「PFIの新方式は広がっていきますか？」：日経ビジネスオンライン公共施設の所有権を国や自治体が保持したまま、運営権を民間に譲渡する「コンセッション方式」を認めた改正PFI法の成立から3年余り。ようやく具体化に向けた動きが活発になり始めた。 国が管理する空港で第1号となる仙台空港では、譲渡先となる企業の選定が進んでいるほか、関西国際空港と伊丹空港を運営する新関西国際空港会社が7月にコンセッションの実施方針を公表した。 あらかじめ30年などと事業期間を定め、施設の運営権を取得した民間事業者はその間、利用者から料金を徴収し、そこから運営費や維持管理費、修繕費などを賄う。財政悪化に苦しむ国や地方自治体の負担軽減とともに、施設のサービス向上にもつながるとの期待が集まる。 新方式がこうした成果を上げるには何がカギとなるのか──。日本にPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）が導入された直後の2000年から、国などを相手にPFIの実施について助言をしてきた
