２５年前の紙面が縁結ぶ 本紙「私の赤ちゃん」で隣に載った大泉拓途さん、沙綾さん（十勝毎日新聞）
帯広市の自衛官大泉拓途さん（２５）と会社員の沙綾さん（２６）＝旧姓・加藤＝が２３日、市内で結婚式を挙げた。２人の縁の始まりは２５年近く前に載った十勝毎日新聞の人気コーナー「私の赤ちゃん」。同じ日の記事に並んで載った２人が、偶然の出会いを重ね、引き寄せられるように結婚した。披露宴で華燭（かしょく）に照らされた２人は「いまだに信じられない。記事があったからこそ生まれた縁だった」とほほ笑んだ。（北村里沙） 運命の糸が紡がれ始めたのは１９９９年２月２２日。それぞれの家庭で新聞を開いた２人の母親、大泉雅美さん（４９）と加藤文恵さん（５１）は喜んだ。「私の赤ちゃん」に子どもの顔があった。「載るのを心待ちにしていた。すぐに切り取って成長アルバムに挟んだ」と応募した文恵さんは振り返る。 妹に同じ名前 一方、我が子の隣で笑う赤ちゃんに目を引かれたのが雅美さんだった。「沙綾。なんてかわいい名前なんだろう。もし
コーヒー豆高騰も「値上げできず」 街のカフェで倒産が急増（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
街のカフェで倒産が急増している。2023年に発生した「カフェ（喫茶店）」倒産は、7月までに44件発生した。22年通年の34件を既に上回っており、外出自粛や在宅勤務の急拡大で需要が急減したコロナ禍（20-21年）の水準も超えた。このペースが続けば、過去最多だった2020年（68件）を超える可能性がある。 足元では、カフェの需要は徐々に回復している。近時は外出制限の緩和や対面への回帰からサラリーマンの休憩・商談利用なども増えてきたほか、デリバリーサービスやテイクアウトの利用も定着した。家計調査などを基に1世帯（2人以上）のコーヒー「購入杯数」を推計すると、23年は平均で1月当たり1.6杯だった。コロナ前の19年に並び、利用回数が戻っている。 こうした環境にも関わらずカフェの倒産が相次ぐ背景には、原材料、特にコーヒー豆の価格高騰が影響している。国内に多く流通しているアラビカ種の価格は、2022年
宅配ボックスをキープ？ Amazon配達員が勝手に開けて自分の荷物を…困惑するマンション経営者（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
西日本新聞「あなたの特命取材班」に、福岡市でマンションを所有する不動産会社の経営者から憤りの投稿が寄せられました。住民が不在の時に荷物を一時的に保管できる宅配ボックスを配達業者が勝手に開け、先に入っていた荷物を外に出し、自分の荷物を置いていった──というのです。なぜこんなことができるのでしょうか。そして何のために…。背景には運送業界を巡る課題があるようです。 【画像】ボックス前に放置された荷物 【投稿】 福岡市内にマンションを所有する不動産会社を経営しています。マンションの入り口には宅配ボックスが並んでいます。配達員が暗証番号を設定する「ダイヤル式」と呼ばれるものです。 5月上旬、Amazon（アマゾン）の荷物の配達を請け負う業者が、既に荷物が保管されているボックスを勝手に開錠し、中に入っていた荷物をボックス前に放置し、自分の荷物を入れて去った事案が発生しました。 マンションには防犯カメラ
SNSで1000万回再生！ 大臣を「論破」した大学院生が伝えたかったこととは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
５月７日のNHK日曜討論「いま話し合おう 子ども・若者とお金」では、小倉こども政策担当大臣と、社会保障を専門とする大学教授や、子育てや若者の問題に取り組むNPOの関係者などが、少子化対策について議論を交わした。 放送後、論者の一人として番組に出演していたある大学院生の発言にSNS上で大きな注目が集まっている。中には、「大臣よりも現状を理解している」「忖度なしの意見が爽快だった」といった意見が多数見られた。彼女の発言を切り取った動画は、SNS上で1000万回以上再生されている。 注目を集めたのは、NPO法人POSSEで奨学金問題など若者の貧困問題に取り組む、一橋大学院生の岩本菜々さんだ。日々の相談活動から見えた現場の実態をもとに、小倉大臣を前に若者の貧困の現状を訴え、討論を挑んだ。 彼女が述べた意見とはどのようなもので、なぜ「一人の大学院生」の発言が、これほどまでに反響が寄せられたのか。日曜
「テレビ朝日やフジテレビは逃げないで」ジャニーズ性加害問題、NHK番組でコメンテーターが要望（亀松太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
テレビ朝日の報道姿勢を問う声が、NHKの番組で出た（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による「性加害問題」について、NHKは5月17日、＜“誰も助けてくれなかった” 告白・ジャニーズと性加害問題＞と題した番組を放送した。 その中で、番組のコメンテーターが「ジャニーズの性加害問題」を報じてこなかったテレビ局の責任を指摘し、「民放の人たち、テレビ朝日やフジテレビなんかは特にそうですけれども、逃げないで、ちゃんと扱っていただきたい」と発言する場面があった。 NHKクロ現が「ジャニーズと性加害問題」を放送この問題を約30分間にわたり取り上げたのは、NHKを代表する報道番組「クローズアップ現代」。独自の取材をもとに、元所属タレントで被害にあったという男性の証言やこの問題をめぐる背景などを伝えた。 NHKクローズアップ現代が放送した「ジャ
