“認知症になる前”に知っておきたいお金の話 - クローズアップ現代
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pbWJ88Rk1y/ 超高齢社会の日本。認知症の高齢者の数は、600万人以上といわれています。 認知症などで判断能力が十分でないとされると、銀行口座からお金が引き出せなくなるなど、いわゆる“資産凍結”をされる可能性があります。凍結された資産は、家族でさえも動かすことは難しくなります。 そうなってしまう前に、どういった対策を取るべきか。 ファイナンシャルプランナーの黒田尚子（くろだ・なおこ）さんに聞きました。 （クローズアップ現代 「親のお金をどう守る」取材チーム） 【目次】 ■ 認知症になると資産が凍結される！？ ■ 資産凍結されたら「成年後見制度」に頼るしかない？ ■ 判断能力が低下する前に出来る対策はたくさん
地震「自宅はもう諦める」の声も 住宅被害は234棟(21日10時) | NHK
総務省消防庁によりますと、今月16日の福島県沖の地震で被害を受けた住宅は、21日午前10時現在、5つの県で、合わせて234棟となっています。 このうち 半壊は、 ▽宮城県で2棟、 ▽山形県で1棟の合わせて3棟で 一部損壊が、 ▽宮城県で120棟、 ▽福島県で108棟、 ▽秋田県、山形県、群馬県でそれぞれ1棟の合わせて231棟となっています。 災害廃棄物の仮置き場設置 宮城 蔵王町 宮城県蔵王町は、今回の地震で出た災害廃棄物を受け入れる仮置き場を21日から「蔵王町ふるさと文化会館」の駐車場に設けました。 21日は自宅の片づけを進める町民が車や軽トラックで訪れ、被害を受けた屋根の瓦や家具を運び込んでいました。 壊れた食器やガラスを運んできた50代の女性は「1日がかりで片づけ作業を行いました。まだ片づけていない所もあるので、また持って来ようと思います。町で回収してもらえるのはありがたいです」と話
生活保護の受給実現せず、口座の残高はわずか ビル放火殺人の容疑者：朝日新聞デジタル
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五輪パラ延期 選手村のマンション引き渡し遅延 購入者が提訴へ | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの延期によって、選手村を改修して分譲されるマンションの引き渡しが1年程度遅れることについて、購入した人たちが売り主である10の企業に対し、契約どおり再来年3月までの引き渡しを求める訴えを起こすことになりました。 東京・中央区の晴海地区では、東京大会で選手村として使われた建物を改修して、マンションが整備されることになっています。 おととしの時点で940戸が販売され、再来年3月までに購入者に引き渡される予定でした。 しかし大会の延期に伴い、東京都が選手村のために、建物を貸し出す期間を延長してほしいと売り主である企業側に申し入れ、購入者への引き渡しは1年程度、遅れる見通しとなりました。 これについて購入者のうち27人が、「大会が延期になった場合まで都に建物を提供する義務はなかった。引き渡しを遅らせないための努力も尽くしていない」と主張して、売り主である10の企業に
首都圏 新築マンション平均価格 バブル期超え10月では過去最高 | NHKニュース
マンションの価格が高騰しています。 10月首都圏で発売された新築マンションの平均価格は、1戸当たり6750万円と、バブル期の1990年を超えて過去最高になりました。 調査会社は、年間を通して見ても、ことしのマンション価格はこれまでで最高になる見通しだとしています。 民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で10月発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月より10.1％上昇し、1戸当たり6750万円でした。 これは、バブル期の1990年を超えて、10月としては過去最高です。 地域別では、いずれも去年の同じ月と比べて、 ▽東京23区が11.8％上がって8455万円、 ▽神奈川県が11％下がって5101万円、 ▽埼玉県が16.7％上がって4698万円、 ▽千葉県が4.2％下がって4288万円と、 東京23区が全体の価格を押し上げる形となっています。
“頭金1割以下で住宅ローン” 20～30代で60％以上 民間調査 | NHKニュース
