「積極的な活用を！ 被災ローンの減免制度」（時論公論） | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室熊本や大分で相次いでいる地震では、多くの住宅が被害を受けています。家が壊れたのに、住宅ローンだけが残ってしまい、この先どうしたらいいのかといった相談も、相談窓口に寄せられています。こうした方が、住宅を再建する際に、二重のローンの負担に苦しむことがないよう、一定の要件を満たした場合、今、抱えているローンを免除したり減額したりできる新しい制度の運用が、今月から始まりました。この制度の概要と課題について考えてみたいと思います。 【制度の仕組み】 （なりたち） まず、被災者のローンを減免する新しい制度がどのようなものか、見てみたいと思います。 もとになっているのは、東日本大震災の被災者を対象に、特別につくられた制度です。この時には、津波で家が流された多くの被災者が、自宅を再建できずにローンだけが残ったり、再建しても二重のローンの重さに耐えきれず、後に自己破産に追い込まれたりしないよう、事後的に制度
