民主党政権期（2012年）における就業者数の減少に関する総務省統計局の説明 - 誰かの妄想・はてなブログ版
失業率は重要な指標だとアベノミクス信者の誰かが言っていましたが、完全失業率は民主党政権期から減少傾向だと指摘されると、民主党政権期の減少と安倍政権期の減少では質が違う、と言い出し、就業者数のグラフを出してくるというのは、見苦しいと思うんですよね。 だったら、最初から就業者数こそが重要な指標だと主張すれば良いわけですから。 就業者数の推移 松尾匡氏のサイトにこう書かれています。 これは民主党政権期と安倍政権期の対比が一層クリアです。リーマンショック後、民主党政権期は停滞しています。漸減し続けていると言ってもいい。それに対して、安倍政権期に入ると一転して増加しています。現在、さすがにまだ生産年齢人口(1995年がピーク)が今よりずっと多かった1997年の最高値には及んでいませんが、リーマンショック前の水準は超えており、この調子では遠からず史上最高値を記録しそうです。しつこいようですが、少子高齢
民進党代表選：財源は…前原氏「増税」枝野氏「赤字国債」 | 毎日新聞
アベノミクス対抗策 社会保障充実で「低所得層の底上げを」 民進党代表選（９月１日投開票）で、前原誠司元外相（５５）と枝野幸男前幹事長（５３）がアベノミクスへの対抗策として掲げるのが、社会保障や福祉の充実による低所得層の底上げだ。共に個人消費を喚起して景気回復を狙う政策だ。ただ、年金安定化などに向け２０１９年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げるべきだとする前原氏に対し、枝野氏は赤字国債発行による介護職員や保育士らの賃金底上げを主張。手法や財源に違いが出ている。 枝野氏が最優先課題として訴えるのが介護職員と保育士の待遇改善。社会保障政策ではなく「景気対策」と位置付けるのが特徴だ。
「アベノミクス」は存在したのか？
yasuhiro @yasuhiro392 経済指標で見ても、アベノミクスでデフレ脱却が明らかになっている(そうではないという説明の方が無理)。野党は政策論争しても勝ち目がないので、しょうもないこっとで与党を引きずり降ろそうとしているように見えてしまう。これでは、次の選挙で野党は惨敗しますよ。 2017-04-01 11:20:45 uncorrelated @uncorrelated @yasuhiro392 インフレ率の推移を見ると、ほとんど関係ないような・・・エイプリル・フールでしたっけ？ RT @yasuhiro392: 経済指標で見ても、アベノミクスでデフレ脱却が明らかになっている(そうではないという説明の方が無理)。 pic.twitter.com/5BmDn1q5XK 2017-04-01 16:29:35
完全失業率の悪化は麻生政権時に生じ、民主党政権期はほぼ一貫して失業率は低下している - 誰かの妄想・はてなブログ版
ごく単純に言うなら、（１）麻生政権がリーマンショックに対応できず日本経済がボロボロになって完全失業率が急速に上昇し、その結果、自民党は政権を投げ出し、民主党政権が誕生、（２）麻生政権の負の遺産を引き継いだ民主党政権は東日本大震災などの災害を受けながらも完全失業率を下げていったが、震災対応時も足を引っ張り続けた自民党の政局によって退陣、（３）安倍政権はアベノミクスと称する経済政策を行ったものの失業率の低下速度は民主党政権期と変わらず、と言う状態です。 はっきり言って、失業率に関しては、悪化したのは麻生政権期で民主党政権下ではほぼ一貫して低下しているんですよね。例外的なのが15～24歳の2012年4月頃の失業率の上昇ですが、これ明らかに東日本大震災の影響ですからねぇ。その後の第二次安倍政権でも劇的に減ったわけでもなく、民主党政権時代の低下傾向をほぼなぞっている状態です。 にもかかわらず、それ以
自民党広報のツイートに物申す～みんなこのインチキに気付いてくれ～ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
自民党広報がこんなツイートをしている。 【データで見る！アベノミクス5年間の実績】 名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！#この国を守り抜く #自民党 #衆院選 #拡散希望 pic.twitter.com/T5iLVTGm2z — 自民党広報 (@jimin_koho) 2017年10月10日 これに対し，経済評論家の池田信夫氏がこんなツッコミを入れている。 これはGDPを計算する「SNA」を新基準に変更したために名目ベースで31兆円嵩上げされたんだよ。恥ずかしいから、自民党はこのツイートを削除したほうがいい。 https://t.co/aTttQNMrNq — 池田信夫 (@ikedanob) 2017年10月10日 SNA新基準対応に伴い名目
