自民党広報のツイートに物申す～みんなこのインチキに気付いてくれ～ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
自民党広報がこんなツイートをしている。 【データで見る！アベノミクス5年間の実績】 名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！#この国を守り抜く #自民党 #衆院選 #拡散希望 pic.twitter.com/T5iLVTGm2z — 自民党広報 (@jimin_koho) 2017年10月10日 これに対し，経済評論家の池田信夫氏がこんなツッコミを入れている。 これはGDPを計算する「SNA」を新基準に変更したために名目ベースで31兆円嵩上げされたんだよ。恥ずかしいから、自民党はこのツイートを削除したほうがいい。 https://t.co/aTttQNMrNq — 池田信夫 (@ikedanob) 2017年10月10日 SNA新基準対応に伴い名目
ヤマト運賃、経済指標と連動へ 法人向け、新方式導入：朝日新聞デジタル
宅配便最大手ヤマトホールディングスが、雇用や賃金の情勢を示す経済指標と連動させて法人向け運賃を決める仕組みを導入する方針を固めた。人手不足による人件費の上昇をサービス価格に反映しやすくすることを狙った異例の価格戦略を採用する。今年度中に適用を始め、来年度の本格導入を目指す。 ２８日に発表する２０１９年度末までの中期経営計画に、新たな運賃体系に関する基本的な考え方を盛り込む方向で調整している。 法人客向けの運賃はこれまで、荷物量などに応じて個人客向けの基本運賃から大幅に割り引く形をとってきた。法人客の担当者が相対で交渉する「極めて属人的な決め方」（幹部）で、一度決めると運賃が数年間固定され、採算割れで運ぶケースも少なくなかった。 新たな運賃体系では、法人客ごとに荷物１個あたりのコストを計算して運賃の水準を算出。それをもとに毎年交渉して運賃を見直す形に改め、社内で統一基準を設ける。コストの計算
いざなぎ超え データで探る中間層の実像｜NHK NEWS WEB
日本の景気は４年１０か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が２５日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、１９６０～７０年代、日本人が日々成長を実感し、「１億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後２番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 （どうなる経済“新時代”取材班） 今の景気回復が始まったのは２０１２年１２月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「３本の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、２０１３年度から４年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え
イオンの岡田社長「脱デフレは大いなるイリュージョン」 - 日本経済新聞
イオンは12日、2018年2月期の連結純利益が前期比33%増の150億円になりそうだと発表した。好採算のプライベートブランド（PB）商品が好調に推移する。同日都内で記者会見した岡田元也社長は「脱デフレは大いなるイリュージョン。今後はディスカウント店舗などに注力し消費者を支える」と述べた。会見には森美樹副社長、若生信弥副社長、岡崎双一執行役も出席した。主なやりとりは以下の通り。――今期から始まる
実は世界がうらやむ日本型デフレ、本当は恐ろしい米国型インフレ
いまアメリカ国民は物価上昇に悲鳴を上げている 日本はここ20年ほどインフレでもひどいデフレでもなく、ごく緩やかなデフレでした。 「ごく緩やかでも、デフレはデフレじゃないか。国民にとってハッピーであるはずがない！」 なかにはそのように考える人がいるかもしれませんね。 しかし、デフレを悪しざまに言うのはアメリカの現状を見てからのほうがいいでしょう。 アメリカはインフレが続いています。CPI（消費者物価指数）でいうと、約20年間、年率2～3％前後で推移しています。デフレを敵視する人たちの目には、インフレが続くアメリカが好ましく写るでしょう。 しかし実態は逆です。 いまアメリカ国民は上がり続ける物価に悲鳴を上げているのです。 たとえば学費です。図を見てください。アメリカの学費は、この15年間で2.5倍になりました。いまハーバードなど名門大学の学費は、寮費を含めてだいたい6～7万ドル（660～770
海外投資家に日本株離れ 売り越し過去最大に NHKニュース
海外の投資家が先週、日本市場で株式を売った額は買った額を１兆円以上、上回る大幅な「売り越し」となり、その規模は比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。 「売り越し」の額は２９年前の昭和６２年１０月に世界的に株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の週の１兆１２２０億円を上回り、比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。 海外投資家の「売り越し」は年明けから１０週連続となり、市場関係者は「中国経済の減速など世界経済の先行きに不透明感が増すなか投資家がリスクを避けようという動きを強めている。とりわけ日本企業については円高ドル安を受けて輸出企業を中心に業績悪化が意識され、それが日本株を売る動きにつながっている」と話しています。 東京市場では株式の取り引き額に占める海外の投資家の割合がおよそ７０％に上り、その動向が株価に大きな影響を及ぼすだけに、こうした日本株離れがどこまで続くのか
学生の内定辞退 どう防ぐかを考える NHKニュース
