72公共施設を小修繕を含めて管理、廿日市市が包括委託広島県廿日市（はつかいち）市が公共施設管理の包括委託を始めて半年がたった。大都市圏近郊の自治体での先行例はあるが、中山間地域や島しょを含む広域の自治体としては初の試みだ。9月からは宮島地域の3施設を対象とした新たな包括委託のプロポーザルが進行中。同市の包括委託の多様化が着々と進んでいる。 広島県廿日市市は2017年4月から、公共施設の包括管理業務の民間委託を開始した。受託者は、2016年10月に公募型プロポーザルで選ばれた大成有楽不動産広島支店だ。対象となる建物は市内の小・中学校、市民センター（公民館）、保育園などを中心に合計72施設。各施設の自家用電気工作物や消防用設備、空調設備、自動ドア、エレベーターなどの保守点検業務のほか、営繕業務、巡回点検業務などを包括して行う。
