尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新：時事ドットコム
尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新 2023年08月24日19時01分配信 尾身茂 新型インフルエンザ等対策推進会議議長 政府は２４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を９月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。 新型コロナ、注意喚起の目安公表 確保病床の使用率５０％超など―厚労省 尾身氏は２０２０年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の３政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月24日19時01分
健康な子の死亡、後絶たず＝オミクロン株流行で―識者「ワクチン、正しい情報を」・新型コロナ
新型コロナウイルスのオミクロン株流行に伴い、健康な子が感染して亡くなる例が後を絶たない。死亡幼児らの半数に基礎疾患がないとの調査結果もあり、専門家は保護者らにワクチン接種に関する正しい情報を得た上での判断を求めている。 国立感染症研究所などによると、同株流行前の昨年末時点では、亡くなった２０歳未満の感染者は累計３人だった。しかし、同株流行による感染者総数の増加に伴い、今年１～８月では４１人に急増した。 このうち詳細に調査できた２９人を分析すると、１４人には中枢神経疾患や先天性心疾患などがあった一方、残る１５人は基礎疾患がなかった。 １５人の内訳は０歳４人、１～４歳２人、５歳以上９人で、医療機関到着時の症状は発熱や意識障害などが目立ち、６割超が発症後１週間未満で亡くなっていた。死亡に至る主な経緯は、多くの例で中枢神経系や循環器系の異常が疑われたが、呼吸器系異常はなかった。 厚生労働省によると
パンデミック終息「程遠い」 ＷＨＯ：時事ドットコム
パンデミック終息「程遠い」 ＷＨＯ 2022年01月19日18時03分 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝２０２１年１２月２０日、スイス・ジュネーブ（ＡＦＰ時事） 【ジュネーブＡＦＰ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「このパンデミック（世界的大流行）は終わりとは程遠い」と述べ、警戒を緩めないよう訴えた。 新型コロナ感染拡大中にリゾート地滞在 仏教育相「後悔」、野党は辞任要求 テドロス氏は、変異株「オミクロン株」によるコロナ感染者の急増が幾つかの国で頭打ちになったと示唆する情報があると表明。その上で「最悪の波が過ぎ去ったとの希望を与えるが、どの国も危機を脱したとは言えない」と指摘した。 国際 コメントをする
変異株「全く別のウイルス」 専門家、強力な対策要請―学会緊急シンポ：時事ドットコム
変異株「全く別のウイルス」 専門家、強力な対策要請―学会緊急シンポ 2021年05月08日21時24分 新型コロナウイルスの変異株［国立感染症研究所提供］ 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本感染症学会などは８日、変異株に関する緊急シンポジウムを横浜市内で開催した。最新の知見を発表する学術講演会の中で開いたもので、専門家は「従来株より感染力が強い全く別のウイルスと考えていい。ワクチンが十分行き渡るまでは強力な対策を取らざるを得ない」と訴えた。 東京、変異株で大阪上回る 疑い例、計１万３０００人超―厚労省 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は、置き換わりが急速に進む変異株の大半を占める英国型の感染力は、従来株の１．５倍と分析。従来株なら１月以降に発令・適用した緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で制御できたはずだが、大阪などでは新規感染者数が下がっていないとした上で、「従来と
感染自体も予防、リスク８５％減 ファイザー製ワクチン―英：時事ドットコム
