少ない日射量に、積雪、分散地の「三重苦」を克服した、富山・八尾のメガソーラー
建設コンサルタントの新日本コンサルタント（富山市）は2014年10月、富山県富山市八尾町上笹原地内にある市有地に、出力1260kWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「NiX 八尾ソーラーパワー」を竣工した（図1）。 富山市の環境モデル都市行動計画に基づく施策の一環として建設された。富山市は、2008年に環境モデル都市に選定され、同都市行動計画に基づいたメガソーラーの誘致や、太陽光発電システムの導入を促進している。 新日本コンサルタントは、建設コンサルタントの傍ら、再生可能エネルギー発電事業を軸とするエネルギーマネジメント事業を展開し始めた。コンサルタントとして培った設計力や開発力を生かし、小水力発電と太陽光発電に取り組んでいる。 発電事業は、固定価格買取制度（FIT）に基づく売電収入だけでなく、建設コンサルタント事業の拡大にも役立つとみている。 富山を中心とした地域の再生可能エネルギー発
山口・防府発、田畑を使った売電で農業を活性化
イチゴや梅を育てている田畑の上に太陽光パネルを設置し、農作物の育成と発電事業で太陽の光を分け合う――。こうした「ソーラーシェアリング」が、農業を活性化するとともに、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の新たな可能性を拓く手法として注目を集めている。このような中、農作物の育成に必要な日射量を確保しながら、農地の上に太陽光パネルを設置するためのシステムを開発した農業法人、ルネサンスエコファームが、山口県防府市にある同社の農地において売電を開始した（図1）。同システムの販売を担当する九電工が施工したもので、隣接地では、放し飼いの養鶏場の上でソーラーシェアリングする取り組みにも着手している。 ソーラーシェアリングは、農作物による収益だけで農業を継続していくことが困難になりがちな現在の農家のビジネス・モデルに、固定価格買取制度を活用した売電事業を加えることで、多重収益型のビジネス・モデルに変えるもので
三重・二見、地域に溶け込むメガソーラー
高度経済成長期以来、日本では増え続ける人口の受け皿として、数多くの郊外型の分譲住宅地が開発されてきた。新たな街が開発されれば、新たな人や家族が住み、新たな近所づきあいが始まる。こんな日本の地域社会がいつしか変わり、近所づきあいが希薄化しつつある。それは大都市圏だけでなく、地方の郊外型の分譲住宅地にまで及んでいるとも聞かれる。その一方で、2011年3月に起きた東日本大震災以降、こうした近所づきあいを基盤にした、地域のコミュニティの重要性が見直され始めている。 そんな地方の郊外型の分譲住宅地の隣に建設されたメガソーラー（大規模太陽光発電所）がある。三重交通グループホールディングスの子会社、三交不動産（三重県津市）が建設した、「伊勢二見メガソーラー光の街」である（図1～2）。三交不動産は、三重交通が運営するバス路線の沿線を中心に、不動産の開発に取り組んできた企業である。 分譲住宅地の商業利用地に
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