日中首脳会談 追いつめられた習近平、主導権を握った安倍首相
11月10日に開かれた日中首脳会談について、識者の評価は割れている。富坂聰氏は「やるべきだったのか」と疑問を呈し、小谷哲男氏は、会談によって日中がスタート地点に立ったと一定の評価をしながらも、今後対話を進めていくうえでの不安要素を指摘する。また、佐々木智弘氏は会談実現に至った中国側の事情を、『人民日報』をもとに解説する。本稿では、合意文書を読み解きながら、会談を実現せざるを得なかった中国の事情を明らかにし、今後の日中関係を展望する。 2014年11月10日、北京で開催していたアジア太平洋経済協力会議（APEC）にあわせて日中首脳会談が約2年半ぶりに実現された。 会談実現の5日前、筆者は本コラムで「中国政府は日本との首脳会談に応じる方針をほぼ固めたのではないかとの結論に達している」（記事参照）と述べたが、その後の展開はまさに予測した通りであった。一時は不可能だと思われた安倍晋三首相と習近平国
中国軍と自衛隊はどちらが優勢なのか？ 実戦経験のあるアメリカの軍人はこう見ている | JBpress (ジェイビープレス)
強制財政削減どころか一部連邦政府機関の閉鎖が実施され、アメリカはいよいよデフォルト（債務不履行）の可能性すら非現実的とは言えなくなってきた。さすがにオバマ大統領も「アジア重視」といったかけ声はどうでもよくなり、TPP首脳会合ならびにASEAN出席を含んだアジア歴訪を全てキャンセルした。 自国の歴史始まって以来初のデフォルトに直面している以上、アジア訪問どころでなくなったのは当然であり、「アジア重視」政策などというものはアメリカに余裕があるのを前提としたものであることが、誰の目にも明白な形で国際社会にさらけ出されたのである。 期待できなくなった米軍の救援 安全保障分野では、オバマ政権の「アジア重視」にすがりついている日本とフィリピンは直撃を受けることになる。日本のメディアは、アメリカの強制財政削減や連邦政府機関閉鎖（それにデフォルト）が日本の国防を直撃することに関してあまり言及したがらないよ
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