感染自体も予防、リスク８５％減 ファイザー製ワクチン―英 2021年02月23日09時37分 米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】イングランド公衆衛生庁（ＰＨＥ）は２２日、英国で昨年１２月に接種が始まった米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、感染そのものを防ぐ高い効果が認められたとする初期データの分析結果を発表した。このワクチンは２回の接種が必要だが、１回の接種で感染のリスクは７０％以上低下し、２回目の後は８５％下がった。 高齢者へのワクチン接種、遅れる方向 本格化は５月以降―政府 ワクチンを接種した６５歳未満の医療従事者を対象に、２週間おきに検査を継続した結果、顕著な感染予防効果があることが分かった。 国際 新型コロナ最新情報 日韓関係 ミャンマー政変
東京の女児が変異種感染 渡航歴なし、市中感染か―厚労省：時事ドットコム
東京の女児が変異種感染 渡航歴なし、市中感染か―厚労省 2021年01月22日21時55分 厚生労働省は２２日、海外渡航歴がない東京都内の１０歳未満の女児から、英国で流行する新型コロナウイルスの変異種が検出されたと発表した。女児は陽性が確認された都内の４０代男性の濃厚接触者で、この男性が感染源とみられる。男性が変異種に感染しているかは検査中だが、海外渡航歴などはなく、厚労省は市中感染の疑いがあるとみている。 菅首相、コロナ変異種「全国で監視強化」 医療機関向け交付金迅速化 英国型変異種は従来種よりも感染力が７０％高いとされ、市中感染の疑い例は、静岡県内でも見つかっている。女児の変異種感染は都内で２２日までに陽性が判明した約１４５０人分の検体の遺伝情報を調べる中で判明した。女児以外に変異種感染者はおらず、厚労省の担当者は「現時点では都内で変異種感染が拡大しているとは考えていない」と話している
米コロナ死者、第２次大戦超え ４０万５６００人、世界で突出：時事ドットコム
米コロナ死者、第２次大戦超え ４０万５６００人、世界で突出 2021年01月21日10時08分 【ニューヨーク時事】米ジョンズ・ホプキンス大の２０日の集計によると、新型コロナウイルス感染による米国の死者が約４０万５６００人に達し、第２次大戦の米軍の死者４０万５３９９人を超えた。米国は感染者、死者とも世界最多。死者は米国に次ぐブラジルの２倍近い。 ＜新型コロナウイルス 世界各国の状況＞ 米国では連邦政府がコロナ対策で指導力を発揮できず、さまざまな問題が政治化。有効な抑制策を打ち出せない中で感染拡大を続けている。米国の死者の増加ペースは秋以降に上昇し、ニューヨーク・タイムズ紙の集計によると、今月１２日には４４００人以上の死者が報告され、１日当たりの死者として過去最多を記録した。 ２０日就任したバイデン大統領は就任演説で「政治は脇に置き、一つの国としてこのパンデミック（世界的流行）に立ち向かわな
変異種、新たに女性感染 英から帰国、初の検疫すり抜け―新型コロナ：時事ドットコム
変異種、新たに女性感染 英から帰国、初の検疫すり抜け―新型コロナ 2020年12月27日23時03分 厚生労働省は２７日、新型コロナウイルスに感染した英国滞在歴のある５０代女性から、英国で流行しているのと同様の変異種が確認されたと発表した。国内での変異種感染者は８人目。帰国時の検疫では陰性だったが、その後陽性が分かったという。検疫をすり抜けて変異種感染が確認されたケースは初めてとなる。 政府、全世界からの新規入国拒否 1月末まで、変異種の流入防止―国内発見に危機感 厚労省によると、新たに感染が分かった女性は東京都在住で、１３日に英国から羽田空港に帰国。１９日に微熱や喉の痛みを訴え医療機関を受診し、２２日に入院した。帰国後、公共交通機関は利用しておらず、帰国から入院までは宿泊施設に待機した。不特定多数との接触はなく、濃厚接触者もいない。これまでの７人とは無関係という。 記者説明会に臨んだ脇田
東京都、４カ月転出超過 新型コロナ影響か―総務省：時事ドットコム
東京都、４カ月転出超過 新型コロナ影響か―総務省 2020年11月26日16時52分 総務省は２６日、１０月の住民基本台帳人口移動報告を発表し、東京都からの転出者数が転入者数を２７１５人上回り、４カ月連続で転出超過となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークが普及し、転勤する人が減ったことが要因の一つとみられる。 東京都から転出した人は前年同月比１０．６％増の３万９０８人、転入してきた数は同７．８％減の２万８１９３人。総務省が外国人を含む集計を開始した２０１３年以降、東京都では転入者が多い状態が続いていたが、今年５月に初めて転出者が転入者を上回った。６月にいったん転入超過となったが、７月に再び転出超過となっていた。 一方、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川４都県）全体では、１０月は１１１８人の転入超過だった。 政治 「桜を見る会」問題 尖閣問題 脱はんこ
