首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言について、日本医師会の中川会長は記者会見で、医療提供体制がひっ迫する中、非常に意義があるとする一方で、今後の感染状況によっては、対象を全国に拡大する必要があるという認識を示しました。 この中で中川会長は、緊急事態宣言について「医療提供体制のひっ迫する中、非常に大きな意義がある。1都3県に限定したものだが、今後の感染拡大の状況によっては、全国的な発令も考えなければならない」と述べました。 そのうえで「去年4月の宣言の時のように、国民が連帯感を持った危機感や緊張感を取り戻さなければならない。そのことが新規感染者の増加を減少に転じさせ、収束への突破口になると信じている」と述べました。 また、中川会長は「『まだ医療崩壊の危機ではないのではないか』との声が少なからずあるが、必要な時に適切な医療を提供できない、適切な医療が受けられないことが『医療崩壊』であり、現

感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。 去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。 今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。 シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。 それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1

感染拡大が止まらない。東京都では31日の新型コロナウイルスの新規感染者が1300人を超え、全国的にも高止まりしている。医療体制が崩れるなど、危機的な状況も懸念されている。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、若者への緊急のメッセージとして「このウイルスは誰でも感染するし、感染させる可能性もあることを知ってほしい」と発した。（ノンフィクション作家・河合香織／Yahoo!ニュース 特集編集部） 感染を抑えられなかった「勝負の3週間」──11月25日に政府が「この3週間が勝負」と訴えましたが、感染拡大が止まりません。 4月の緊急事態宣言の頃より、私は今のほうが強い危機感を持っています。このままではみなさんが空気のように当たり前のように感じてきたかもしれない、質の高い日本の医療が維持できなくなってしまう。医療体制が崩れると、社会の根幹が崩れてしまうことになりかねない。さらに、職を

兵庫県内の医療機関で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生が相次ぐ中、他の疾患で入院している最中に感染した患者が、症状が悪化してもコロナ対応の基幹病院に移れないケースが起きている。コロナ患者向けの病床が逼迫（ひっぱく）しているためで、１２月中にこうした患者のうち、少なくとも６人が死亡していたことも分かった。 兵庫県などによると、１１月以降、県内では１００人規模を含むクラスターが医療機関２１カ所で発生した。感染者の急増を受け、県は医療機関や福祉施設で感染した入院患者・入所者らは、重症者を除き、そのまま同じ病院・施設に滞在してもらう方針とした。１２月３０日午前０時現在で、こうした患者は２４９人に上る。井戸敏三知事は今月２４日の会見で「無症状や軽症」の場合は「コロナの治療と併せ、既存の疾患の治療を続ける入院患者はあえて転院していない」としていた。 だが実態は深刻だ。県内のある病院ではク

東京都内の新型コロナの新規報告数は連日「曜日ごとの最多」を2週間以上更新しており、最悪の状況のまま年末年始に突入してしまいました。 この年末年始は、自分の大事な人を守るためにも、家でゆっくり過ごしましょう。 年末年始は新規報告数は減るが「真の減少」を意味しないこの連日の「曜日ごとの最多」更新はどこまで続くのでしょうか。 おそらくもうすぐ止まるものと予想します。 なぜなら、年末年始の間は通常の検査体制ではなく、一日に行える検査数が限られるためです。 そのため、年末年始に新規報告数が少なくなったからといって、本当に新型コロナの患者が減っているわけではなく、単に検査が追いつかずに診断されていない人がたくさんいると考えるべきです。 もし年末年始に新規報告数が減ったとしても「症例数が減ってるから大丈夫だろう」と考えて外出して人と接触することは勧められません。 万が一、休日の検査体制にも関わらず新規報

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「インスタはホーム画面から、削除しました。楽しかったツールが、いまはものすごい苦痛に、しんどいものになってしまったから……」 そうBuzzFeed Newsの取材に吐露するのは、大阪で救命救急医療に携わる30代の樹里さん（仮名）だ。三次救急の病院に勤めており、多くの重症患者の対応に日々、当たっている。 BuzzFeedの公式LINE「バズおぴ」に心境を寄せた樹里さんは、現場の実態をこう語る。 「医療現場は、本当に本当に今がいちばん大変としか言いようがない。次から次へ呼吸器が必要な患者さんが運ばれてくる。人数が減らないんです。このままじゃ、助かる命も助からんくなると思っています」 「たとえば、私の働いているICU（集中治療室）は、ほとんどコロナの患者さんで埋まっています。ICUは去年も一昨年も、交通事故や手術の患者さんで埋まっていました」 「コロナで埋まったとしても、事故や手術でICUに入る