景気の回復で新卒の採用がいわゆる売手市場になるとみられるなか、学生が複数の企業から内定をもらい辞退するケースが増えていることから、企業側が学生の内定辞退を防ぐ方法を考えるセミナーが２６日夜、東京で開かれました。 このセミナーは、新卒の人材紹介会社が東京・新宿で開いたもので、銀行や警備会社などおよそ５０社の採用担当者が参加しました。 就職情報会社がことし５月末に行った調査によりますと、「内定を出した学生の半数以上に辞退された」と答えた企業は１７．５％で、去年の同じ時期と比べて３ポイント余り高くなっています。 セミナーでは、講師の人事コンサルタントが「今の学生は『かまってほしい』と思う世代で、会社からの連絡がないと不安になり、別の会社に興味を持ってしまう」と指摘しました。 そのうえで、「面接で評価した点を学生に話すなど、相手に会社にとって必要な人材だと伝えることが大切だ」と話しました。 このあ
アベノミクス・想定内の破綻 - 経済を良くするって、どうすれば
5月の家計調査について、ロイターの事前予想は、前年同月比の中央値が-2.0%、最小値でさえ-4.0%だったところ、一昨日の結果は-8.0%にもなった。誰も考えなかったほど大幅な「想定外」の落ち込みである。しかるに、財務相は公表後の記者会見で「想定内」。アベノミクスが危殆に瀕しても、泰然として国民を安んじようという配慮なのかもしれない。本田内閣参与は、実質賃金の低下を憂慮しておられるようだからね。 さすがの日経も、昨日は「所得目減りが消費に重荷、物価高に賃金及ばず」として、もはや「想定内」の文字はない。本コラムは、先月の家計調査の公表の時、既に所得の低下に警鐘を鳴らしていたし、消費増税の幅が大き過ぎて春闘の賃上げでカバーできないことは、それ以前から繰り返し指摘してきた。起こって当然のことが現実化しているわけだが、アベノミクスの想定シナリオは、確か「増税を賃上げで乗り越える」ではなかったか。
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サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
ホテルの客室稼働率、ＧＷは「自粛」からＶ字回復へ/横浜：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
東日本大震災を境に急降下した横浜のホテルの客室稼働率が、ゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中はＶ字回復しそうだ。山下町地区ではＧＷ前半が満室になったホテルもあり、みなとみらい21（ＭＭ21）地区でも前半は80～90％台で推移する見通し。各ホテルは「観光都市・横浜の復活へ向けて、反転攻勢のきっかけにしたい」と期待している。 横浜のホテルの客室稼働率は大規模な会議や展示会の増加などに伴い、ほぼ順調に推移してきたが、東日本大震災を境に急降下。３月は、30～40％台という過去に例のない“超低空飛行”を余儀なくされた。「地震による直接的な被害はなかったのに、過度な自粛ムードのまん延で観光客や会議・展示会などが激減したのが響いた」とＭＭ21地区のホテル関係者。 ＧＷ期間中の予約も出足が鈍く、昨年を大幅に下回ることが心配されていた。しかし、各ホテルがインターネットを使った販売などに力を入れた結果、「２週
就職人気ナンバーワンは「公務員」、メガバンクでもなければ、資生堂でもない！ | 経営実務 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
就職人気ナンバーワンは「公務員」、メガバンクでもなければ、資生堂でもない！ - 10/01/22 | 12:27 長引く不況で学生の安定志向はついに極まったのか。 学生の就職人気ランキング第1位は大手有名企業ではなく、「公務員」だった。 人事業務サポートのレジェンダ・コーポレーションが2011年4月入社の就職活動を行う学生に対して人気企業ランキング調査を行った。 同様のランキング調査は他社でも行っているが、レジェンダでは「公務員」を対象項目に採用した。そうしたところ、資生堂、三井住友銀行、JTBなど就職人気ランキングの常連である大手有名企業を押さえて、公務員が第1位となった。 公務員は1位になったのは「長く安心して働けそう」で「家族が安心しそう」なことが評価されたため。 基本的にリストラがなく、安定していて、定年後に手厚い保護が受けられそうなこと。さらに転勤が少ないことも学生から
博報堂DYHD、平成21年12月度 博報堂・大広・読売広告社の売上発表 雑誌の落ち込み止まらず
株式会社博報堂DYホールディングスは13日、平成21年12月度の株式会社博報堂・株式会社大広・株式会社読売広告社の単体売上高を発表した。 博報堂の12月売上高 新聞 44億1300万円 （前年比82.0%） 雑誌 15億5300万円 （同64.2%） ラジオ 8億8100万円 （同83.3%） テレビ 241億9400万円 （同93.5%） 4媒体売上高合計 310億4300万円 （前年比89.4%） 大広の12月売上高 新聞 10億2200万円 （前年比97.6%） 雑誌 1億9600万円 （同64.5%） ラジオ 2億1900万円 （同80.7%） テレビ 51億9900万円 （同92.7%） 4媒体売上高合計 66億3800万円 （前年比91.7%） 読売広告社の12月売上高 新聞 4億6900万円 （前年比135.1%） 雑誌 2億2600万円 （同73.6%）
「新しい産業を育てて投資機会を増やし、内需拡大する」ために必要なこと - la_causette
池田先生は，次のように述べています。 製造業を捨てる必要はないが、競争力のない製造業にこだわると日本経済全体が沈没する。新しい産業を育てて投資機会を増やし、内需拡大することが究極の経済対策だ——という点で、意外にも多くの論者の基本的認識は一致している（これは野口氏も同じ）。ようやく日本でも、まともな政策論争が可能になってきたようだ。 そこまで分かっていて，消費性向の高い中低所得者層の給与水準を更に押し下げ，かつ，この階層にまで，ある日突然解雇されても次の再就職先が見つかるまでホームレスとならずに済むだけの相当の貯蓄を強いる「北風」政策を推進されるというのは不思議でなりません。そりゃ，「供給はそれ自身の需要を創造する」と要約される「セイの法則」というのはあるわけですが，現実には，およそ全ての商品は原材料費等の要因故に価格に下方硬直性がある（だから，一般労働者の労賃をただ同然に引き下げたところ
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天皇陛下のお気持ち砲、自粛ムードによる日本経済の停滞までご懸念 : 市況かぶ全力２階建
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