが生活者から選ばれ、生活者と長くつながり続けるためには、テクノロジーやデータの活用だけでなく、“生活者の感覚や感情にはたらきかける豊かな
両者によると、冷凍マグロの品質の判別は一般に、マグロの尾の断面を熟練者が目視で確認する「尾切り選別」などが主流という。ただ、尾の周辺でのみ判断しているため実際には品質が悪かったり、そもそも海外では断面から鮮度を判別できる人材が不足していたりするといった課題があった。 富士通は「従来不可能と思われていた冷凍物を含む冷凍マグロについて、測定可能な周波数の超音波を見つけた」(富士通研究本部人工知能研究所自律学習プロジェクトの酒井彬氏)ことと、超音波で得られたデータから冷凍マグロの鮮度を判別するAIを世界で初めて開発したことで、冷凍マグロを切らずに鮮度を評価できる仕組みの構築に成功した。 富士通は今後の実用化として、簡単に持ち運びが可能なポータブル型のほか、ベルトコンベヤー型の超音波検査機などを検討しているという。冷凍物を扱う畜産業や医療・バイオ分野などへ同技術を応用する研究も進める方針だ。
「科学する料理研究家」平松サリーさんが、料理に役立つ知識を科学の視点から解説します。お子さまと一緒に科学への興味を広げていきましょう。 2020.11.26更新 クリスマスや年末年始のごちそうにローストビーフはいかがでしょうか。作り置きでもおいしく食べられるので、当日の昼間や前日の時間があるときに作っておけば、品数や人数の多いおもてなしにも便利です。 さて、ローストビーフというと、火の通し加減が難しいというイメージを持っている人も少なくないのではないでしょうか。ローストビーフは、外側は焼けた肉の灰褐色、内側はほどよいピンク色、それでいて生ではない状態が理想です。しかし、火を通しすぎないようにと加熱を抑えた結果、中心が生のままになってしまったり、逆にしっかり火を通そうとしすぎてピンク色の部分がなくなってしまったり……。特別な日の料理ほど失敗したくないものですよね。 肉料理を失敗なくおいしく仕
「サントリー天然水」のペットボトルのキャップ上面には、ちょっとした「秘密」がある。長野県と新潟県、北陸・東海エリアで販売されている製品に限り、各ペットボトルのキャップに固有のシリアル番号が不可視インクで印刷されているのだ。 同エリアで販売されているペットボトルのサントリー天然水は通常、「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」(長野県大町市、以下、信濃の森工場)で製造されたもの(図1、2)。シリアル番号は、同工場での品質管理のためのトレーサビリティーシステムに使われている。 どのペットボトルにいつ・どの設備で天然水を充填し、ラベルを貼り、倉庫のどのパレットに納めたのか、1本1本のペットボトルの履歴を追っているのだ。例えば、天然水を充填する設備が正常に動作しなかったと分かれば、既に後工程に流れてしまっていても、その設備で充填されたペットボトルをすぐに特定できる。これまで不具合発生時に製造し
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 串カツ田中ホールディングスは、人工知能(AI)を用いて食材の発注数量を自動で算出する「HANZO 自動発注」を導入した。同社が運営する「串カツ田中」の直営店全154店舗で活用する。2022年10月から一部店舗で稼働を進め、12月に全店への導入を完了する予定。サービスを提供するGoalsが12月6日に発表した。 食材発注は、配属店舗での経験が必要となるため、業務の属人化や適切な発注をするために時間を要しており、発注量の誤差や対応する人材に負担が発生していた。HANZO 自動発注の導入により、売上予測や発注量の算出を自動化することで、省人化とそれに伴うサービスの強化を目指す。 HANZO 自動発注は、天候に左右される売上増減や直近の注文傾向
「(農協に作物を卸す)一般的な農家は今週、来週の収量を予測できれば十分なケースが多い。だがカゴメは生鮮トマトの生産に加え営業も手掛けている。小売店などとの商談の方針を固めるうえで、約1カ月後に生鮮トマトがどのくらい収穫できるか予測が立つことに意義がある」。カゴメの今森久弥イノベーション本部農資源開発部生鮮トマト開発グループ主任はこう語る。 カゴメは5週先の生鮮トマトの収量を予測するAI(人工知能)モデルを開発し、2022年4月から国内の5菜園で栽培するトマトの収量予測に活用し始めた。収量予測AIの開発には、カゴメと契約している各地の菜園が週次で作成しているリポートを学習・検証用データとして活用した。週次リポートのフォーマットはカゴメが指定しているため、各菜園で共通だ。菜園の担当者がトマトの種類ごとに気温や湿度、水やりの量などを記録している。
関連キーワード データ | データサイエンティスト | データ分析 | 環境保護 | 経営 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)をきっかけにして、デジタル技術が果たす役割の重要性が増した。企業はコラボレーションツールを導入し、従業員は自宅で働きながら、オンラインで同僚や取引先企業、顧客とコミュニケーションを取れるようになった。 大手ビールメーカーのHeinekenも、デジタル技術を活用する企業の一つだ。同社はメタバース(3次元の仮想空間)や人工知能(AI)技術を用いたさまざまな取り組みを実施している。 Heinekenが「メタバース」「AI」を使う狙い 併せて読みたいお薦め記事 連載:ビールメーカーのデータ活用 前編:大手ビールメーカーが考える「DX」と「最高データ責任者(CDO)の役割」とは 先進技術の活用事例 SFファン憧れの「ホログラム通話」を“
