東京 杉並区の荻窪病院で、新型コロナウイルスの入院患者専用の病棟や一般病棟に勤務する看護師や入院患者など合わせて20人が、新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。 東京 杉並区によりますと、今月18日、区の基幹病院の1つの荻窪病院で、新型コロナウイルスの入院患者専用の病棟に勤務する看護師1人の感染が確認され、その後、同じ病棟の看護師全員にPCR検査を行ったところ、新たに8人の感染が確認されました。 また、ほかの2つの一般病棟でも今月21日以降、入院患者と看護師ら合わせて11人の感染が相次いで確認されたということです。 杉並区では、感染者の集団＝クラスターが発生したとして、感染予防の対策の徹底を指導しています。 病院では、新型コロナウイルスの専用病棟と感染者が出た2つの一般病棟で、入院患者の新たな受け入れを中止しているということです。

「今の国の危機管理ってこれでいいのか？」　西浦博さんが書籍に込めたプライドと怒り新型コロナのデータ分析でなくてはならない存在だった「8割おじさん」こと西浦博さんは、数多くの批判も受けてきました。第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書に込めた思いを伺いました。 この第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ！』（聞き手・川端裕人、中央公論新社）を12月9日に出版するが、どんなことが書かれ、どんな思いを込めたのか。 出版社が主催したグループ取材の最終回は、この本について聞いてみよう。 ※取材前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材し、読みやすいように構成を変えている。 ずっと悩んできたリスクコミュニケーション　――本の中でリスクコミュニケーションに悩まれていたことを改めて

――現在、ワクチンの開発が進み、新型コロナとの戦い方を変える「ゲームチェンジャー」になる得るのか期待がかけられています。日本に導入された場合、数理モデル上、どれほどのインパクトがありそうでしょうか。効果が現れるのは、接種からどれぐらい経ってからですか？ この「効果が現れる」というのは、おそらく人口レベルの効果のことだと思います。個人レベルだと1週、2週間で免疫ができるという話なので。 予防接種については、これから不確定要素がたくさんあって、どこまでうまくいくのかはわかりません。 今のところ、（承認のための治験の最終段階である）第3相試験のアメリカの研究成果を見ていると、一人当たりの効果に関するエフィカシー（有効性）と呼ばれる予防効果は高いと示されています。 コロナウイルスに関してこれまで、動物向けの毒性をなくした不活化ワクチンがありました。犬の赤ちゃんがうつ混合ワクチンの中に、コロナウイル

「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由第2波も終わらないまま、危機的な状況に近づきつつある今回の流行。何が原因だったのでしょうか？ そして、二次感染を減らす4要素とは？ 感染対策と経済との両立が叫ばれ続け、人の移動や飲食を促すGo To事業が行われてきたが、感染対策を考える立場からはこうした政策をどう見ているのか。 今回の流行に至った原因をまず分析していただき、二次感染を防ぐ要素についても語っていただいた。 ※西浦さんの著書の刊行に合わせ出版社が主催したグループ取材の前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材をした上で、読みやすいように構成を変えている。 「日本は緩和のスピードが驚くほど早い」ーー医師向けの媒体「m3」でもGo Toトラベル事業が感染拡大に与えた影響について考察されてい

「このままいくと感染爆発に近づく」 8割おじさんが訴える政策の切り替え「8割おじさん」こと理論疫学者の西浦博さんは、現在の流行状況について「このまま行くと感染爆発に近づく」と警鐘を鳴らします。「国民の努力だけに頼る時期はもう過ぎた」と語る理由は？ その西浦さんが、第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ！』（聞き手・川端裕人、中央公論新社）を12月9日に出版する。 11月25日に出版社主催で行われたグループ取材にBuzzFeed Japan Medicalも参加したので、詳報する。 まずは、現在進行形の流行をどう見ているかから。 ※取材前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材し、読みやすいように構成を変えている。 すごいスピードで感染が拡大している――今回の流行、危惧

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、医療機関などで働く人たちのこの冬のボーナスについて労働組合が回答の状況を調査した結果、40％余りで去年より引き下げられたことがわかりました。労働組合は「医療従事者が責任感や使命感だけでは働き続けることが難しい状況になっていて、国の支援が必要だ」と指摘しています。 日本医療労働組合連合会（日本医労連）は、加盟する看護師などで作る労働組合を対象にこの冬のボーナスについて調査し、24日までに回答があった298の組合の状況をまとめました。 それによりますと、前年と比較できる289の組合について集計したところ、128の組合（44％）で去年より引き下げられたことがわかりました。 289の組合では、冬のボーナスは平均で1.739か月分・44万8138円となっていて、去年より0.09か月分・3万7311円減少しました。 去年より10万円以上下がるのは31の組合（10

