「積極的な活用を！ 被災ローンの減免制度」（時論公論） | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室
熊本や大分で相次いでいる地震では、多くの住宅が被害を受けています。家が壊れたのに、住宅ローンだけが残ってしまい、この先どうしたらいいのかといった相談も、相談窓口に寄せられています。こうした方が、住宅を再建する際に、二重のローンの負担に苦しむことがないよう、一定の要件を満たした場合、今、抱えているローンを免除したり減額したりできる新しい制度の運用が、今月から始まりました。この制度の概要と課題について考えてみたいと思います。 【制度の仕組み】 （なりたち） まず、被災者のローンを減免する新しい制度がどのようなものか、見てみたいと思います。 もとになっているのは、東日本大震災の被災者を対象に、特別につくられた制度です。この時には、津波で家が流された多くの被災者が、自宅を再建できずにローンだけが残ったり、再建しても二重のローンの重さに耐えきれず、後に自己破産に追い込まれたりしないよう、事後的に制度
超ローテクセンサーで「安全確認ヨシ！」
下の写真をご覧頂きたい。小さな滑車と、二等辺三角形に加工した薄いプラスチックの板だ。この二つと「糸」や「ばね」を組み合わせて、建設現場である用途に使うのだが――。さて、何に使うのか。少し答えを考えてみてほしい（正解は2ページ目に掲載）。
防災教育の最前線――「自ら考える」防災訓練の試み/秦康範 - SYNODOS
「火の始末」と答える人はほとんどが40代以上、「おはし（おかし）」や「おはしも（おかしも）」の約束が頭に浮かぶ人は、30代前半以下の方だろう。 地震対策の中心が火災対策だったのは、1923年関東大震災の教訓にさかのぼる。98件の火災が発生し、約21万棟が消失，死者・行方不明者数は10万5千人に上った。犠牲者の大半は火災による焼死だった。住民は大八車に家財を満載して避難しようとして、各地で大渋滞を引き起こし、荷物に引火して被害を拡大させた。 しかし、今日では揺れを感知して自動的にガスを遮断するマイコンメーターがほぼ100%普及しており、慌てて火を消す必要が無い。逆に火を消そうとして火傷や転倒するなど、揺れの最中の消火活動自体が危険とされるようになっている[*1]。以前は合理的で意味のある標語だった火の始末も、現在ではマイナス面が大きいとされている[*2]。 [*1] 文部科学省科学技術・学術
水災害に関する防災・減災対策本部会議（第２回） - 国土交通省
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。
避難勧告・指示出さず 住民から批判の声 NHKニュース
東京・大島町では、台風２６号に対する警戒態勢をとっていましたが、住民への避難勧告や避難指示を行っていませんでした。 大島町によりますと、町は台風が近づいていた１６日午前２時に、非常配備体勢を取って職員を集め、警戒を強めていました。 大金沢は、午前３時２０分ごろに氾濫し、その直後の２６分に、警察から町に対して避難勧告を行うよう要請されました。 しかし町は、避難の指示や勧告は行いませんでした。 これについて大島町の担当者は、「住民には、災害時には、町内に６つある町役場の出張所に自主避難するよう日頃から周知していたので、今回、特に避難の呼びかけはしなかった」と説明しています。 町が、防災無線を通して呼びかけたのは、「風で飛びそうなものは整理してほしい」や「大金沢が氾濫した」ということでした。 また、大金沢が氾濫した２時間近くあとの午前５時１８分に、災害対策本部を設置しましたが、町長と副町長は公務
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