「地域経済分析システム(RESAS)利活用事例集」を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、自治体による地方創生の取組を情報面から支援するため、内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）と連携し、昨年4 月21 日から、「地域経済分析システム(RESAS：リーサス)」 を提供しています。 この度、「地域経済分析システム」の提供開始1 周年を機に、全国の経済産業局とともに、自治体における「地域経済分析システム」の利活用事例を調査し、取りまとめました。 経済産業省は、内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）と連携し、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し、可視化するシステムとして、昨年4 月21 日より、「地域経済分析システム」を提供しています。 （URL：https://resas.go.jp/ ※ブラウザは、Google Chrome をご利用下さい。） 提供開始からちょうど１年が経ちましたが、この間、全国1,788 の自治体（47
「地域経済分析システム（RESAS（リーサス））」の提供を開始しました（METI/経済産業省）
内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)及び経済産業省は、「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ（リーサス））【※】」の提供を本日から開始いたしました。このシステムを通じて、平成２７年度中に地方公共団体にお願いしている地方版総合戦略の策定を、情報面から支援していきます。 【※】ＲＥＳＡＳとは（官邸ホームページ）:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/outline 平成２６年９月に、人口減少克服・地方創生という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部が設置され、平成２６年１２月２７日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。 今後、地方公共団
「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」をとりまとめました（METI/経済産業省）
資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について、別添のとおりとりまとめましたのでお知らせいたします。 1．とりまとめの趣旨 資源エネルギー庁は、再エネ特措法に基づく再生可能エネルギー発電設備の接続申込に対し、複数の一般電気事業者(以下「電力会社」)で回答保留が生じている状況を踏まえ、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会及び同小委員会系統ワーキンググループ(以下「系統ＷＧ」)において、問題点の整理及び当面講ずべき対応策の検討を行ってきました。 新エネルギー小委員会及び系統ＷＧにおけるこれまでの検討結果を踏まえ、新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギー導入システムへの移行及び固定価格買取制度の運用見直しについて、別添のとおりとりまとめ、関連する省令・告示改正案についてパブリックコメントを実施します
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