3月8日、 ドローン(小型無人機)世界最大手の中国DJIテクノロジーは、過去10年間で米国事業が大成功を収め、ほぼ全ての競合他社を市場から追い出すほどの勢力になった。写真はDJIのドローン。カナダのモントリオールで2019年11月撮影(2021年 ロイター/Christinne Muschi) [深セン(中国) 8日 ロイター] - ドローン(小型無人機)世界最大手の中国DJIテクノロジーは、過去10年間で米国事業が大成功を収め、ほぼ全ての競合他社を市場から追い出すほどの勢力になった。
アメリカのコネチカット州に本拠を置くエンジン開発企業・LiquidPistonの開発した次世代ロータリーエンジンを搭載したポータブル発電機が、現行のポータブル発電機のサイズの5分の1という小型化に成功し、アメリカ陸軍の中小企業技術革新制度を勝ち取りました。 LiquidPiston Announces Small Tactical Power Generator Development for U.S. Army | Business Wire https://www.businesswire.com/news/home/20201215005194/en/LiquidPiston-Announces-Small-Tactical-Power-Generator-Development-for-U.S.-Army LiquidPiston's "inside-out" rotary X-E
米国のオラクルは9月14日、中国バイトダンスの動画アプリ「TikTok」の米国事業における「テクノロジープロバイダーになる」と宣言した。 このニュースは一部で、オラクルが提携交渉に成功したと報じられているが、香港メディアの「サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)」によると、バイトダンス側はアルゴリズムを渡さないと主張しており、交渉は別の障害に直面した模様だ。 トランプ政権が通達した9月15日の期限まであと数時間というところで、オラクルはTikTok米国部門の「信頼できる技術パートナー」として発表されることになったとウォールストリート・ジャーナルが9月13日に報じていた。 しかし、関係筋がSCMPに語ったところによると、TikTokとオラクルとの提携はすでに障害に直面している。TikTokの既存のアルゴリズムは引き継がれないため、オラクルは新たなアルゴリズムを自社で開発しなければなら
中国・上海に設置されたファーウェイの5G体験施設(2019年12月1日、写真:Imaginechina/アフロ) 中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)に対する米トランプ政権の禁輸措置がうまく機能していない。ファーウェイ排除に消極的な欧州とは異なり、日本はトランプ政権と協調しているが、アジア各国はお構いなしにファーウェイ製品を導入している状況だ。 日本メーカーの国際競争力が高ければ、米国の禁輸措置をきっかけに、日本製品をアジア市場に大量投入することでファーウェイの製品を駆逐できたはずだが、もはや日本メーカーにそうした力はない。アジア各国にファーウェイの製品が拡大していくのを指をくわえて見ているしかないというのが現実だ。(加谷 珪一:経済評論家) 禁輸措置が実施される中、最新製品を出荷 トランプ政権は安全保障上の理由からファーウェイに対して懸念を表明しており、2019年5月から事実
スペインで始まった世界最大規模のモバイル関連の展示会では、まもなくサービスが始まる次世代の通信方式5Gの端末やサービスが最も注目され、日本の企業も5Gを活用した遠隔医療などを披露しています。 イギリスの通信会社ボーダフォンは、離れた場所で演奏されている楽器の音声が5Gでは「遅れ」なく伝わり、同じ場所で演奏しているように聞こえる様子を実演しました。 NTTドコモは、東京女子医科大学と共同で開発した移動できる車両で手術や診療を行う遠隔医療のシステムを展示しました。 5Gの高速通信で車両の中から送られてくる高画質の映像を見ながら、経験豊富な医師が遠隔で手術の進め方などを指示する仕組みで、来年春までに実証実験を始めるということです。 NTTドコモ5Gイノベーション推進室の中村武宏室長は「多くのパートナーと協力することで5Gの新しいサービスを作り上げる準備ができつつあり生活をより快適によりよくするこ
まだ残暑が厳しかった頃のニューヨークの夜11時。自宅への帰路、改めてあることに気がつきました…。自販機がない。炭酸飲料を飲みたい衝動に駆られましたが、日本では当たり前の自動販売機は、見つけられませんでした。アメリカでは、特に屋外にはほとんど自販機が置かれていません。あっても金が入らなかったり、商品が出てこなかったり…。ということもあり、あの夜から数か月後、こんな一文をアメリカの新聞で目にしても、にわかには、理解できませんでした。 “自販機の新たな展開”。よく読むと、アメリカでは自販機の“逆襲”が始まっている、らしいのです。(アメリカ総局 及川利文) (私)「寒いですね、マイナス7度ですよ」 (カメラマン)「ニューヨークの冬はこんなもんじゃないですよ。最高気温がマイナス10数度の日が続いて、ハドソン川が凍ることもありますから。覚悟してください(笑)」 季節は、自販機の温かい缶コーヒーが恋しく
by Morten Skogly Apple製品の不具合でApple Storeなどの窓口に修理を依頼すると、原因はちょっとしたハードウェアの不良と思われるにもかかわらず、「主要部品の交換が必要」として驚くほどに高額な修理代金を請求されることがあります。そんなAppleは正規の修理窓口で高額な修理代金を請求する一方で、ユーザーが自身の手で購入した製品の修理を行う「修理する権利」を奪おうとしていると指摘されています。 'Complete control': Apple accused of overpricing, restricting device repairs | CBC News https://www.cbc.ca/news/thenational/complete-control-apple-accused-of-overpricing-restricting-device-r
【日高彰の業界を斬る・25】本連載第13回(https://www.bcnretail.com/market/detail/20180520_61602.html)で、来年行われる改元にあわせたシステム改修が簡単なものではないことを紹介したが、ここにきて改元の比ではない、IT担当者の顔を青ざめさせる新たな“爆弾”が飛んできた。安倍晋三首相が、サマータイムの導入を自民党内で検討するよう、指示を出したというのだ。 東京五輪組織委員会の森喜朗会長が、期間中の猛暑対策として提案したということだが、本稿を執筆している8月9日時点では、ネットユーザーの反応はサマータイム反対の一色にみえる。数限りない反対意見があがっているが、代表的なのは以下のような内容だ。 ・生活リズムを崩し、睡眠に悪影響を及ぼすため、健康を害し労働生産性も落ちる(※1) ・余暇が充実するといわれているが、労働時間の短縮がなければ空論
Police Say Uber Is Likely Not at Fault for Its Self-Driving Car Fatality in Arizona The police chief of Tempe, Arizona, where a woman was struck and killed by one of Uber’s self-driving cars Sunday, says the ride-sharing company is likely not at fault for the accident, following a preliminary investigation. Chief of Police Sylvia Moir told the San Francisco Chronicle on Monday that video footage t
【AFP=時事】(更新)米配車アプリ大手のウーバー(Uber)は19日、アリゾナ州で同社の自動運転車が死亡事故を起こしたことを受け、自動運転車の試験走行を停止したと発表した。 【写真】ピッツバーグ市内を走るウーバーの自動運転車 同社によると、事故は18日夜、アリゾナ州テンピ(Tempe)で発生。運転席にオペレーターが座った状態で自動運転を行っていた車が、通りを歩いていた女性をはねた。女性は病院に搬送されたが、後に死亡した。 ウーバーの広報担当者はAFPに対し、被害者の遺族への弔意を表明。「この事故を捜査する地元当局に全面的に協力している」と述べた。同社は事故を受け、テンピやピッツバーグ(Pittsburgh)、サンフランシスコ(San Francisco)、カナダのトロント(Toronto)で試験中だった自動運転車の使用を停止したという。 自動運転車が通行人を巻き込む死亡事故を起こしたのは
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