誰も味方がいないことは、「別にこいつを倒してしまっても構わんのだろう？」ってしがらみなく攻撃できるってことでもある _(:3 」∠ )_
「中立は誰も敵にしないから、誰も敵にならない。素晴らしい方針！」 → そういう幻想をグーで殴ってくるベルギーの歴史と言うな…
誰も味方がいないことは、「別にこいつを倒してしまっても構わんのだろう？」ってしがらみなく攻撃できるってことでもある _(:3 」∠ )_
コロナ禍の東京五輪、開催控えるフランスや中国で好評 「運営のヒントに」「希望という名の贈り物」…米では「暗黒世界」と否定的：東京新聞 TOKYO Web
米ワシントン・ポスト紙は、無観客開催で「力を発揮させてくれるファンがおらず残念」とするビーチバレー選手の声を紹介。ウォールストリート・ジャーナル紙は検査で陽性となり、ホテルの部屋に隔離されて縫いぐるみと過ごした選手の例を報じ、「ディストピア（暗黒世界）」と評した。
「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」 マレーシア前首相
マレーシアのマハティール・モハマド前首相。首都クアラルンプールにて（2020年8月7日撮影）。(c)Vincent Thian / POOL / AFP 【10月30日 AFP】マレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）前首相（95）は29日、フランス南部ニース（Nice）の教会で3人が死亡した刺殺事件が起きた後、「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」とツイッター（Twitter）に投稿した。フランス政府からの猛抗議を受けて、ツイッターは投稿を削除した。 ニースでの事件発生後まもなく、マハティール氏はツイッターに連続投稿を行ったが、事件に直接言及はしなかった。ツイッターは当初、削除に応じなかったが、フランス政府からの猛抗議を受けて最終的に削除した。 マハティール氏は、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を学校の授業で見
Amazonで自費出版した本が文学賞候補に選ばれたことにフランスの書店団体が抗議の声を上げる
By Arslan 既存の出版会社を通さず、Amazonのオンデマンド出版サービス「CreateSpace」で自己出版した書籍がフランスの文学賞「ルノードー賞」の候補に選ばれました。まさに新たな出版の形を予感させるできごとであるわけですが、これについてフランス全土にある独立系の書店を代表する団体が、賞を運営する団体とAmazonに対して抗議の声を上げています。 SLF : Syndicat de la librairie française | Le SLF alerte les jurés du Prix Renaudot sur les conséquences de la sélection d'un livre autoédité par Amazon | http://www.syndicat-librairie.fr/le_slf_alerte_les_jures_du_pri
夜明け前に終わった｢日本の民泊産業｣の末路
日本の民泊産業は夜が明ける前に、終わってしまったと言っても過言ではない。スティーブン・スピルバーグが製作総指揮を務めた『恐竜大行進』は、恐竜とUFOの出会いが描かれたアニメーション映画作品だが、日本の観光業界と米Airbnb（エアビーアンドビー）との出会いを語るのに、なんともぴったりくる作品ではないだろうか。 「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行されてから約1カ月。日本でも民泊の雄になると期待されていたエアビーだが、実際は微妙だ。それどころか、新法施行2週間前、観光庁はエアビーに対し、新法に基づく届出のない部屋の予約をキャンセルするよう要請。これにより「違法民泊」がエアビーのサイトから大量削除され、多くの観光客が混乱する事態となった。報道によると、新法施行前は日本には約6万件ほどの民泊があったが、足元では新法に基づいた民泊数は3451件で、旅館業法に基づいたものは約2万2000件になってい
在仏の日本人ワイン農家夫婦に退去命令 「恥ずべき決定」に抗議の署名殺到
仏バニュルスシュルメールで収穫されたブドウ（2015年9月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / RAYMOND ROIG 【7月5日 AFP】南仏で「傑出した」ワインを生産している日本人夫妻に強制退去命令が出され、フランスのワイン愛好家たちが処分取り消しを求めて立ち上がった。「正気とは思えない、ばかげた恥ずべき決定」に抗議する署名運動には既に4万2000人以上が賛同し、ワイン評論家やレストラン評論家たちも批判の声を上げている。 退去命令を受けたのはショウジ・ヒロフミ（Hirofumi Shoji）さんと妻リエ（Rie Shoji）さん。南仏ルシヨン（Roussillon）のバニュルスシュルメール（Banyuls-sur-Mer）近郊で有機栽培したブドウを手摘みで収獲し、添加物を入れない自然派ワインを生産している。 昨年初めて収獲したグレナッシュ種のブドウを使った赤ワイン「Pe