追いつめられた理研の研究リーダー 「雇い止め」前に取った行動は…（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
雇い止めの撤回を求め、ストライキをする理化学研究所の研究者ら=2023年3月29日午後2時1分、埼玉県和光市、玉木祥子撮影 理化学研究所のチームリーダーだった40代の男性はここ数年、追いつめられていた。 自分も「雇い止め」の対象になるのではないか――。 【写真】３月まで東大の助教だった男性。「私は使い捨てされた」とため息をついた 男性は工学の技術をバイオの分野に応用する研究を担っていた。1年契約の有期雇用だったが、理研では一定の評価が得られれば、翌年も契約が更新される。男性は毎年、高い評価をもらっていた。 国内外の専門誌に次々と論文を発表し、その数は100本を超えた。新聞やテレビにもたびたび取り上げられ、学会の賞もたくさん受賞した。 だが2016年に風向きが変わった。 理研は就業規則に新たなルールを設け、13年度を起点に、通算10年を超える研究者とは契約をしないとした。 それでも男性は、「
新型コロナ パンデミックにおける感染症専門医の医療情報収集と発信 3年間を振り返る（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナの流行は、感染症専門医にとっても初めて経験する規模のパンデミックであり、啓発を行う上でも様々な学びのある3年間でした。 5月8日から新型コロナが5類感染症に移行し、WHO（世界保健機関）が緊急事態宣言（PHEIC）を終了するという一つの節目となりますので、私がこの3年間行ってきた啓発活動について振り返りたいと思います。 私自身は、元々新興再興感染症を専門とする臨床感染症医として病院で働きながら、 新興再興感染症、薬剤耐性、性感染症などの感染症に関する啓発活動を行っていました。 様々な啓発活動の一つとして、新型コロナの流行が始まる4ヶ月前の2019年9月からYahoo!JAPANのオーサーとして執筆活動を開始していました。 そんな中、新型コロナの流行が始まりました。 混沌とともに新型コロナの流行が始まる中国の武漢で原因不明の肺炎が流行しているというニュースは、2019年の年末から
「スマホを持ってるだけでNHKは受信料を取っていい」と発言した有識者は一人もいない（境治） - 個人 - Yahoo!ニュース
4月27日に行われた総務省の有識者会議について、産経新聞が以下の記事を公開した。 ネット時代のＮＨＫ財源は「受信料収入」で 総務省有識者会議（4/27 18:04配信 産経新聞） 私もこの会議（公共放送ワーキンググループ）を傍聴していたが、私が聞いたのとずいぶん印象が違う見出しだったので驚いた。２時間にも及ぶ会議を短く要約したせいか、誤解を生みかねない見出しに思える。実際、ネットでは「有識者はスマホ所持なら受信料を取ると意見が一致した」などと誤解したTwitterの投稿や記事を引用した別の記事が飛び交っている。産経の記事にはよくよく読めば誤りはないが、見出しに続けて読むと誤った受け止め方をしてしまうのも当然なので解説しておきたい。 産経の記事では・・・ ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。 会合
弁護士に記者会見を任せてよいか？Colabo問題に見る危機対応の教訓（石川慶子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
広報担当者の代表的な仕事3つといえば、プレスリリース、記者会見、取材。言葉選びとタイミングを見計らって設計できるようになれば一人前。このような広報の仕事はPR会社がサービスとして提供していますが、記者出身者や弁護士が個人で担うケースもあります。誰がやっても構わないとは思いますが、世論を味方にするという広報・PR（パブリック・リレーションズ）の基本的役割の要素が抜け落ちてはいけません。今回は弁護士にありがちな残念な失敗をしてしまった一般社団法人Colabo（コラボ）を考察します。 Colabo問題はなぜ炎上したのか Colabo問題とは何か。困難を抱える10代の少女達へシェルターや食事提供といった支援活動をしている一般社団法人Colaboが、不正会計を指摘した住民監査請求を起こされた問題です。住民監査請求は2022年11月2日に起こされました。それに対してColabo側は住民監査請求をした相
泉健太🌎立憲民主党代表 on Twitter: "テレビ朝日さん、このような「誤報」は困りますね！ 私の発言は、「攻撃『着手』段階での敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃となる」。 であって、「反撃能力保有が国際法違反」とは一言も言ってない！！ https://t.co/sJd7CYFW4Z"
