さて、今月もあと1週間。新年度から環境が変わるため、今まさに、引っ越しの準備を進めているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 例年、引っ越しが集中するこの時期ですが、ことしはさらに予約が取りづらい状況もあるようです。 背景を取材すると、物流業界が直面するあの問題が見えてきました。 「残念ながら受けられない状況です」
公取委は昨年12月27日、一昨年12月に社名公表した13社によるその後の取組内容を公表した。本文に上げたメーカー系物流会社による取り組み状況は、「価格転嫁を申し出たすべての取引先の要求に対し、合理的な理由を確認した場合、双方合意の上、値上げを受け入れた」とある。 トラック事業者が運賃交渉に用いたものは、国交省告示の標準的な運賃とその考え方の基礎になる原価計算の手法、そして自社の諸原価だ。 「合理的な理由を確認」することも十分に可能なものだが、それでも1%、1%、1%といった不合理な形の「双方合意」。運賃額の合理性とは? そのことの算数的な意味と実態経済的な意味の違いを、まざまざと見せつけられる一例だ。 あるトラック事業者は時々夢を見るという。「乗務員が退職しましたからもう業務の対応ができません。補充もできません。そう話すと取引先が『他の業者から手が上がればそっちに切り替えてもいいの?』と聞
何故ならまず「空間」が足りてないから 賃上げとかで人員を増やしても、捌ける荷物の量が増えたりはしないんだ まず荷物がどう運ばれるかを滅茶苦茶に雑に記述すると 個人の荷物 各町の営業所 → 県の配送センター → 別の県の配送センター → 各町の営業所 → 個人の家 企業の荷物 企業 → 県の配送センター → 別の県の配送センター → 各町の営業所 → 個人の家 or 企業 という風になる そして配送センターはトラックから来た荷物を受け取って、配送センター内部で届け先の住所ごとに仕分けて別のトラックに積んで トラックに運んで貰う訳だが、この時期は内部が昼も夜も荷物でいっぱいの状況が続く訳だ トラックや人員を増やした所で増えた人員に荷物を捌いて貰う場所がどの時間帯も無い 次に各町の営業所はトラックをこれ以上増やしようがない。駐車スペースに限界があるからだ もちろん営業所の内部も荷物でいっぱいなの
ツイ鳥「ジョージ=コクム」(森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者! @_596_ (追記1) 発送した荷物も、こちらに届く荷物も 正直遅れていることあるしな。 法人から法人に送る荷物ですら 遅れているところもある。 この前は雪降ってない富山から千葉宛に送ったら 日程通りの配送不可で1日近く配送遅れて 配送先に怒られていろいろ大変だったのよ。 2023-12-02 21:32:46 ツイ鳥「ジョージ=コクム」(森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者! @_596_ (追記2) ちなみに今の経験上、 日時指定したやつが遅れることも 多々あるので、ちょっと限界に近いわな。 弊社のような通販業も物流会社の方々も みんなには悪いと思ってんだけど、 いやマジで悪いと思ってんだけど。 少し遅れても怒鳴らないでほしい。 これに関しては流石に謝る
創業者が突然亡くなって、仕事がらみでどうしても事業を引き取らなければならなくなったけど、私が直接経営するわけにもいかないので集団指導体制にして4年目の決算を迎えた。 何でこの時期に決算というけどジジイがいきなり死んだから変則決算期作らないといろんなものが飛んでいくので致し方なかったんだがそんなことをここで書いても始まるまい。 事業に何の関心も示してこなかった息子さん夫婦や娘さんには会社清算しろ残ったカネで遺産を分けろと言われたがいま清算したら借金しか残らないことを知ってから次々と相続放棄の内容証明が会社に届いた 何で会社に送ってくるんや 集団指導体制を率いるオヤジが顔真っ赤にして怒ってる 見捨てんのか的な いやまあ40年やったんだから継いであげればいいのにと思ったが、もしやる気があるならとっくに継いでるか。 事業自体は残った社員の努力の甲斐あって黒字転換した。良かったね。ただここから来るの
Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万~7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の
物流業界に迫る「2024年問題」。2024年4月からトラックドライバーの残業規制が強化され、人手不足がいっそう深刻になり荷物の配達が遅れたり届かなくなったりするのではと懸念されている。中小運送会社では人材確保が難しくなることなどから廃業の危機に直面しているところもある。対策のタイムリミットが迫るなか、危機は回避できるのか。電子商取引(EC)向けの物流やコンサルティングなどを手掛けるイー・ロジットの角井亮一社長に話を聞いた。(JBpress) ──ヤマト運輸が一部地域で「宅急便」の配達を翌日から翌々日に遅らせたり、セブン-イレブン・ジャパンが店舗への配送頻度を減らしたり、2024年問題への対策は進んでいるように見えます。実態はどうでしょうか。 角井亮一・イーロジット社長(以下、敬称略):大手の荷主企業と運送会社はコンプライアンス(法令遵守)が至上命令ですから、配送頻度を減らすなど着々と対策を