フランス：義務教育年齢引き下げ ３歳から | 毎日新聞
【パリ賀有勇、ブリュッセル八田浩輔】フランスで義務教育の開始年齢が現在の６歳から３歳に引き下げられる見通しになった。移民層などを念頭に幼児期の「教育格差」の是正を目的としてマクロン大統領が主導した。２０１９年９月の導入を見込み、欧州ではハンガリーと並んで最年少の義務教育開始年齢となる。 フランスには３～５歳の子供を受け入れる「保育学校」があり、希望者は２歳からでも入学できる。入学は義務付けられていないが、仏国立統計経済研究所によると３歳児の９７・６％が通っている。 公立の保育学校は無料となっているものの、海外県や移民系住民が多い貧困地域では就学率が低い傾向がある。マクロン氏は３月２７日の演説で保育学校の就学義務化方針を公表し、「受け入れがたい格差が是正されることを願う」と強調した。
なぜフランスの出生率が低下？ 充実した子育て支援も3年連続減
フランスの出生率が、2017年で3年連続の低下となった。政府の手厚い支援が子供を増やすインセンティブになっていると見られていただけに、フランス国内では衝撃的に受け止められているようだ。出生率低下の理由は何であろうか。 ◆子育てに優しい施策。それでも子供は増えず フランスの国立統計経済研究所（Insee）によれば、2017年に生まれた新生児は76万7000人で、2016年から1万7000人減少した。出生率は、2014年の2.0、2016年の1.92から1.88まで低下している。それでも欧州では最も高い数字だが、ル・フィガロ紙は、「世代の更新は約束されなくなった」とし、今後の人口増は移民に頼ることになりそうだ、という専門家の意見を悲観的に報じたという（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。 FTによれば、フランス政府はこの10年間変わらず、GDPの約2.5％を子供や母親への社会保障給付に支出
フランス「徴兵制」復活案 拡大望む左派、反対した右派：朝日新聞デジタル
大野博人（編集委員） フランスは「徴兵制」に何を期待しているのだろう。 マクロン大統領は先月、実施に向けて作業グループを立ち上げたと発表した。４月に結論をまとめさせるという。同国では兵役義務は２００１年に廃止されており、その復活に見える。 昨年の大統領選挙ですでに公約として掲げていた方針である。男でも女でも１８歳から２１歳までの間に一度必ず防衛、治安を担う場所で任務に就かせるという構想だった。パリなどでテロが続き、治安に不安を感じる人は少なくない。こうした発想が出てくる背景はたしかにある。 ただ当時、不思議に感じたことがいくつかあった。 ひとつは提案している兵役期間だ。たった１カ月。初心者が入れ代わり立ち代わり頻繁に任務を交代してどれほど治安の強化につながるのか。 選挙期間中、主要な争点になっていなかったことも意外だった。ほかの候補も似た考えを打ち出していたのだ。右翼のルペン氏だけでない。
「ネット大手はニュースの著作権料支払いを」 欧州の報道機関が訴え
英ITVニュースのフェイスブック・ページ（2017年5月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / Daniel LEAL-OLIVAS 【12月14日 AFP】フランス通信（AFP）など欧州の9つの報道機関は13日、米グーグル（Google）や米フェイスブック（Facebook）などインターネット大手について、掲載する他社のニュースコンテンツから多額の収入を得ているとして、著作権料を支払わせるよう訴えた。 欧州連合（EU）は現在、自社サービスを通じて膨大なニュースを提供しているグーグルやフェイスブック、米ツイッター（Twitter）などに対し、対価を支払わせることについて議論している。 仏紙ルモンド（Le Monde）は「フェイスブックは世界最大のメディアになっている」と指摘。 「だが、フェイスブックやグーグルに報道部門はない。シリアで命をかけて取材しているジャーナリストもいなければ、ジ
経産相「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」 | NHKニュース
海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。
高速炉、降ろせぬ旗 もんじゅ後継、国内に：朝日新聞デジタル
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クラシック音楽の人気曲「ボレロ」、1日に著作権消滅