新型コロナウイルスの感染が広がる中、日本感染症学会などがアンケート調査を行ったところ、マスクや手洗いなどの対策は浸透している一方で、マスクを付けていても「3密」を避ける必要があることなど対策への理解に偏りがあることが分かりました。 マスクや手洗いなどの対策は浸透 このアンケート調査は、日本感染症学会と日本環境感染学会が首都圏に住む20代から60代までの男女1000人を対象に先月、インターネットを通じて行いました。 それによりますと、日常生活の中で感染症の予防のために行っている対策としては、 ▽手洗いが87.7％、 ▽マスクの着用が87.4％、 ▽手の消毒が65.9％などとなり、 マスクや手洗いなどの対策は浸透しているという結果になりました。 一方で、新型コロナウイルス対策への意識を調べるため、大切だと思う行動を尋ねたところ、 ▽マスクをしていてもいわゆる「3密」の場所を避けることを「とても

日本国内での新型コロナウイルス感染症の流行は第3波を迎え、新規感染者数は連日過去最高を更新しています。 「医療崩壊」の懸念が各メディアからも伝えられるようになりました。 実際に新型コロナの流行によって医療崩壊が起こってしまうと、何が起こるのでしょうか。 日本全国の新型コロナ重症患者数はすでに第2波を超えている新型コロナ重症者数の推移（厚生労働省HPより）11月20日時点での日本全国の新型コロナ重症患者数は291人（前日比＋11人）となり、第2波のピーク時を早くも超えました。 第2波と比べて第3波では高齢者が占める割合が多いことから、重症者数の増加のペースも第2波を上回っています。 また、新型コロナは診断されてから重症化するまでに時間がかかることから、これまでの第1波、第2波でも重症者数のピークは新規感染者数のピークよりも約1週間遅れてやってきています。 第3波はまだ新規感染者数のピークを超

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タイトルにある通り、脊柱側湾症と呼ばれるものの矯正手術を受けて、最近ようやくまともに活動できるようになってきた。 似た症状でどうしようかな〜って思ってる人のためになるかもしれないので、色々と記録として残しておく。 脊柱側湾症とはなんぞや 簡単に言うと、背骨が横に曲がっている病気。 普通の人はこう 自分はこうなってた 手術を受けることになるまでの経緯 まず、毎年健康診断を受けており、その際のレントゲン検査で毎回「側湾症」と記載されてたので、自分が側湾症であることは知ってた。 自覚症状は無いの？と言われるとバッチリあって、 壁に背中がぴったりつかない（右の肩甲骨より上がつかない） 肩の高さがよく見たら違う 横腹に若干の張りを感じる 両腕を無意識に前に伸ばすと長さが違う みたいな感じで、冷静に考えると普通ではない。 ただ、 健康診断の総合判断的にも「経過観察」的な扱い 普段の生活では特別支障がな

北海道で、9日、新型コロナウイルスの感染が新たに確認された人は、初めて200人に達しました。9日、1日では、現時点で東京都を上回っていて、急速な感染拡大が続いています。 このうち、札幌市では市内に住む144人と、居住地が非公表の14人の合わせて158人の感染が確認され、7日の141人を上回り、これまでで最も多くなりました。 このほか、各地で合わせて42人の感染が確認され、北海道で感染が確認された人は、初めて200人に達しました。 道内の1日の感染確認は、5日続けて100人以上となっていて、道内での急速な感染拡大が続いています。 年代別では、非公表の17人を除いて20代が55人と最も多く、次いで30代が40人などとなっていて、50代が19人、10歳未満も9人いて、感染は幅広い世代に広がっています。 検査数は、1964件でした。 北海道などによりますと、現在の症状は、非公表や調査中の13人を除

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団＝クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。 緊急提言では、最近の感染状況について、社会や経済の活動が徐々に戻る中、適切な対策が講じられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と注意を促しています。 そのうえで、感染が増えるリスクが指摘されている冬場にも、社会や経済活動と感染対策を両立できるよう、一般の人たちや自治体や国などに求められる対策を示しました。 対策は5つあり、 ▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」 ▽「対話のある情報発信」 ▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」 ▽「国際的な人の

新型コロナウイルスの感染拡大による難病患者への影響について、支援団体が調査した結果、4人に1人が検査をキャンセルされたり延期されたりしていたことが分かりました。 調査を実施したのは難病患者を支援しているNPO法人「ASrid」で、ことし5月から10月にかけて難病患者と家族合わせて363人から回答を得ました。 この中で、新型コロナウイルスによる検査への影響について尋ねたところ、 ▽「キャンセルされた」という人が3％、 ▽「延期された」という人は23％でした。 また、主治医との面談についても、 ▽キャンセルされた人が4％、 ▽延期になったという人は33％に上っています。 自由記述では「発作を起こした際、新型コロナウイルスへの感染を疑われ、診察や検査を拒否された」という声も寄せられたということです。 また、治療の中断の影響について質問したところ、患者の58％が「生命の脅威と感じている」と回答しま