迅速かつ堅実にシステムの移行・導入を実行してきたトリドールホールディングス。3カ月サイクルで各プロジェクトを進め、着実に業務を改革してきた。柔軟で素早く動ける体制が同社のDX(デジタル変革)を推進する。 「企業のミッション、ビジョンを実現するためのDXでなければならない」――。トリドールホールディングス(HD)の磯村康典CIO(最高情報責任者)兼CTO(最高技術責任者)BT本部長は、DXの位置付けをこう強調する。 トリドールHDは、同社が顧客に提供する価値を「感動体験」であるとしている。感動体験は顧客との接点を増やすことで生み出される。そのため、DXはマネジメント業務を最小限にして、顧客接点を増やす手段であると全社に示してきた。 DXを同社のミッションとビジョンの実現を後押しする手段と位置付けることで、従業員にとって「DXの(経営上の)意義が成り立つ」(磯村CIO兼CTO)。こうした意義を
1961年10月生まれ。兵庫県出身。神戸市外国語大学を中退後、1985年に焼鳥店「トリドール三番館」を創業し、1990年に現在のトリドールホールディングスを設立。2000年からうどん店「丸亀製麺」を展開。(写真:村田 和聡) 新型コロナ禍の影響を受け、一時的に赤字となったものの(2021年3月期)、その後急回復しました。飲食業界全体に逆風が吹いた中で、いち早く回復・成長させた要因は。 コロナ禍に入ってすぐ、2020年4月の売上高は相当影響が出ました。国内だけでなく、世界的にも行動制限が出て、営業時間を短縮しなければなりませんでした。その月だけで言えば、前年度と比較して売上高がほぼ半減しました。「丸亀製麺」はトリドールホールディングス(HD)の売り上げの多くをたたき出していますが、そこが機能をなくした瞬間が2020年4月でした。 何かしなければ、ということで既存メニューのテークアウトを始めま
東京の台所、豊洲市場の一角でDX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいる。鮮魚大手の角上魚類ホールディングスが、魚市場での買い付けや配送業務時に使用する業務アプリケーション「セリ原票アプリ」を導入した。角上魚類HDのバイヤーが鮮魚の売り買いで使用するセリ原票を豊洲市場だけで年間6000枚削減できる見込み。同社の拠点がある新潟の市場も含めれば、削減は1万2000枚以上になる見込みだ。 従業員が3時間かけて原票を手入力 角上魚類HDはバイヤーが魚市場で鮮魚を買い付け、関東や信越地方で展開する22店舗に配送し、刺し身や総菜にして販売する。売上高は2022年3月期で約400億円に上る。 同社がアプリを導入した理由は、市場特有の買い付け業務のフローを維持したまま効率化することだ。これまでは各店舗から送られてきた紙の受注明細を受け取り、各バイヤーが魚市場を歩き回りながら、セリ原票という用紙のや
サッポロホールディングスは2022年7月、一般消費者を対象にしたスマートフォン向けアプリ「うちれぴ」の正式版をリリースした。食の領域におけるDX(デジタル変革)とも言えるフードテックサービスの構築を目指して、スマホアプリ開発などを手掛けるフラーと共同開発した。 うちれぴは、料理をする人向けの機能と家族全員向け機能を備える。前者は、料理のレシピの提案を受けながら献立を検討できる機能、後者は家族の間で、一緒に食べる夕食の献立についてチャットでやり取りしたり、食べた感想を共有したりするコミュニケーション機能「ごはんトーク」などだ。 正式版のダウンロード数は、提供を始めて3カ月後で約1万8000と、滑り出しは順調だ。食材の購入から調理まで、家庭で料理をする人の一連の体験を支援することを目指し、他社との協業・連携も推進。レシピは約30社の協力を得て約2万件を掲載した。ポッカサッポロフード&ビバレッジ
自動化が進む裏側で… 近年、大手チェーン店を中心に飲食業界で配膳の自動化が進んでいる。 回転寿司業界では高速レーンに寿司を乗せて客に届けるのは当たり前となっており、ファミレス業界でも配膳ロボットに料理を運ばせる店舗が多くなってきている。こうしてオペレーションの一部を自動化させることによって、人件費などのコストを減らす狙いがあるのだろう。 ただ余剰人員を削減した結果、別の問題が発生しているのをご存じだろうか。 その代表的な例が、店内衛生環境の悪化だ。なかでも、8月28日にTwitterへ投稿されたツイートが興味深い内容となっている。 ≪100円寿司とか安いチェーン店、自動化自動化で人すごく減らしていってるけど、余剰人員を極限まで減らした結果、ちょっとしたテーブルの下の汚れとか確実に細かいところに影響は出てきてて、店員さんもそれを気にする様子もない。日本なんて人件費安いのにそれでも人減らしをや
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