テレビ朝日さん、このような「誤報」は困りますね！ 私の発言は、「攻撃『着手』段階での敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃となる」。 であって、「反撃能力保有が国際法違反」とは一言も言ってない！！ https://t.co/sJd7CYFW4Z
1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い（亀松太郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
「結婚しなきゃと思わせてしまう社会の空気を、どこかで入れ替えたい」――「敏感中年」48歳、ふかわりょうの生きる道（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
現在、日本において結婚をしていない男性は400万人以上。国内にとどまらず、未婚男性は世界中で増加傾向にある。そんななか、「未婚率の統計を、社会的に深刻な状況として角度をつけるのはいかがなものか」と指摘するのは、エッセイストとしても活躍する高学歴未婚芸人、ふかわりょう。ふかわは、人間はそもそも一人であること、それを意識の軸として生きることの大切さを説く。これはふかわの事実上の無婚宣言なのか。はたまた、強がりか。彼の言葉に垣間見る、こじらせ系独身男性の本音とは。（取材・文：山野井春絵／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース オリジナル特集編集部） ふかわりょう、48歳。 日本で一番未婚が多いとされる層（40～60代）のど真ん中だ。 最近は、結婚について周りから聞かれることもめっきりなくなった。 恋愛は、人並みにしてきた。 結婚と恋愛を切り離しているわけでもない。恋愛の先に結婚がある、そう考える実
日本ファクトチェックセンター「テレビ・新聞は対象外」が当然の理由（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
GoogleとYahoo!の支援を受けた日本ファクトチェックセンター（JFC）が10月1日に設立された。テレビ・新聞は（検証の）対象外とのSmartFLASHの記事がヤフーに配信され、議論を混乱させている。そもそもの設立経緯を踏まえれば、媒体としての「テレビ・新聞は対象外」は当然と言える。むしろ、注目はネットメディアの扱いだ。 ・ファクトチェック機関設立も「テレビ・新聞は対象外」に総ツッコミ「テレ朝・玉川をチェックしろ！」（SmartFLASH、9/30(金)15:48配信） 目的はプラットフォームの信頼性JFCはガイドラインの第1条で「インターネット上の情報に関するファクトチェックの実施」と定めている。その理由は、センターの設立経緯にある。 きっかけは、偽・誤情報対策を検討する総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」がプラットフォーム事業者に自主的な対策を促したことだ
“ファクトチェック”はオカルト検証番組のことだったのか？
真偽不明の情報が飛び交うネット空間を良くしようと、米Googleとヤフーの支援を受け立ち上がった「日本ファクトチェックセンター」（JFC）について、ネット上ですでに批判の声が上がっている。JFC側とネットユーザー側の温度感に、ボタンの掛け違いがありそうだ。 信用ならない情報とは何なのか 批判を受けている要素はいくつかあるが、“温度感の違い”というところでは「報道機関はチェックから除外」というJFCの方針に注目したい。 JFCがガイドラインで定めるファクトチェックの「対象言説」には「（4）正確で公正な言説により報道の使命を果たすことを目指す報道機関として運営委員会が認める者が発信した言説ではないこと」という取り決めがある。その後ろには例外規定もあるが、原則としては「報道機関は正確性・公正性に努めているから除外する」ということだ。 これはメディア側の論理とネット空間の健全性向上を考えれば一理あ
オウケイウェイヴ50億円詐取と元AppBank廣瀬光伸、そしてアズ松田元とmiteru大常昌文方面の整理｜山本一郎（やまもといちろう）
オウケイウェイヴ社で問題が起きていました。典型的なポンジスキームで、どこかで見た顔が活躍していたので興味をもってずっと見ていましたが、案の定ファンドは破綻ということで…。 私も身の回りでやられた人がおり（なんでも100人以上の投資家や上場企業創業者がハメられたとのことで）、その中で、元AppBank社取締役であり、過去に盛大にやらかしていた廣瀬光伸さんからの誘いだったという話を聞かされていたため、個人的に「それは駄目ですよ」「もう入れてしまった金額は利払いどころか元金が返ってくる可能性も低いから、追加で資金投入を求められたら断ったほうが良いですよ」とアドバイスはしていました。 友達が明らかな問題案件であることを知らずに投資して損するのを黙ってみているわけにもいきませんからね。 一応、本丸に関わる記事は、私が過日、ヤフーニュース個人でAppBankの事件として執筆した内容に含まれていたんです