忘年会キャンセルに悲鳴 都時短要請、客足に影響必至―外食産業：時事ドットコム
忘年会キャンセルに悲鳴 都時短要請、客足に影響必至―外食産業 2020年11月26日07時11分 新型コロナウイルスの流行が「第３波」の様相を呈する中、東京都が酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮を再び要請することを決めた。年末の忘年会シーズンに重なるため客足への影響は必至。外食各社からは「感染の再拡大で既に予約のキャンセルが出ているところに、時短要請は痛い」と悲鳴が上がる。 企業９割、忘年会せず コロナ再拡大、奈良最多 首都圏などで居酒屋を展開する外食チェーンでは、忘年会予約の相当数がキャンセルとなった。同社は「例年なら書き入れ時だが、時短要請が追い打ちとなり、今後忘年会の客が増えるとは思えない」と肩を落とす。企業の大規模な宴会の需要は消失。少人数客に望みをつなぐ飲食店が多く、時短要請にどの程度応じるかは不透明だ。 東京都が８月に酒類を提供する飲食店などに時短を求めた際は、すき家、吉
東京五輪、観光客入国を本格検討 「発熱センター」を設置―来春試行へ・政府：時事ドットコム
東京五輪、観光客入国を本格検討 「発熱センター」を設置―来春試行へ・政府 2020年10月04日07時27分 東京五輪の新型コロナ対策案 政府は、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックに合わせ、外国人観光客の入国解禁に向け、本格的な検討に入った。新型コロナウイルス対策として、専用の「発熱センター」設置や、スマートフォンのアプリによる健康管理の徹底などが柱。早ければ来春から試行する。複数の政府関係者が３日、明らかにした。 ＜東京五輪・パラリンピック ２０２１年に延期＞ 新型コロナの世界的な感染拡大を受け、政府は１５９カ国・地域を原則として入国を拒否する対象に指定している。ビジネス往来など一部で解禁しつつあるが、外国人観光客の受け入れを再開すれば、日本の水際対策の大転換となる。 政府は現在、五輪開催に当たっての外国人観光客の入国・滞在・出国のプロセスを「ジャーニー」と名付け、各段階で具体的
欧州、コロナ感染拡大で再規制 地元からは不満噴出：時事ドットコム
欧州、コロナ感染拡大で再規制 地元からは不満噴出 2020年09月27日07時07分 ２５日、フランス南部マルセイユで、飲食店の営業禁止措置に対し抗議の声を上げるデモ参加者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】新型コロナウイルスの感染が再び増加している欧州で、感染防止のための規制を再強化する動きが広がっている。累計感染者数が７０万人を超えたスペインでは、マドリード自治州政府が首都の一部を含む移動制限の対象範囲を拡大。フランスでは南部マルセイユで飲食店の営業が禁止され、地元自治体から反発の声が上がっている。 マドリード自治州は２１日、首都マドリードの一部などで移動制限を発動。通勤や通学、通院以外での居住区域外への移動を制限した。自治州政府は２５日、対象地域を２８日から拡大すると発表。ただ、中央政府が要請していた首都全域での制限には踏み込まなかった。 ＡＦＰ通信によると、これを受けてイジャ保健相は「決意
インフル、昨年の１０００分の１ コロナ対策奏功か―厚労省「手洗い徹底続けて」：時事ドットコム
インフル、昨年の１０００分の１ コロナ対策奏功か―厚労省「手洗い徹底続けて」 2020年09月22日07時08分 インフルエンザの報告患者数 インフルエンザの患者数が例年に比べ、異例の低水準になっている。厚生労働省によると、今月１３日までの２週間に報告例はわずか７人で、昨シーズンの１０００分の１未満、例年の１００分の１ほどだ。同省は、手洗いやマスク着用の徹底など、新型コロナウイルスの感染防止策が背景にあるとみている。 検査拡充、都道府県と連携 不妊治療はまず助成増額―田村厚労相インタビュー 厚労省は例年、９月に入ると、全国約５０００の医療機関から報告があった患者数を集計して公表している。今季は９月第１週（８月３１日～９月６日）が３人、第２週（７～１３日）は４人だった。内訳は千葉県が２人で、岐阜、京都、大阪、兵庫、沖縄の５府県が各１人。 一方、昨年の９月第１、２週は、沖縄で大流行が起きていた
コロナ、「２年未満」で収束可能 スペイン風邪より短期間―ＷＨＯ：時事ドットコム