自民党支持者だったけど、経済政策は立憲民主党の方がよく思えてきた
自民党 →アベノミクス継続＋増税 希望の塔 →財政金融引締＋増税凍結 立憲民主党 →アベノミクス継続で市場を様子見＋増税凍結 アベノミクスを継続してほしいし、かといって増税はしてほしくない。 少なくとも短期的には立憲民主党の経済政策の方がよく思えてきた。 いまの日銀の金融緩和を直ちにやめることを考えるのは難しいと発言http://ironna.jp/article/7884 民主党は信用できない！とか言ってるアホがいるけど、 そもそも体制が大幅に変わってるし、 自民党も公約と違うことなんざいくらでもやってるし、 そんなこと言ったら自衛隊日報問題や森友問題である文書をないとか言いはった党を信用する方がアホじゃんって話だわな あ、盲目的に信仰してるみなさんには関係のない話でしたねすみません 自民党でアベノミクス継続+増税凍結+安倍降ろし派がいればいいんだが、 そんなやつがいたら安倍首相とネトサ
内部留保課税を会計学的に考えてみる - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 10月22日の衆院選に向けて、各党が政策の提示をはじめました。いち有権者としては、ちゃんと真面目に政策の王道を提示して頂きたいのですが、首を捻りながら奇策妙案の是非を考えてみるのもまた乙なものです。 今回、経済財政関連で上がった奇策妙案といえば、やはり『内部留保課税』になるでしょうか。 www.sankei.com 企業が溜め込んだ内部留保を課税対象にし、がっぽり持っていってやろうという案ですが、あまり評判は芳しくありません。諸々ご意見は頂いているようですが、世耕経産相からは『会計学上正しくない』なんてコメントまで頂戴しました。 ですがね。そもそも課税方法に、会計学上正しい・正しくないなんてあります？じゃあ、法人税・消費税・固定資産税・酒税あたりは、会計学上正しいの？？『憲法や過去判例に照らし合わせて正しくない』と言われればわかりますが、会計学上正しくない税
ヤマト運賃、経済指標と連動へ 法人向け、新方式導入：朝日新聞デジタル
宅配便最大手ヤマトホールディングスが、雇用や賃金の情勢を示す経済指標と連動させて法人向け運賃を決める仕組みを導入する方針を固めた。人手不足による人件費の上昇をサービス価格に反映しやすくすることを狙った異例の価格戦略を採用する。今年度中に適用を始め、来年度の本格導入を目指す。 ２８日に発表する２０１９年度末までの中期経営計画に、新たな運賃体系に関する基本的な考え方を盛り込む方向で調整している。 法人客向けの運賃はこれまで、荷物量などに応じて個人客向けの基本運賃から大幅に割り引く形をとってきた。法人客の担当者が相対で交渉する「極めて属人的な決め方」（幹部）で、一度決めると運賃が数年間固定され、採算割れで運ぶケースも少なくなかった。 新たな運賃体系では、法人客ごとに荷物１個あたりのコストを計算して運賃の水準を算出。それをもとに毎年交渉して運賃を見直す形に改め、社内で統一基準を設ける。コストの計算
アベノミクスの本質とは何か - シェイブテイル日記2
無茶苦茶ご無沙汰しています。 個人的に色々と忙しいことと、アベノミクスへの期待が失望に変わっていったことからブログの更新を怠っておりました。 さて、久々にブログを更新しようと思ったのは、アベノミクスの現状を端的に示す２枚のグラフをお見せしたかったからです。 言うまでもなく、アベノミクスとは（１）大胆な金融政策 （金融緩和）、（２）機動的な財政政策 （財政出動）、（３）民間投資を喚起する成長戦略 の３本の矢であったはずです。 大胆な金融政策については、GDP比でみたとき、世界金融史上にも例をみないほどのマネタリーベース拡大などがいまも続いています。 また成長戦略についても、有効性はともかくとして、経済特区や働き方改革などなど各種の施策が矢継ぎ早に打ち出されています。 しかし、財政政策についてはどうでしょうか。 図1のグラフは、財務省ウェブサイトに掲げられた一般会計の歳出状況のグラフを分かりや
