運転手9名の退職で運行体制の維持が不可能に→367本の大減便→大都会横浜でバス待ちの大行列→横浜市民が望んだ事が原因だった？ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 運転手9名の退職で運行体制の維持が不可能に ↓ 367本の大減便 ↓ 大都会横浜でバス待ちの大行列 都心部でこれは中々 生活圏がバスの人は大変だな pic.twitter.com/a44OXY4ocy 2024-05-08 20:23:10
「客が怖い……」と離職する若手多数！ タクシーよりも深刻なバス運転士不足の理由
この記事をまとめると■タクシーよりも深刻な人手不足という問題を抱えているバス運営会社 ■働き方関連法で業務時間が制限されて収入減になることを危惧して離職するバス運転士が多い ■新人の場合は客への対応やすべきことの多さから業務が怖くなりバス運転士を辞めるケースも目立つ バスの運転士不足が解決しない バスやタクシー運転士が不足しているという話題はよく聞いていると思う。しかし、単に新規募集をかけても集まらないというだけではなく、離職者もけっして少なくない。離職する理由はさまざまあるが、よくいわれるのが「稼ぎがよくない」ということ。とくにバス運転士は、タクシー運転士とは異なり、「歩合給」というものが存在しないからなおさらのようだ。 そして、ここへきて2024年問題。「いままでならば、たとえば“最終バス”まで運転士、車庫で休息を取ってから始発バスを運行して業務終了ということもあり、もちろん“手当”も
路線バスは終わり
残念ながら、個人が自由に移動したいときに移動できる時代は終わりました。 路線バス事業者や国、自治体はそれぞれ頑張っていますが、構造的な欠陥から立て直しは既に不可能です。 これから数年で都市部・田舎を問わず無くなります。（残ったとしても、利便性は著しく損なわれます。） 足が不自由だったり免許を返納した高齢者など、いわゆる「交通弱者」の方々は、今後は自力で（公共交通に頼らずに）移動する手段を確保してください。 確保できないのであれば、移動しないで生きていってください。文句を言っても解決しません。 また現在、車を運転できたり健康で移動手段に苦労しない人は表面上問題ありません。 しかし、あなたが自分で移動できなくなったとき、もうあなたを運んでくれる手段は恐らく残っていないので、今のうちに覚悟しておいてください。 契機となった「2024年問題」とは？路線バスの運転手は昔から労働時間が長く、休みもあま
都営バス「赤字99路線」ランキング、ワースト1位は1億9902万円の大赤字！
東京都交通局は、22年度の都営バスの収支状況を発表した（速報値）。本記事では都営バス全127系統の「損益額」に着目。なんと、99路線が赤字であり、その額をもとにランキングを作成した。あなたが知る路線バスは赤字だろうか？ （乗り物ライター 宮武和多哉、ダイヤモンド編集部） 都営バスの99路線が赤字！ 路線バスにも迫る「2024年問題」 「今、全国の路線バスが大変なことになっています」――。NHKの特設サイト「路線バス」のトップを飾る文章だ。全国の路線バスが運転手不足で、赤字路線だけでなく、大都市部の黒字路線までも減便・廃止せざるをえない事態についてまとめている。 運転手不足に拍車をかけるのが「2024年問題」だ。24年4月から労働規制が強化され、バスの運転手の年間労働時間の上限が引き下げられる。また、退勤から次の出勤までの休息時間は今より長くなる。こうした働き方改革にきちんと対応しながらも、
都市部でも路線バスの廃止・大幅減便が拡大 自治体へ届け出必要なく：朝日新聞デジタル
千葉市のような都市部でも路線バスの廃止・大幅減便が出始めている。慢性的な運転手不足などが背景にあるが、対象になった沿線では通院や買い物ができなくなるなど生活に直結する問題が生じている。路線縮小の情報は共有が不十分で、自治体も対応に苦慮している。（重政紀元） JR外房線の鎌取駅と総武線の都賀駅間の約13キロを結ぶ路線バス「都賀線」は今月から片道1日1本になった。運行する千葉中央バス（千葉市）は来春には廃止を予定している。 「私の生活はバスの減便で奪われてしまった」。沿線の若葉区大宮台1丁目に住む小沢千恵子さん（79）は失望を隠さない。2年前に心筋梗塞（こうそく）を患い、足が弱っているが、週1回は通院、週3回は公民館での地域活動のため同線を使い都賀方面を訪れていた。 だが今月のダイヤ改定で、病院がある都賀駅まで行く便は1日片道10本から1本に。タクシーを利用すると片道約3500円かかるという。
都市部でも進む｢路線バス廃止･減便｣の大問題
路線バスが厳しい状況にあることを、切実に教えられるニュースが9月にあった。大阪府の富田林市など4市町村を走る金剛バスが、運転士不足などを理由にバス事業を廃止し、12月20日で全15路線の運行を終了すると発表したのだ。 公共交通の危機的状況が表面化 今年は4月にJR西日本が、2019年度の輸送密度が1日2000人未満の線区について、収支率などを開示したことをきっかけに、他の鉄道事業者からも同様の発表が相次ぐ結果になった。そして今回のニュース。日本の公共交通が危機的状況にあることを、多くの人が認識したのではないだろうか。 金剛バスについては、関係する4市町村が法定協議会を開き、この地域で運行している近鉄バスと南海バス、自治体のコミュニティバスが当面、路線を継承しようということになっているそうだが、減便は避けられないという。