【ABC特集】女子中学生が歩行困難に 国はまだ認めていない“ワクチン後遺症” 接種後に長期間の体の異変 子どもへの接種の是非（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
新型コロナのワクチンを接種した後に、長期間の“体の異変”に悩まされている人がいます。数日以内に症状がおさまる「副反応」とは違い、1か月以上症状が続くという“ワクチン後遺症”・・・その実態を取材しました。
その「善意」は薬か毒か―有働アナがウクライナ中継に「やめましょう」、戦場記者らの評価は？（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシア軍の侵攻が続き、厳しい情勢が続くウクライナ。日本からも大手メディアやフリーランスの記者達が現地入りし取材を行っている。そんな中、日本テレビ系列のニュース番組で、ウクライナ首都キーウ（キエフ）からのジャーナリストの中継をスタジオのアナウンサーがやめさせるという一幕があった。さらに、同アナウンサーの言動について、SNS上での投稿を紹介する形で「称賛の声」と評価するネット記事も配信された。ただ、この件については、紛争地の現場で活動してきた記者や人道支援関係者からは、疑問の声も上がっている。 ◯中継中断に「称賛の声」？ 3月21日放送の日テレ系列のニュース番組『news zero』では、キーウと中継をつなぎ、現地の取材中のジャーナリスト、佐藤和孝氏がリポートを行っていた。ところが、空襲警報が鳴り響く中での中継に、スタジオの有働由美子アナウンサーが「すぐに避難、逃げてください」と佐藤氏に呼びか
「煽り」とか「大袈裟」とか言われたりもするけれどーー「コロナの女王」岡田晴恵の本音（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
一般の人々が新型ウイルスの存在を知る前から、先んじて医療逼迫とライフライン崩壊までを想定し、「危機管理」を叫び続けてきた白鴎大学教授、岡田晴恵。2019年から連日、新型コロナウイルスの情報収集・分析をし、メディアで発信。寝食を投げ打ちコロナ対策への提言を続けた。「売名行為だ」「逆に恐怖感を煽っている」という揶揄から、「痩せてきれいになった」という評判まで、ネットには岡田の露出の多さに比例してさまざまな言葉が飛び交った。「私のことなんて、どうでもいい。“最悪の状況”を避けるために、情報提供を続けるだけだ」。今度はオミクロン株が日本を席巻する今、何を思うのか。図らずも「コロナの女王」と呼ばれた研究者の素顔に迫った。（取材・文：山野井春絵／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース オリジナル特集編集部） ダイヤモンド・プリンセス号が横浜に停泊した2020年のはじめから1年以上、テレビで岡田晴恵の顔を
建て替え完了した横浜市の「傾きマンション」。日常をとり戻すのは、もう少し先……（櫻井幸雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
横浜市内の「パークシティLaLa横浜」で247戸の販売が行われている――これを聞いただけで、あのマンションか、と思い当たる人は不動産関係者以外では少ないだろう。 2015年11月、建設時の杭打ち不備によって一部の棟に傾きが生じていることがわかり、全棟建て替えになった……あのマンションである。 建て替え工事は昨年2月に完了。所有者がゆっくりと戻ってきた後、一般に分譲される247戸の販売が現在、行われている。 全705戸のうち458戸はそれまでと所有者が変わらない。残る247戸が今回、新築マンションとして販売されているのである。 その建物は、基本的に以前の建物と同じだ。同マンションが建設された2006年から2007年にかけて、と同じ広さの住戸が同じ仕様（一部は変更されているが、それに関しては後述したい）でつくられた。 そのため、現在の標準的間取りからすると、ひとまわり広い住戸が多く、販売される
『IOCは実質的にジェノサイドを支援』米紙が批判 「中国に五輪開催権を与え、巨万の富でウハウハ」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
米紙バンゴー・デーリーニュース（電子版）は8日、「IOC（国際オリンピック委員会）は実質的にジェノサイド（民族大量虐殺）を支援している」との見出しで記事を掲載。IOCは1936年のベルリン五輪で歴史的な失敗を犯し、2月に開幕する北京冬季五輪で同じ轍（てつ）を踏んだと批判した。 「IOCは“寡黙の外交”を展開し、歴史的な過ちを犯したとの評判を得たが、2022年の冬季輪を開催する中国で、全く同じ間違いを犯した」と同紙。IOCは「政治的中立を守る」とし、ジェノサイドと外交ボイコットに関してほぼ口を閉ざしている。 同紙が“歴史的な過ち”としたのは、ドイツのヒトラーとナチスによる1936年ベルリン五輪で「五輪はナチスに栄えある国際社会の一員としての地位を与えた。これを契機にホロコーストは敢行された。欧州の全ユダヤ人を虐殺しようとし、数百万人規模でロシア人とポーランド人を殺害しようとした」と論じた。
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