マイホームを購入した際、頭金の割合を1割以下で住宅ローンを組んだ人が20代と30代では60％以上にのぼったことが、民間のシンクタンクの調査で分かりました。 「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」はことし3月に住まいや資産形成に関するアンケート調査をインターネットで行い、全国の20歳から64歳の男女、1万人余りから回答を得ました。 それによりますと、持ち家を購入した際の頭金の割合について聞いたところ20代は1割以下が61％、30代は1割以下が67％にのぼりました。 頭金の目安としては2割から3割が一般的とされてきましたが、住宅ローンの金利が低い状況が続いているほか、住宅ローン減税の特例措置の期限が延長されたことなどを背景に、頭金を十分用意せずに購入する人が増えているとシンクタンクでは見ています。 一方、頭金の割合が低いと毎月の返済額が増えて、負担が重くなったり、金融機関によっては借り入れ金
「事故物件」はダメなのか？孤独死、自死が増える社会で | NHK | WEB特集
この春、私は、社会人になった。 初めてのひとり暮らしのために、部屋を探した。 そんなとき、ある新聞の見出しが目に飛び込んできた。 「事故物件の需要アリ」 記事には事故物件を専門に取り扱う業者もいるとある…。 自分は事故物件はいやだけれど、どんな需要があるのだろう？と業者に取材を申し込んだ。 このとき「そんな気持ちが、誰かを追い詰めていた」とは、知るよしもなかった。 （制作局ディレクター 川浪大吾） 「はい、成仏不動産です」 「弟さんが孤独死した」 「においがある…腐敗が激しいようですね」 電話のやり取りが非日常的だ。 しかも、みんな淡々と話している。 孤独死は私が想像していたより、ずっと多いのかもしれないと感じた。 この春NHKに入った新人ディレクターの私は、「成仏不動産」のオフィスで飛び交うやり取りにたじろぎ、息をのんだ。 過去に自殺や殺人事件などで住人が亡くなり敬遠されがちな、いわゆる
アパート階段崩落で女性死亡 複数の物件でずさん工事か｜NHK 首都圏のニュース
先月、東京・八王子市のアパートで階段の一部が崩れ落ちて住人の女性が死亡した事故で、工事を行った神奈川県の建設会社のもとで働いたことがあるという職人の男性がＮＨＫの取材に応じ、ほかの複数の物件でもずさんな工事が行われていた実態を証言しました。 先月１７日、八王子市のアパートで階段の一部が崩れ落ちて住人の５８歳の女性が死亡した事故では、踊り場に木材が使われ、階段との接続部分が腐食していたことが分かっています。 工事を行ったのは神奈川県相模原市の建設会社、「則武地所」で、この会社のもとで複数のアパートなどの建設に携わったことがあるという職人の男性がＮＨＫの取材に応じました。 男性によりますと、則武地所が手がけたアパートでは会社の幹部が階段の工事を行っていて、今回、事故が起きた八王子市のアパートのように踊り場に木材が使われるケースが多かったということです。 また、階段の踏み板が人が乗ると曲がるほど
東京 八王子 アパート階段が崩れ落ち死亡 設計と異なる工事か | NHKニュース
4月、東京・八王子市のアパートで階段の一部が崩れ落ち、50代の女性が転落した事故で、腐食が確認された木材はアパートの設計段階では使用が想定されていなかったことが関係者への取材で分かりました。女性は22日、入院先の病院で死亡したということで、警視庁は当初の設計と異なる工事が行われたいきさつを詳しく調べています。 4月17日、八王子市南新町のアパートで、3階に住む大手里美さん（58）が2階につながる階段を上っていたところ、一部が突然崩れ落ち、およそ2メートル下に転落しました。 大手さんは意識不明の重体となり病院で手当てを受けていましたが、22日死亡したということで、警視庁は容疑を業務上過失致死に切り替えて捜査しています。 警視庁などによりますと、崩れ落ちたのは踊り場と2階の廊下とを結ぶ鉄製の階段で、廊下などとの接続部分に使われていた木材の一部が腐食していたことが分かっています。 アパートを設計
“脱ニューヨーク” もう魅力がない？ | NHK | ビジネス特集