【大阪特派員】三大都市圏 バス全路線廃止の衝撃 木村さやか
大阪市内から車や電車で約３０分。大阪府東南部に位置する富田林（とんだばやし）市は人口約１０万７千人、江戸時代の雰囲気を残す国の重要伝統的建造物群保存地区「富田林寺内町（じないまち）」が広がる、豊かな自然と歴史が息づくベッドタウンだ。 そのターミナル駅、富田林駅と各地を結ぶ路線バスの運営会社「金剛自動車」が先月、今年１２月２０日でバス事業を廃止すると発表した。都市部から比較的近い地域での全１５路線廃止は、衝撃的だ。 バスが運行されている４自治体は補助金交付などの支援策を持ちかけたが、同社は「根本的な問題解決にはならない」と固辞したという。「解決できない問題」とは、記者会見した白江暢孝社長が「もう限界です」と訴えた深刻な人手不足だ。 厚生労働省によると、バス運転手の平均年齢は令和４年時点で５３・４歳。今後は大量退職が見込まれ、新規採用では補完しきれない。来年４月に運転手に残業規制が適用される「
80代運転手をコキ使ってまでタクシー業界を死守…世界で普及の｢ライドシェア｣断固阻止する抵抗勢力の言い分 深刻なタクシー不足を解消し利便性を高めるユーザー視点が全然ない
一般の運転手が自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」。世界ではすでにタクシーと並ぶ重要な交通手段になっているが、日本では過疎地域で例外的に容認されるのみ。昭和女子大特命教授・八代尚宏さんは「神奈川県はライドシェア方式を導入する案を発表しましたが、これは地元タクシー会社の独占事業で他の民間事業者を排除する方式だ」という――。 最近、菅義偉前首相や河野太郎デジタル相など有力政治家が導入検討を唱え始めた案件がある。「ライドシェア」である。 ライドシェアは、一般の運転手が自家用車を使って有料で客を運ぶ仕組みで、米国や欧州だけでなく、東アジア諸国でも、タクシーと並んで重要な交通手段になっている。一方、日本では、交通空白地域を対象とした自家用有償制度が非営利法人に例外的に認められているだけだ。 コロナの収束後、観光客の急速な増加により、大都市、特に京都などの著名な観光地でもタクシー不足が深刻化
バス運転手 2030年度に3万6000人不足か 2024年問題とは？背景は？ | NHK
運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。 運転手不足に拍車をかけるとされているのが「2024年問題」。運転手の環境を改善するため、来年4月から労働時間の上限が引き下げられることなどが決まっていて、どう対応するかが各地のバス会社の課題となっています。 目次 「このままではヤバい」 バス事業120年も迫る“2024年問題”とは
この国が縮む前に：タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討 | 毎日新聞
国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。
貸し切りバスのキャンセル １万1000件余りに 感染拡大が影響 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国の50余りの貸し切りバス会社では、来月までの４か月間で観光ツアーや修学旅行などのキャンセル数が、少なくとも合わせてて１万1000件余りにのぼることが日本バス協会の緊急調査でわかりました。 その結果、観光ツアーや修学旅行などのキャンセル数は、来月までの４か月間で少なくとも合わせておよそ１万1000件にのぼることがわかりました。 キャンセル数を月別で見ますと、ことし１月がおよそ250件だったのに対し、先月はおよそ2200件と１月の10倍ちかくに増え、さらに今月にはおよそ7300件と１月の30倍ちかくにまで増えています。 さらに来月についてもキャンセル数はすでに1700件余りにのぼっていて今後、さらに増える見通しです。 これに伴いバスの運送による収入も落ち込んでいて、今月と来月は前の年の同じ月と比べて半分近く落ち込む見通しだということです。 日本バス協会
西鉄、福岡・北九州でバス減便 運転手不足で - 日本経済新聞
西日本鉄道は26日、3月にダイヤ改正し、福岡市や北九州市、福岡県久留米市の45路線でバスを減便・廃止すると発表した。運転手不足が深刻なため、現在の便数を維持することが難しいと判断した。比較的運行便数が多い都市中心部の路線を中心に減便し、乗客の利便性を維持するという。福岡市内で天神と郊外を結ぶ路線や、北九州市で黒崎や門司港、小倉などを経由する路線、久留米市内などの路線を3月中旬以降に減便する。走
バス会社「絶望的に仕事減った」 訪日客が消えた観光地：朝日新聞デジタル