ここ数週間、イギリスの南東イングランドで新型コロナウイルス感染症の症例が急増し、疫学調査およびウイルス学的調査が強化されたところ、この地域での症例の大部分が変異した新型コロナウイルスによるものであることが確認されました。 この新しい変異ウイルス（VUI 202012/01）は、新型コロナウイルスがヒトの細胞に侵入する際の接続部位であるスパイク蛋白に複数の変異がみられるのが特徴です。 この変異ウイルスはこれまでの新型コロナウイルスよりも感染性が高く、再生産数（R）を 0.4 以上増加させ、最大 70% 感染性が増加する可能性が示唆されています。 現時点では、この変異ウイルスに感染することで、これまで以上に重症化するという情報はありません。 デンマーク、オランダ、オーストラリア、ベルギーやイタリアで現在までにいくつかの症例が報告されており、今後ヨーロッパ、そして日本への拡大が懸念されます。 ウ

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国が求めるデータの入力が現場に負担をかけています。 新型コロナウイルスの感染者のデータをリアルタイムで集約する国の新しい情報システムで、患者が急増する北海道では医療機関などが入力作業に対応しきれず、先月のデータのおよそ3割が入力できていないことが関係者への取材で分かりました。 専門家は「ひっ迫する現場に負担をかけるべきではない」と運用の見直しを求めています。 「HER-SYS」は、新型コロナウイルスの感染状況をリアルタイムで把握しようと、国が5月に導入を始めた情報システムで、全国の医療機関や保健所は感染者のデータを直ちに入力するよう求められています。 ところが関係者によりますと、北海道では医療機関や保健所が急増する患者の対応に追われて入力作業に手が回らず、先月、感染が確認された5600人余りのデータのうち、およそ3割が今月10日の時点でも入力できずにいるということです。 このため北海道によ

新型コロナの流行を防ぐために必要な要因の一つとしてPCRをはじめとした検査体制が挙げられます。 現在、検査数が足りているのかどうかの指標の一つに「検査陽性率」があります。この「検査陽性率」はどのように解釈すれば良いのでしょうか。 中国から「5日間で1090万人にPCR検査」の報告今月、New England Journal of Medicine誌に中国の山東省青島市で起こった新型コロナの国内症例の発生とその対応についての論文が掲載されました。 中国では10月まで2ヶ月間国内感染例がなかったとのことですが（それもすごい話です）、10月11日に3例の国内感染例が報告されました。 地元当局はすぐにアウトブレイク宣言をし、この3名の接触者の調査が行われ、濃厚接触者は隔離されました。 そこまではまあいいんですが、建国記念日の後だったということもあり青島市には旅行者が多く訪れていたということで、青島

東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は12月12日に過去最多となる621人となり、まだ第3波の流行は収まる気配がありません。 医療体制の逼迫状況、都内の感染状況について紹介します。 東京都の新型コロナ患者数の状況東京都における新型コロナ新規感染者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は11月上旬から下旬にかけて急激に増加し、11月下旬以降は増加ペースは緩徐にはなったものの未だ減少には転じておらず、本日12月12日には過去最多となる621人となりました。 東京都における新型コロナ入院患者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 東京都における新型コロナ重症患者数（東京都 新型コロナウイルス感染症対策サイトより） 都内における入院患者数、重症患者数も高止まりのまま推移しており、医療現場の逼迫は続いています。 す

新型コロナウイルスへの感染を防ぐ「抗体」について新たな調査結果がまとまりました。1度感染してその後回復した人のほとんどは、感染を防ぐ抗体が半年後も体内に残っていることが横浜市立大学などの大規模調査で分かりました。研究グループは少なくとも半年間は再感染のリスクが低下するほか、開発中のワクチンにも期待が持てる結果が出たとしています。 「抗体」はウイルスに感染した人の体内にできるたんぱく質で、このうち「中和抗体」と呼ばれるものは、ウイルスの働きを抑え感染を防ぐ力があるとされています。 横浜市立大学などの研究グループは、ことし2月から5月に新型コロナウイルスに感染し、その後、回復した20代から70代の合わせて376人について、体内で「中和抗体」がどこまで残っているかを調査しました。 感染から半年後の血液を分析した結果、無症状者や軽症者は97％、中等症や重症者は100％の人で、体内に中和抗体が持続し

第3波が到来し、新型コロナと診断され医療機関に入院する人が急増しています。 新型コロナと診断され入院が必要と判断された場合、どのような施設で、どのような検査・治療が行われるのでしょうか。 どんな人が入院になる？これまでは新型コロナと診断されたら原則入院となっていましたが、10月14日に運用見直しが行われ、無症状・軽症の新型コロナ患者は入院勧告・措置の対象ではなくなりました。 ただし、 ・ 高齢者、呼吸器疾患等の基礎疾患があるなど重症化リスクのある者 ・ 症状等を総合的に勘案して医師が入院させる必要があると認める者 ・ 都道府県知事が入院させる必要があると認める者 等に該当する場合については、入院勧告・措置の対象となりえます。 入院とならなかった場合は、ホテル療養、自宅療養のいずれかとなります。 どんなところに入院する？個人防護具を着けた忽那氏の勇姿（筆者の同僚撮影）新型コロナ患者は周囲に感