コロナ禍で、ニューヨークを離れる人が増えている。危機感を強めた州知事は、ニューヨークに戻ってきてほしいと呼びかけた。「戻ってきたら一緒に食事に行こう、1杯ごちそうする。私が料理してもいい」。 世界の金融の中心地、そして最先端の文化や芸術を発信する都市として、世界から人々が集まってきたニューヨークで、いま何が起きているのか、取材した。 （アメリカ総局記者 及川利文） ニューヨークのクイーンズで暮らすクリストフさん（39）とティファニーさん（30）夫妻。共働きで、クリストフさんはIT系の会社に勤め、ティファニーさんは金融関係の仕事をしている。憧れだったニューヨークで暮らし始めて5年になるが、今、隣のニュージャージー州に移り住もうとしている。 2人が転居を考え始めたのは半年以上前。日本円にして9000万円余りの予算を用意し、家を探しているが、今もほしい家を見つけられていないという。その理由を聞く
東京 調布の道路陥没 現場付近の地下で新たな空洞見つかる | NHKニュース
先月、東京 調布市の住宅街で道路が陥没した問題で、現場の地下深くで道路のトンネルを建設している東日本高速道路は、現場付近の地下で新たな空洞が見つかったと発表しました。空洞が見つかったのはこれで2か所目で、直ちに空洞を埋める作業を行うことにしています。 新たに地下に空洞が見つかったのは、東京 調布市の住宅街で先月、道路が陥没したところから南におよそ20メートルほど離れた地上から深さ4メートルほどのところで、大きさは幅およそ3メートル、長さおよそ27メートル、内部の高さはおよそ4メートルあるということです。 東日本高速道路が先月下旬から行っていたボーリング調査では、今月2日にも長さおよそ30メートルの空洞が見つかっていて、今回で2か所目になります。 空洞は、道路や住宅の下に広がっているとみられ、直ちに地表に変化は出ないとしていますが、作業員が機器を使って監視を行うとともに、空洞を埋める作業を速
道路陥没付近の地下 新たに空洞見つかる 東京 調布の住宅街 | NHKニュース
10月、東京 調布市の住宅街で道路が陥没した問題で、現場の地下深くで道路のトンネルを建設している東日本高速道路は、現場付近の地下で新たに空洞が見つかったと発表しました。 トンネル工事との因果関係は不明だが、直ちに埋める作業を行うとしています。 新たに地下に空洞が見つかったのは、東京 調布市の住宅街で10月、道路が陥没したところからおよそ40メートル北、その地下深くでは東日本高速道路が「東京外かく環状道路」のトンネルを建設しています。 東日本高速道路は、10月に見つかった陥没についてトンネル工事との関係はわからないとしたうえで、工事を中断して地盤を詳しく調べるボーリングなどの調査を続けています。 その結果、2日の調査で空洞が見つかり、位置は深さ5メートルより下で、大きさは、 ▽幅およそ4メートル ▽長さおよそ30メートル ▽空洞内の高さはおよそ3メートル あるということです。
「住宅ローンが払えない」相談が急増 新型コロナ影響で | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。 住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし２月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。 具体的には「今月分の支払いを１か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。 住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。 住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長
首都圏マンション 平均8300万円超 バブル期上回る | NHKニュース
先月、首都圏で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は去年の同じ月よりも47％余り上昇して、およそ8300万円となりました。東京・港区で高価格帯の物件が発売されたことが要因で、これまで最も高かった1990年の平均価格を上回りました。 これはバブル期の1990年11月の平均価格を上回り、調査を開始した1973年以来、最も高い水準となっています。 東京の23区に限ると、先月の平均価格は１億511万円となり1992年11月以来、27年２か月ぶりに１億円を超えました。 これについて調査会社はマンションの発売が少ない中で、港区の虎ノ門や白金エリアなどで、高価格帯の物件の発売が重なったことで平均価格が押し上げられたとしています。 このほか、東京の23区外も37.9％上がって6649万円。千葉県も11.9％上がって4065万円でした。 一方、神奈川県は2.4％下がって4961万円。埼玉県は13.