「利上げして景気回復」枝野幸男の経済理論が凄すぎてついていけない
朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。
民進党のアベノミクス対抗軸「増税で生活保障」は理解されるか | 山田厚史の「世界かわら版」 | ダイヤモンド・オンライン
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 アベノミクスへの対抗軸が、民進党から打ち出された。「生活者の不安に向き合う財政政策」を掲げ
中国人の眼に映る今の日本は「20世紀」のままだった…（近藤 大介） @gendai_biz
北京人から見た東京の印象 けやきの樹々がキラキラと万緑の葉をなびかせる東京六本木・けやき坂通りのフレンチ・カフェ。私はそこで、5年ぶりに北京人のAさん（32歳）と再会した。 私は2009年から2012年まで講談社北京に勤務していたが、彼女は私がその時に採用した中国人社員の一人だった。当時、彼女は東京の名門大学の大学院を出たばかりで、大変優秀な社員だった。 私が帰任してまもなく、彼女は講談社北京を辞め、北京のIT企業に転職して成功した。結婚してマンションも買ったが、このたび日本の大手IT企業に中国事業の統括者候補としてヘッドハンティングされた。そこで意を決して、中国人の夫と共に東京に住むことにしたのだという。 いまや高級スーツに身をかためた「六本木ヒルズ族」となった私のかつての部下は、開口一番、こう言った。 「私が東京へ来て最初に買ったものは何だと思います？ これですよ」 そう言って彼女は、
安倍政権は財政健全化から逃げるな - 日本経済新聞
政府が経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。財政健全化の目標として、2020年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化に加え、国内総生産（GDP）に対する公債残高の比率引き下げも明記した。新目標が財政健全化の先送りにつながるようなことはあってはならない。PBの黒字化は、その年度の政策的経費を、借金に頼らずにその年度の税収などの収入でまかなえるようにする目
奨学金はエクイティ・ファイナンスで集めるべきなんじゃない？ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事を書かせて頂きました。要点をざっとまとめますと『大卒と院卒の間に4000万円以上の生涯賃金の差があるのは本当。ただ院卒は、大卒のまま働いていたとしても、賃金が高かった可能性があるので、その全てが大学院の教育効果とは言えない』みたいな感じの内容になります。 教育には多かれ少なかれ投資効果があるのは事実でしょう。しかしもう一つの大切な『真実』として、このリターンにはかなり振れ幅があります。ブックマークコメントでもご指摘頂いたように、健康に働き続けることが出来れば、という条件がつきます。 大学院進学の投資収益率12%のウソとホント - ゆとりずむ なお健康であれば、という条件付きな気もする。病気したら元も子もない 2017/05/16 22:38 b.hatena.ne.jp マジメに勉強し一生懸命働いていても、急に会社が倒産したり病気にかかったり
景気が良くなったと実感するのは物価そのままで正社員が一律年収200万アップしてから
アベノミクスで雇用が増えた～で景気回復！なんて言われても、ぼくらは景気が良くなったなんて感じない。 じゃあ、具体的にどうすれば景気が良くなったと皆が感じるの？というと、ざっくり物価そのままで正社員の年収200万アップ。これでしょ。 年収300万で「結婚なんて無理！」と言っている人が年収500万になったら「結婚してもやっていける！」ってなるでしょ？ 年収500万の中間層がみんな年収700万になったら、外食やレジャーに使おうかな～って気になる。 年金に対する不安も、所得がそれだけ多くなれば、節税も合わせて出来る確定拠出年金に積極的に出すようになる。 アベノミクスで景気回復！って声高に言う人は多いけど、物価そのままで正社員の年収200万アップ実現してから言ってよね。
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希望の党が「ベーシックインカム」を公約にしたことでざわつく
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