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線路を補修する人が足りず… 釧網線 一部運休 ＪＲ北海道 | NHKニュース
ＪＲ北海道は、夜間工事の作業員を確保するのが難しいとして、21日から、釧路と網走を結ぶ路線の一部区間で日中の列車を運休させ線路の補修作業を行っています。 21日、現場では作業員が重機などを使って交換作業に当たりました。 この作業のため、快速「しれとこ摩周号」の上下線１本ずつが、21日から今月25日までと、今月28日から来月１日までの合わせて10日間、一部の区間で運休します。 期間中はバスによる代行輸送を行います。 線路の補修作業は、これまで運行に支障がない深夜などに行っていましたが、夜間の工事が敬遠されて作業員の確保が難しく日中に作業するため、列車の運休を決断したということです。 人手不足を理由にした補修作業での列車の運休は、ＪＲ西日本でも行われていて、ＪＲ北海道では初めてです。 ＪＲ北海道工務部の東川恒也専任課長は「保線作業を行う作業員の数が年々、徐々に少なくなっているのが現状で、今後、
相乗りタクシー解禁へ 距離に応じて割り勘精算 - 日本経済新聞
政府は見知らぬ人が一緒に乗車して割り勘で運賃を支払う「相乗り型タクシー」を全国で解禁する検討に入った。事業者のアプリで目的地が同じ方向の利用者を組み合わせる予約制で、今よりも割安な価格でタクシーを利用できる。地方を中心に運転手不足が懸念される中で、低価格で効率的な移動手段を確保する狙い。導入ルールを定めた通達を整備し、2019年度中の実現を目指す。7日開いた未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で
バス運転士不足解消へ 意識改革に主眼「塾」始動 京成グループ社員ら受講 ｜ 千葉日報
深刻なバスの運転士不足に歯止めをかけようと、プロ意識や職業に対する誇りといった意識改革に主眼を置いたユニークな取り組み「運転士道塾」が始動した。京成バス社長や同会長、千葉県バス協会会長などを歴任した小田征一さんが提唱する「運転士道」の考えに基づき、運転技術や接客に優れた人材育成を目指している。 主催する「運転士道研究所」などによると、バス業界では運転士になってもすぐに辞めてしまう人が多いことが人手不足を助長している。背景には、労働時間が不規則なことなど仕事内容に見合った賃金が支払われていない実情がある。 一方で、バスは多くの人にとって日常生活に必要な移動手段であり、路線の廃止や減便になれば日常生活に支障を来す。運転士不足への対応はバス会社にとって大きな課題となっている。 「運転士道塾」は、「武士道」に着想を得た「運転士道」の理念に基づいて職業への誇りを高め、仕事にやりがいを持ってもらうこと
民間撤退で赤字１００億円超に膨張へ 京都市バス、今後１０年で : 京都新聞
京阪バスが管理や運行を受託している京都市バス（７日午後４時半、南区・九条営業所） 京阪バス（京都市南区）と西日本ジェイアールバス（大阪市）が京都市バスの運行受託から撤退・縮小する問題で、来年度から１０年間の市バス事業の経常赤字額が計１００億円を超える見通しとなったことが４日分かった。市交通局による直営路線の拡大や他のバス会社への委託料の増加が響くためで、民間の撤退・縮小によって経常赤字の規模が想定の４倍以上に膨らむ。 市交通局は、今後１０年間の「市バス・地下鉄経営ビジョン」を策定中で、６月に公表した骨子案では、車両の更新などもあり、１０年間の経常赤字額を計２４億円と見込んでいた。ところがその後、九条営業所（南区）の一部６系統６６両を委託している京阪バスが２０１９年度限りで撤退を決めた。梅津営業所（右京区）の一部９系統８０両を担う西日本ジェイアールバスも１９年度から８系統６６両に縮小すること
京都市バス運行から民間撤退へ 運転手ら不足、他社追随の動きも｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
京阪バス（京都市南区）が２０１９年度いっぱいで、京都市交通局から受託している市バス運行事業から撤退する方針を固めたことが７日、分かった。運転手や整備士の不足が主な理由で、今後、他社が追随する恐れもある。京阪バスの受託分は市バスの台数ベースで１割近くを占めており、交通局は直営に戻す方向で検討を始めた。人件費負担が重くなる可能性もあり、市バス経営が打撃を受けるのは必至だ。 交通局は００年度、人件費などのコスト削減を目的に全国で初めて公営バス事業を対象とする「管理の受委託方式」を導入した。現在、市バス全８１８台のうち半分に当たる４０６台の運行管理を民間６社に委託している。 京阪バスは、０５年度から九条営業所（南区）に所属する市バスの一部運行と全車両の整備を担う。現在は６系統６６台で全体の８％を占める。市交通局と３～５年で契約を更新している。 同社によると、運転手らの不足に加え、１９年度から市内で
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万博シャトルバス、運転手１００人以上足りない…全国から募集へ
終電繰り上げ 「働き方変わる」と期待 「身勝手」と批判も JR東日本、21年春に | 毎日新聞