地主の収入を10倍に引き上げる市民農園：日経ビジネスオンライン背景には、農園体験に関心を持つ層の増加がある。都市部では、子育て世代に入ったポスト団塊ジュニアや、60代以上のアクティブシニアがとりわけ強い関心を示している。子どもに農園体験をさせたり、余暇の時間を土いじりに使おうとしたりする人が、相対的に増えているのだ。 一方、こうした消費者側のニーズとは別にもう1つ、農園増加を促す動きがある。遊休農地の新しい活用方法として、地主側が注目し始めているという変化である。従来塩漬けにされ、遊休農地・耕作放棄地として放置されていた農地が、市民農園に活用されることで、消費者・地主双方に価値を生む土地に生まれ変わる。 このギャップに着目して事業を拡大しているのが、菜園の運営サービスを展開するアグリメディア。昨年、住友不動産と連携し、農園利用権付きマンションを開発するなど、耕作放棄地・遊休農地の新しい活用方法で話題を呼んだ。 遊休農地は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川
