警察庁、日本人になりすまして業務を受注する北朝鮮IT労働者に注意喚起 
企業「ChatGPTは使っちゃダメ」→じゃあ自分のスマホで使おう──時代はBYODから「BYOAI」へ
企業「ChatGPTは使っちゃダメ」→じゃあ自分のスマホで使おう──時代はBYODから「BYOAI」へ：事例で学ぶAIガバナンス（1/3 ページ） 会社はChatGPTを禁止しているが、自分のスマートフォンからChatGPT（しかも有料契約している高性能版）にアクセスして、使ってしまえば良いではないか――。生成AIのビジネス活用が進む中で、そんな発想が生まれつつある。 サイバーセキュリティ企業の米BlackBerryが2023年8月に発表した調査結果によると、職場でChatGPTやその他の生成AIサービスの禁止を実施、検討している企業の割合は、世界全体で75％に達するそうだ。調査後にはChatGPT、生成AI全般への注目度がさらに高まっていることを考えると、この割合はその後さらに上昇している可能性が高い。 従業員が、社内の機密情報をChatGPTなどを入力した場合、それらの情報が外部サーバ
オープンソース開発、欠陥修正に弱点 有志頼みに限界 - 日本経済新聞
デジタル経済を支えるオープンソースソフト（OSS）の開発にひずみが目立ってきた。誰でも自由に開発・再配布できる仕組みで普及してきたが、民間調査で8割超に脆弱性が見つかる一方、欠陥の修正対応は有志の開発者頼みという弱点も露呈する。サイバー攻撃のリスクが高まる中、米グーグルなどのテック大手や各国政府も対応に乗り出している。「有名な開発者でも寄付で得られるのは数十万円程度。問題が起こって初めて注目さ
「パスワード付き圧縮ファイルは詐欺だと思って」海外からの仕事依頼でファイルをダウンロードしたらTwitterを乗っ取られた
九六槻コウ @KUROtsuki__KOU 【拡散希望】 僕のTwitterアカウントが乗っ取られました。 直前に覚えのないメールアドレス変更がありましたが、2段階認証も設定しており、経緯は現在Twitter社に確認中です。 現在乗っ取ったアカウントにて下記の固定ツイートをしているようです。 絶対にクリックしないでください！ pic.twitter.com/b2exT4i4kP 2021-12-15 04:27:22 九六槻コウ @KUROtsuki__KOU 簡単な経緯の推測 ・海外からイラストの依頼あり ・資料をrar形式(圧縮ファイルの一種)で送られてきて、ダウンロード→解凍 ・約1時間後、Twitterのメールアドレス変更の通知が来る ・念の為再度2段階認証を設定し直し ・直後乗っ取り＆メタマスク内も全部抜かれる 恐らくPCがやられた可能性 2021-12-15 05:07:17
カプコン、コロナ下で社員に事実上の出社強要か…ゲーム業界、労働環境改善されない特殊事情
カプコン公式サイトより 新型コロナウイルス対策として政府が首都圏4都県に発令した緊急事態宣言は、今月8日から再延長期間に入った。 外出自粛が当面続くということは、友人との会食や趣味の活動が制限され続けるということで、その代わりとしてスマホ用アプリゲームや家庭用ゲーム機などでストレス解消を図っている人も多いだろう。“おうち需要”の高まりもあってか、ゲームメーカー各社はコロナ禍であっても新作ゲームソフトの開発・販売を継続し、ゲーム内イベントの更新も続けられている。つまり流通や交通などライフラインに従事する人々と同じように、今も誰かが感染の不安を抱えながらゲームを作り続けているということだ。 Business Journal編集部に先月、ゲームメーカー大手「カプコン」（大阪市）でのゲーム開発者の労働実態に関して複数の項目にわたる内部告発があった。告発内容を精査したところ労働基準法など諸法令に明確
なぜ業務で LINE を使ってはいけないのか｜rotomx
はじめに LINE はユーザー数が 8,400万人、日本人口の約7割が利用しているという巨大なチャットツールです。メールや電話より手軽にコミュニケーションが取れることから、業務連絡にも LINE を使っている会社も多く存在します。 操作性・利便性が高い一方で、LINE を業務利用することは「シャドーIT」という状態にあたり、情報セキュリティ上のリスクを抱えています。 この note では会社が LINE を業務利用してはいけない理由について解説します。ユーザー数の多い LINE を例として挙げていますが、これは会社で管理ができないツール全般に置き換えることが可能です。シャドーIT全般に対するリスクであり、LINE 自体の危険性を指摘するものではありません。 シャドーIT とは 会社には多くの社内ITツールがあります。例えば Microsoft 365（Word、Excel、PowerPo
富士通、「ジョブ型」人事制度を導入 幹部社員から 高度IT人材、年収2500万～3500万円想定 - 日本経済新聞
富士通は2021年3月期から、職務を明確にして働く「ジョブ型」人事制度を導入する。課長職以上の約1万5千人を対象に運用を始め、その後一般社員にも広げる。人工知能（AI）など高度な専門人材を採用するため、年収が2500万～3500万円の人事制度も導入する。世界的な人材獲得競争を背景に、人事制度を見直す。【関連記事】高度IT人材、富士通は最大年収3500万円へ富士通、初任給1万円上げの波紋 デジタル人材に危機感富士通と日立が変わった日ジョブ型人事は従来の年功要素を完全に廃止し、職責で賃金を決める。まずは課長以上の幹部社員を対象に、役割や権限による世界共通の「レベル」を決める。月額給与はレベルに応じる。年齢や経験に関係の無い人事配置が可能になる
学生ホワイトハッカー 競技会で企業技術者圧倒 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
7pay終了へ 記者会見の一問一答まとめ