北海道で、5日、確認された新型コロナウイルスの感染者数は119人となり、初めて100人を超えました。このうち札幌市は93人に上り、札幌を中心に感染の拡大に歯止めがかかりません。 札幌市では、市内に住む82人と居住地が非公表の11人の合わせて93人の感染が確認されました。 札幌市での一日の感染確認としては今月2日の83人を上回り、これまでで最も多くなりました。 このほか、道内では、函館市の4人、旭川市の3人、千歳市の3人、苫小牧市の2人、小樽市の1人、恵庭市の1人、稚内市の1人、空知地方の1人、石狩地方の3人、胆振地方の4人、十勝地方の2人、釧路地方の1人の合わせて26人の感染が確認されました。 道内の5日の感染確認は合わせて119人となり、初めて100人を超えました。 札幌市の医療機関で新たに感染者の集団＝クラスターが発生したほか、感染者の確認は札幌市を中心に道内の幅広い地域にわたっていて

ヨーロッパ諸国では第2波を迎えており、第1波を大きく超える感染者数を記録しています。 一方、日本も徐々に新規感染者が増加に転じており、これから冬を迎えるに当たって今一度感染対策を見直す時期に来ています。 ヨーロッパでは第2波を迎え、多くの国で再びロックダウンに日本とヨーロッパ諸国の新型コロナ患者数の推移（Our World in Dataより）すでに報じられている通り、ヨーロッパ各国は新型コロナの第2波を迎えており、第1波の規模を大きく超える感染者が出ています。 ドイツ、スペイン、イギリス、イタリア、フランスでは連日1万人を超える感染者が報告されています。 ヨーロッパ諸国の新型コロナ患者の流行状況（ECDCより）人口あたりで見ると、他のヨーロッパ諸国も非常に多くの感染者が出ていることが分かります。 フランス、スペイン、イタリア、ドイツ、ベルギーなどで外出禁止などの措置が取られています。 日

厚生労働省は新型コロナウイルスの特徴や治療などに関する最新の情報をまとめ、近く「10の知識」として公表する方針で、28日、案を取りまとめました。 1.診断数は 国内では27日の時点で、人口の0.08％に当たるおよそ9万6000人が感染していると診断されています。 20代が最も多く、20代の人口の0.2％に相当しているということです。 新型コロナウイルスに感染していると診断された人のうち、重症化したり、死亡したりする割合は高齢者で高く、若者は低い傾向があります。 6月から8月までのデータを分析すると、重症化する人は、50代以下が0.3％だったのに対し、60代以上は8.5％でした。 死亡した人は、50代以下が0.06％、60代以上が5.7％です。 また、重症化したり、死亡したりする割合は以前より低くなっています。1月から4月と、6月から8月を比べると、重症化した人は9.8％から1.62％に、死

「あんな子でも妊娠するのね」 中学生が月経痛で婦人科を受診したら、たまたま居合わせた年配の女性からこんなことばをかけられたとの投稿が、最近SNS上で話題になりました。産科や婦人科の受診＝妊娠というイメージから発せられたことばでしょうか。でも、ちょっと待って。受診が必要なのは妊娠したときだけですか？ 女性も男性も知っておきたい大事な話です。 （ネットワーク報道部 記者 吉永なつみ・杉本宙矢・小倉真依）

妊娠した女性が受ける「妊婦健診」で子宮頸がんが見つかった人が、2017年度の1年間でごく初期のものも含め、全国で少なくとも234人に上っていたことが、日本対がん協会などの調査で明らかになりました。治療のため、妊娠中絶を選択せざるをえない場合もあり、協会は「妊娠を希望する前に必ず検診を受けてほしい」と呼びかけています。 子宮頸がんは、ウイルス感染が主な原因で子宮の入り口付近にできる若い女性に多いがんで、国内では年間およそ2800人が死亡しています。 がん検診をすすめている公益財団法人、日本対がん協会などは妊婦健診で子宮頸がんが見つかった人数を調べるため、去年秋から全国1741の自治体を対象にアンケートを行い、38％にあたる664の自治体から検診結果についての回答を得ました。 これらの自治体では、2017年度の1年間に、42万7000人が妊婦健診の際に子宮頸がんの検診を受けていて、その後の精密