新築マンションが売れない！好立地の中古に活路 | NHKニュース
首都圏で去年１年間に発売された新築マンションの戸数は、前の年より15％余り減って３万1238戸となり、バブル崩壊直後の1992年以来27年ぶりの少なさとなりました。駅の近くなど条件のいい土地に新築マンションを建てるのが難しくなる中、好立地にある中古マンションの販売に力を入れる動きが活発になっています。 マンションや戸建ての仲介を行っている「住友不動産販売」は去年、中古マンションを専門に仲介する店を東京の新宿や麻布など人気の高いエリアに５つ開設し、今月からはさらに14店増やして販売を強化しています。 これらの店には全国から中古マンションに関する専門的な知識を持ったスタッフだけを集め、外からは見えない建物の構造、耐震性、周辺の環境や今後の修繕計画などを詳しく説明できるようにしています。 不動産会社でつくる「東日本不動産流通機構」によりますと、首都圏の中古マンションの成約件数は去年、過去最高の３
倒壊したゴルフ練習場のポール ２週間以上経過も撤去始まらず | NHKニュース
台風15号でゴルフ練習場のポールなどが倒れ住宅に被害が出た千葉県市原市の現場では、２週間以上がたった今もポールの撤去は始まっていません。元の暮らしに戻れる見通しが一向に立たない状況に、住民の不安は高まっています。 現場では２週間余りがたった25日も撤去作業は始まっておらず、ポールは住宅に倒れかかったままです。 住民によりますと、これまでにゴルフ練習場側の手配で撤去作業を行う業者が決まったということですが、元の生活にいつ戻れるのか具体的な見通しについての説明はないということです。 住民の中には時間の経過に伴って倒れかかったポールによる被害が拡大していると話す人もいて、50代の男性は「２週間たって、ポールが少し沈み、屋根の割れ方が大きくなってきた。ゴルフ場側の弁護士からも補償について具体的な話しを聞けていないので不安です」と話していました。 またポールが自宅に倒れ、賃貸アパートに避難している6
News Up 日本人が都心でマンションが買えなくなる？ | NHKニュース
「都心のマンションにはもう手が出せない…」 「オリンピック後もマンション価格は下がらないのでは…」 こんな嘆きの声が多く聞かれるようになりました。実際、公表されたばかりのことしの地価調査でも都内はすべての地点で地価が上昇。これで７年連続です。こうした状況になった要因の１つとしてよく言われるのが、オリンピックを前にした中国人などによる「爆買い」です。しかし、実際にどのくらい買われているのでしょうか？ データがなく、本当のところはわかりません。販売元などに尋ねても「個人情報なので教えられない」の一点張り。そこで、今回もまた、自力で調べてみることにしました。（社会部記者 藤本智充） 中国人など外国人に人気があるとされているのが、地上20階以上のタワーマンション（以下タワマン）です。そこで、過去５年ほどの間に竣工した東京都内のタワマン、85棟をピックアップ。部屋の登記簿をとり、いったいどのくらいの
倒壊したゴルフ練習場のポール １週間たっても撤去始まらず | NHKニュース
台風15号でゴルフ練習場のポールなどが倒れ複数の住宅に被害が出た千葉県市原市の現場では、１週間がたった今も撤去作業が始まっていません。現場では、屋根の修理などを行えず室内が雨ざらしになっている住宅も多く、住民からは早急な対応を求める声が上がっています。 今月９日の未明、千葉県市原市では、台風15号による強風でゴルフ練習場の金属製のポールやネットが倒れ、住宅に一時閉じ込められた20代の女性が軽いけがをしたほか、近隣の住宅十数軒で屋根が壊れるなどの被害が出ました。 現場では１週間がたった16日も撤去作業が始まっておらず、複数のポールなどが住宅に倒れかかったままになっています。 このため、壊れた屋根を修理したりブルーシートで覆ったりする雨への備えも行えず、16日の雨で室内が雨ざらしになっている住宅も多く見られます。 ポールが倒れかかった住宅で生活を続ける男子高校生は「寝ている間にポールがさらに倒
News Up “課税逃れ”？ “節税”？ 富裕層の知られざるリアル | NHKニュース
世界中の富裕層や外国資本を呼び込んでいる北海道の「ニセコエリア」。詳しく調べてみると、いわゆる「タックスヘイブン（租税回避地）」に拠点を置く法人が次々と土地や建物を取得していました。その数、わかっただけで200近く。その中には「ペーパーカンパニー」と呼ばれるものまで。なぜ、そんな法人や「ペーパーカンパニー」が次々とニセコエリアで不動産を取得しているのか。その謎を解く手がかりが香港にあることがわかり、取材しました。見えてきたのは、私たちの常識とはかけ離れた世界の富裕層のリアルでした…。 （社会部記者・藤本智充／函館放送局記者・川口朋晃） ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道・倶知安町、ニセコ町、蘭越町の３つの町。これまでの取材で、３つの町で不動産を取得する外国資本の数は少なくとも1818法人。 さらに、イギリス領バージン諸島などのいわゆる「タックスヘイブン」に拠点を置く法人は少なくとも延べ19
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千曲川 堤防決壊で調査委員会設置へ 原因や復旧方法検討 | NHKニュース