セブン＆アイ・ホールディングスが8月1日に開いた、モバイル決済サービス「7pay」終了の会見内容を一問一答形式でまとめた。 セブン＆アイ・ホールディングスは8月1日、不正ログインの被害が相次いだモバイル決済サービス「7pay」を9月末で終了すると発表した。同社は同日午後3時から、都内で記者会見を開催。会見内容を一問一答形式でまとめた。 記者会見には、セブン＆アイ・ホールディングスの後藤克弘副社長（兼 セキュリティ対策プロジェクト総責任者）、清水健氏（セキュリティ対策プロジェクト リーダー）、セブン・ペイ奥田裕康取締役、セブン＆アイネット・メディア 田口広人社長が登壇した。 左からセブン＆アイ・ネットメディアの田口広人社長、セブン＆アイHDの後藤克弘副社長、セブン＆アイHDの清水健執行役員（デジタル戦略推進本部 デジタル戦略部 シニアオフィサー）、セブン・ペイの奥田裕康氏（取締役 営業部長）
セブンペイ、9月末で終了へ ｜ 共同通信
セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。
セブン＆アイ、「7月11日に7pay再開」説を否定
7月1日の会見でセブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長は「セブンイレブンには1日2200万人が来店する。お客様にとっての安心感が7payの強みだ」と語っていた。 7月1日のサービス開始後まもなく不正アクセス被害が多発したセブン＆アイ・ホールディングスのスマホ決済「7pay（セブンペイ）」。同社は入金手続きと新規登録を停止し、5日には「セキュリティ対策プロジェクト」を設置したと発表した。同プロジェクトは不正アクセスを受けた原因や経路を特定するとともに、携帯電話のSMS（ショートメッセージ）を使った2段階の本人確認を導入するなど、脆弱だと批判を受けた不正アクセス対策を大幅に見直すという。 しかし、一度失った信用の回復は簡単ではなく、今後のセキュリティー強化についても不安視する声は多い。そんな中、SNSを中心に「セブン＆アイは7月11日までに7payの機能再開を目指している」という臆測が広がっ
真琴 on Twitter: "これ、7pay側は「よくわかんない全部ベンダーのせいタダでやれ7/11までに必ずやれペナルティも払え」とか言い出したらしく、関連PJにいた知人たちから「いい案件ない？明日逃げる」って連絡がとんできたｗ https://t.co/PD7t6jzeKK"
これ、7pay側は「よくわかんない全部ベンダーのせいタダでやれ7/11までに必ずやれペナルティも払え」とか言い出したらしく、関連PJにいた知人たちから「いい案件ない？明日逃げる」って連絡がとんできたｗ https://t.co/PD7t6jzeKK
給料はグーグル並み「年収1億円」以上のサイバー犯罪集団 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
サイバー犯罪者を組織化するハッカー集団は、高スキルなエンジニアたちを高給で呼び寄せている。提示される報酬はアップルやグーグル、マイクロソフトにも匹敵する。犯罪者集団は金に糸目をつけず、人材獲得戦線に乗り出しているのだ。 セキュリティ企業Digital Shadowが公開したレポートで、ダークウェブで人材募集を行う犯罪者集団の報酬の提示額が明らかになった。彼らが提示する年間の報酬は100万ドル（約1.1億円）以上となっている。 ただし、採用にあたってはまず確かな能力を持つことを証明することが前提だ。初年度に彼らは90日間の試験プログラムをこなし、その間の報酬は約8100ドル程度とされている。そのプロセスを通過すれば報酬は1カ月あたり8万1009ドルに跳ね上がる。2年ほど継続して任務にあたれば月額の給与は11万ドル付近にまで上昇するという。 つまり、ハッカーの任務をこなして得られる年間給与は、
意味あるのか、この制限
今年も新卒や新人の派遣が現場に来た。 毎年恒例だが、うちが派遣される客先はセキュリティにうるさく出入りが制限されるレベルであるため入場前に持ち物チェックしたり 禁止事項の冊子を渡して説明する事が毎年の恒例行事となっている。 うちの現場の場合はサーバーなどのネットワーク機器の監視と運用サポートをしているため １．自前のノート持ち込み禁止 ２．スマホ・携帯電話持ち込み禁止 ３．時計以外の機能がある時計（スマートウォッチ）の持ち込み禁止 ４．勤務中は休憩時間以外での出入り禁止、どうしてもの場合は事前に申請 ５．イントラネット内で情報交換のみ許可（外部への通信厳禁） ６．室内での飲食禁止 ７．休憩中であろうと居眠り厳禁（客先であるため） とセキュリティのため客のためと言う号令の元に禁止事項が沢山あり、それを守れないと最悪派遣契約の打ち切りとなる。 こんな事を毎年、新卒や初めてうちの現場に派遣される
総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（サイバーセキュリティ課）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入
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NTTの情報流出の件、色々考えさせられるものがある。 前職なので予想できるけど、会社として情報流出対策はゴリゴリやっていて
https://twitter.com/Blue_Panda_JP/status/1575793362019356673
TechCrunch
大規模サイバー被害のニップン（旧日本製粉）、未だに経理部門が非情かつ残酷な手作業を強いられ決算報告が遅れる事態に : 市況かぶ全力２階建
7iDのパスワードを再設定すると7payのクーポンや残高が消えたとの報告が相次ぐ→広報「システム上の不具合ではなく、個別対応で解消できる」と説明