仏北部リールで行われたモーリス・ベジャール・バレエ団50周年記念公演の「ボレロ」（2004年11月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【5月1日 AFP】クラシック音楽でも指折りの人気曲で、ユニークな構成で知られる仏作曲家モーリス・ラベル（Maurice Ravel）のボレロ（Bolero）の著作権が、仏パリ（Paris）での初演から90年近くが経過する5月1日に消滅する。 ボレロは1928年、ラベルの知人で支援者だったロシア人ダンサーのイダ・ルビンシュタイン（Ida Rubinstein）の依頼を受けてバレエ曲として書かれ、同年11月22日にパリのオペラ座（l'Opéra）で初演された。 曲の進行に合わせてオーケストラの音量が徐々に上がっていくのが特徴で、パターン化されたメロディーと、催眠術をかけるように繰り返されるリズムに困惑する反応があったものの、批
【経済インサイド】民泊大国フランスの惨状を見よ！ 脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」（1/4ページ）
一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐる論議が進む中、宿泊施設業界が反撃に乗り出した。最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。年間８０００万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。 税を納めずぼろもうけ 「パリは、住民が住めない街になった」 ホテルやレストランなどの事業者団体「ＧＮＩ」のディディエ・シュネ会長は、３月１７日に都内で開かれた緊急フォーラム「民泊の真実」でそう嘆いた。 アパートなどの所有者がこぞって民泊営業に乗り出したため、パリの家賃相場が急上昇した。賃貸契約の２５％が更新されないなど、住宅不足が深刻化。とりわけ
物わかりのいい人が多すぎる社会。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 物わかりのいい人が多すぎる社会。 フランスでは、先月から、スーパーが賞味期限切れの食べ物を捨てるのを法律で禁止しています。 捨てる代わりに、フードバンクと言われる慈善団体などにそういった食べ物を寄付することが義務付けられてるんですね。 「捨てるの勿体ないじゃん。ホームレスとか難民にあげたら？ゴミも減るし良いことだらけじゃん」という素朴な発案から始まって法律になりました。 日本でこういう案が出たとしたら、 「廃棄したものを食べて、病気になる人が出たらどうする？」 「お金を出して買うのが馬鹿らしくなる。」 「ホームレスが増えたら、誰が責任取るの？」 とかとか、いろんなデメリットを主張してくる人が出てきて、 法律としては成立しない気がするんですよね。 フランスの食料廃棄規制
ギリシャ 議会に構造改革案の承認求める NHKニュース
新たな金融支援を要請したギリシャ政府は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などに提出した構造改革案を議会に諮り、２日後のＥＵ首脳会議を前に承認を得たい考えですが、年金改革など財政緊縮策を盛り込んだ改革案に与党内の強硬派からは批判の声が上がっています。 これについて、与党内の強硬派からは国民投票で反対が多数になった財政緊縮策をなぜ受け入れるのかと反発の声が上がっています。 チプラス首相は、こうした不満を抑えるため、ＥＵなどに債務の削減などの負担軽減を求めていく方針を説明するものとみられます。 議会の報道官によりますと、議会ではまず、４つの委員会ごとに改革案を審議したあと、日本時間の１１日午前１時から本会議を開き、承認するかどうか採決する予定だということです。
最低賃金制度をめぐる欧米諸国の最近の動向（フランス：2008年9月）｜フォーカス｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
主要先進国で最高の水準 フランスの法定最低賃金は、SMIC（スミック）という略称で呼ばれる、全国一律の最低賃金である。SMICの正式名称はSalaire minimum interprofessionnel de croissance（全職種成長最低賃金）とされ、1970年にそれまでの法定最低賃金であったSMIG（Salaire minimum interprofessionnel garanti：全職種保証最低賃金）に取って代わり導入された。SMIG からSMICへ移行は単に名称変更にとどまらず、最低賃金の概念そのものの変化を伴ったものである。SMIGが被用者に最低限の生活を保証することを目的としたのに対し、SMICは最低賃金層の労働者一人ひとりが国全体の経済発展の果実の配分に関与できるようにすることもその目的とされた。それは後述する最低賃金の改定方法の変更に具体的に表されている。 SM
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日本人が過労する謎が解けた…日本の音大の学費はイタリア、フランスに比べ高すぎる問題
TechCrunch | Startup and Technology News
フランス スーパーに対し賞味期限切れ食品の廃棄を公式に禁止