物流業界で深刻な人手不足の改善につなげようと、大手ネット通販が担い手の確保に向けて、運送分野での起業を支援することになりました。 物流業界では来年からドライバーへの時間外労働の規制が強化され、さらなる人手不足や輸送量の減少が懸念されています。 こうした状況に対応しようと、ネット通販大手のアマゾンジャパンは、運送会社を起業したい人向けに新たな取り組みを発表しました。 具体的には、未経験者でも起業できるよう、事務手続きに関するアドバイスを行う弁護士事務所を紹介したり、倉庫での荷物の積み込みや、配送ルートの選定といったノウハウを提供したりします。 さらに、少なくとも最初の7週間は一定の荷物を委託し、例えば、車5台を稼働させるケースでは、最低でも毎週70万円程度の売り上げにつながると説明しています。 会社では3年前から個人の運送事業者と委託契約を結んできましたが、開業を支援することで新たな参入を促
国土交通省は、高速道路の利用が午前0~4時にかかれば走行した全区間の料金を一律3割引きとする現行制度を見直す方針を固めた。深夜割引の適用をねらって、料金所を出る直前で時間調整するトラックによる渋滞が問題化し、運転手の長時間労働の一因にもなっていた。走行距離に応じて料金を割り引くことで利用を分散させる。2024年度中の開始をめざす。 16日に東名高速の東京料金所(川崎市)を近くの跨道橋(こどうきょう)から見ると、午後11時半にはすでにトラック2台が路肩に停車していた。11時52分に左車線に車列ができ、55分には中央車線も埋まった。56分に追い越し車線の先頭車両が停車し、片側3車線すべてがトラックで埋まった。日付が変わった午前0時、先頭車両から動き出したが、その後も、手前のパーキングエリアで時間調整をしていたとみられるトラックが連なり、渋滞が続いた。 一般道の騒音減らすため始まったが… 国交省
アマゾンが日本に上陸した2015年から2015年にかけて、ヤマト運輸では「宅急便」の取扱個数が急増し、ドライバーたちは過重労働を余儀なくされていた。しかしその後「働き方改革」により改善された労働環境も、ドライバーたちは手放しで歓迎できないようである。その実態を、物流ジャーナリスト・刈屋大輔氏が解説していく。 ※本連載は、書籍『ルポ トラックドライバー』(朝日新聞出版)より一部を抜粋・再編集したものです。 【関連記事】40代・既婚男性が脱サラ「週6日労働、体重10キロ減。手残り35万円」軽トラ運送業の光と闇 「前代未聞」宅急便の引受量制限…大きな反発も サービス残業の常態化が発覚した後、ヤマトでは、現場での過重労働を解消しようと、様々な対策を打ち出した。 具体的にはまず、「宅急便」の引受量を制限する「総量規制」に踏み切った。 「総量規制」とは、集荷、幹線輸送、配達で形成する「宅急便」ネットワ
20人以上のメンバーからなるMITの教員と学生の研究チームと外部の諮問委員会は7月23日、自律走行車の開発に焦点を当てた最新の報告書を発表した。それによると、完全なドライバーレスシステムが大規模な地域に展開されるまでには少なくとも10年はかかるだろうとしており、特定の交通分野では地域ごとに拡大が進み、その結果、全国的に利用可能性にばらつきが生じるとしている。 共著者のJohn Leonard(MIT工学教授)とErik Stayton(MIT博士候補)は、技術的な課題に加えて、コストが採用の障壁となっていることを指摘している。真の意味での自律走行車には複雑なセンサーとコンピューターが必要で、その生産量は先進運転支援システム(ADAS)に比べても少ない。また、自律走行車の安全性を人間が監視する遠隔操作は、ビジネスモデルへの懸念が高まっている研究を考えると、「無視できない」コストになる可能性が
トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。2027―28年になると必要な運転手の人数に対して25%の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は4回に1回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。 目指せ“ホワイト物流” トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。1月末までに賛同は812社となり、800社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。 荷主企業に期待するのが、商習慣から生
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