コロナ、「２年未満」で収束可能 スペイン風邪より短期間―ＷＨＯ 2020年08月22日07時37分 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）について、１９１８年から約２年間流行が続いたスペイン風邪と比較し、より短い「２年未満」で収束が可能だとの見通しを示した。 【特集】資金と情報を独占する「感染症ムラ」 新型コロナウイルスと臨床研究 テドロス氏は、スペイン風邪流行時と比べると、現在はグローバル化による人間の接触増加など不利な点がある一方、ワクチンなど「進んだ技術」が存在しているなどの利点もあると強調した。 また、ＷＨＯは同日、子供のマスク着用についての年齢別指針を公表。５歳以下は適切な着用ができない可能性などから義務付けは避ける▽６～１１歳は、地域での流行状況などに応じて判断▽１２歳以上は大人と同条件で着用
４都県の休業要請検討 感染状況次第で―西村再生相：時事ドットコム
４都県の休業要請検討 感染状況次第で―西村再生相 2020年07月12日18時31分 西村康稔経済再生担当相は１２日の記者会見で、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県で新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを受け、対策を強化するため、今後の状況次第で４都県に新型コロナ対策の特別措置法に基づく休業要請を求める考えを示した。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 西村氏は「東京で遊べないなら３県に行くということにならないよう、首都圏一体で取り組むことも大事だ。感染状況を見ながら休業要請も考えなければいけない」と語った。 これに関連し、埼玉県が感染対策の不十分な飲食店へ特措法に基づく休業要請に踏み切る方針を決めたことについて「有効な手段だ」と評価。東京都でのホストクラブなどに対するＰＣＲ検査拡大とも合わせ、「こうしたことをサポートしながら、さまざまな検討をしたい」と述べた。 経済 社
新型コロナ、３カ月で抗体減少＝集団免疫困難か―スペイン保健省｜最新医療ニュース｜時事メディカル
【パリ時事】スペイン保健省は６日、新型コロナウイルス感染後に体内で作られる抗体が短期間で減少したとする研究結果を明らかにした。パイス紙（電子版）が報じた。一定率以上の人が感染すればそれ以上は拡大しないとされる集団免疫が、新型コロナでは獲得できない可能性がある。 同紙によると、研究はスペイン人約７万人を対象に、３カ月にわたり３回の抗体検査を行った。１回目の検査で陽性だった被験者の１４％が、３回目の検査では陰性だった。最終的に抗体を保有している人は、被験者全体の５％にとどまった。 保健省が管轄するカルロス３世保健研究所の所長は「抗体は一時的なものにすぎず、不十分な可能性がある」と指摘。人口の９５％が依然として感染の恐れがあるとして、「気を緩めることはできない」と警戒を呼び掛けた。 （Ｃ）時事通信社
米の感染１日５万、過去最多 ＮＹ市と加州、店内飲食再開凍結―新型コロナ：時事ドットコム
米の感染１日５万、過去最多 ＮＹ市と加州、店内飲食再開凍結―新型コロナ 2020年07月02日11時45分 【ニューヨーク時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、米国で７月１日に報告された新型コロナウイルス感染者が５万２７７０人となり、１日当たりの感染者として初めて５万人を超え、過去最多を更新した。米国では西部と南部を中心に新型コロナ感染者が急増している。 【特集】マスク戦争勃発？なぜアメリカ人はマスクを嫌がるのか 米国ではこの日、経済活動の規制緩和で、足踏みする動きが相次いだ。東部ニューヨーク市は１日、予定した６日からの飲食店の屋内営業再開を延期すると発表した。 市は一時、感染の中心地だったが、ピークを過ぎ、現時点では感染拡大を抑制できている。しかし、他州で飲食店から感染が広がる事態が相次いだことから方針を転換。ニューヨーク州のクオモ知事は「再開が賢明と判断できるまで延期する」と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
英、変異種で物流停滞 トラック長蛇、野菜不足も：時事ドットコム
ゲームセンター運営から撤退 コロナが打撃、子会社売却―セガサミー：時事ドットコム
海外旅行、解禁まだ先？ ビジネス往来は徐々に再開―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム