アングル：中国でコロナ感染急拡大、製造業と消費に打撃１２月２１日、中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、企業活動への影響が加速している。写真は人気のない上海の金融街。１９日撮影（２０２２年 ロイター/Aly Song） ［上海／北京 ２１日 ロイター］ - 中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、企業活動への影響が加速している。北京などの北部を起点として感染の波は全国に広がり、上海に近い長江デルタを含む製造業地帯の労働力を圧迫している。
岸田首相、防衛費財源で増税に理解求める 国債は否定
岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年 代表撮影） ［東京 １０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。
アマゾン従業員、ブラックフライデーに世界中でスト 独仏では影響なし
米アマゾン・ドット・コムの米独仏を含む世界中の拠点の従業員は年末商戦「ブラックフライデー」に合わせてストライキに入る見込みだ。写真はアマゾンのロゴ。フランス北部ロウィン・プランクで１５日撮影（２０２２年 ロイター／Pascal Rossignol） [ベルリン ２５日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムの米独仏を含む世界中の拠点の従業員は年末商戦「ブラックフライデー」に合わせてストライキに入る見込みだ。１年で最も忙しい日の一つである２５日に賃金改善などを求める。
米アマゾン、不採算事業を見直し 「アレクサ」など対象＝ＷＳＪ
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年 ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。
米原油備蓄の追加放出、価格抑止効果は限定的＝ゴールドマン
１０月２１日、米金融大手・ゴールドマンサックスは２０日付のリポートで、米バイデン政権が計画している石油価格抑止のための戦略原油備蓄（ＳＰＲ）の追加放出は、原油価格抑止への効果が限定的だとの見方を示した。ニューヨーク証券取引所で２０１８年４月撮影（２０２２年 ロイター/Brendan McDermid） ［２１日 ロイター］ - 米金融大手・ゴールドマンサックスは２０日付のリポートで、米バイデン政権が計画している石油価格抑止のための戦略原油備蓄（ＳＰＲ）の追加放出は、原油価格抑止への効果が限定的だとの見方を示した。 バイデン大統領は１９日、年内にＳＰＲから１５００万バレルの追加放出を行うと発表。ただ、公式統計によると、先週のＳＰＲは１９８４年半ばの水準まで落ち込み、商業原油在庫も減少し、価格は抑えられていない。
トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年 ロイター／Aly Song） ［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ
印首相、ウクライナ侵攻を公に批判 「今は戦争の時でない」
インドのモディ首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。提供画像（２０２２年 ロイター） [サマルカンド（ウズベキスタン）１６日 ロイター] - インドのモディ首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。 プーチン大統領はモディ首相の発言に対し、口をすぼめ、モディ氏に視線を向けた後下を向いた。そして「ウクライナ紛争に関するインドの立場や懸念は理解している」とした上で、「われわれは可能な限り早期の停戦に向け全力を尽くしている」と言明した。ウクライナが交渉を拒否したとも述べた。
イギリスまもなくワクチン接種を全面中止｜SOMA MedTech ASIA CEO
大事なことで全くニュースにならないので冒頭で書くと、ブースター接種率11%のアフリカはコロナ卒業フェーズに入ったとWHOが声明を出しました。ワクチンを打たないと感染は収束しないと、安全デマを振り撒いた薬害戦犯たちはどうご自身の言質に責任を取るのでしょうか？ https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/africa-transitioning-out-pandemic-phase-covid-says-who-2022-02-10/ さて。 イギリス政府の発表を拾っていくと、日本が公表しているワクチンの情報とはほぼ真逆のことを言っています。 ふつうーにニュースで読めるのでぜひご一読を。 まずワクチンは 1 感染を予防しません 2 重症化を予防するのはほんの一瞬で、6ヶ月過ぎると逆に死亡率がはねあがります 3 免疫力を
ザッカーバーグ氏、メタ事業計画が「楽観的過ぎた」と認める
「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグＣＥＯ（写真）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。写真は２０１９年１０月、ワシントンで撮影（２０２２年 ロイター／Erin Scott） ［２９日 ロイター］ - 「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２８日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の１人が明らかにした。 ザッカーバーグ氏は従業員からの質問に答え、人を積極的に雇い過ぎたし、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったと述べ、新型コロナウイルスのパンデミック中のユーザーと売上高の大幅な伸びがこのまま続くという間違った想定をしていたと説明した。 同氏はこの前日、
ツイッター、マスク氏を提訴 買収契約の履行要求
米ツイッターは１２日、総額４４０億ドルの買収提案を撤回した電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）を提訴した。（２０２２年 ロイター／Dado Ruvic） [ウィルミントン（米デラウェア州） １２日 ロイター] - 米ツイッターは１２日、電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が総額４４０億ドルの買収契約を解除したのは不当として、デラウェア州の裁判所に提訴した。合意した価格で買収実行を命じるよう裁判所に求めた。 ツイッターは訴状で、マスク氏による「多数の」契約違反があり、「ツイッターおよびその事業に暗い影を落とした」と主張。「気が変わったからツイッターを捨て、事業の混乱を招き、株主価値を破壊してその場から立ち去っても問題ない」とマスク氏は考えているようだが、同州の契約法ではそれは認められないなどと非難した。
ＥＵ5カ国、ガソリン車の販売禁止5年延長要請 40年までに
６月２４日、イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。写真は英ウェールズ・ペンブルックシャーのガソリンスタンドに並ぶ車。２０２１年９月撮影（２０２２年 ロイター/Rebecca Naden） ［ブリュッセル ２４日 ロイター］ - イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。加盟国内で回覧された文書をロイターが入手した。 欧州委員会は昨年、新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３５年時点で１００％削減する案を示した。これに対し５カ国は、削減を３５年時点で９０％、４０年時点で１００％とするよう要請。小型商用車は
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