政府は2日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気対策として消費税率を時限的に引き下げる可能性について「引き下げることは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。当面は緊急経済対策や補正予算の執行が重要と指摘した。 答弁書では、昨年10月の10%への引き上げは「全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと転換していくために必要だ」と説明。「当面は新型コロナ対策に取り組む」とし、将来的な税率10%超への引き上げに関しては「具体的に検討していない」とするにとどめた。
国内外で開発中の新型コロナウイルスのワクチンに関し、政府は接種した人に費用負担を求めず全員無料とする方針を固めたことが30日、分かった。できるだけ多くの人に接種してもらうことで、重症者や死者を抑制するのが狙い。10月2日に開かれる厚生労働省の審議会で方針を示す。 ワクチンは来年から国内で使えるようになる可能性がある。当初は供給量に限りがあるため、新型コロナ患者の診療に当たる医療従事者や重症化リスクの高い高齢者らの接種が優先されるが、優先接種かどうかにかかわらず公費負担とする。 政府は令和3年前半までに国民全員に提供できる量の確保を目指しており、既に2年度第2次補正予算の予備費から6714億円分を充てることを閣議決定している。接種は市町村が主体となって実施するが、体制整備に必要な予算は予備費から計上し、自治体の負担も求めない方針。
【ニューヨーク=上塚真由】クラフト米国連大使は29日、台湾当局などが主催したオンライン会合に出席し、「世界は台湾が国連に完全加盟することを必要としている」と述べ、台湾の国連復帰を支持する考えを示した。台湾は中国の国連加盟を受け、1971年に国連を脱退している。 これを受け、中国の国連代表部は「中国の主権と領土保全を損なう発言で、強い憤りと反対を表明する」と声明を発表。台湾との接触をやめるよう米国に要求した。トランプ米政権は中国に対抗し、台湾を支援する姿勢を強めている。 クラフト氏は、台湾の民主主義を称賛し、「世界のための良い力だ」と指摘。その上で「特に公衆衛生と経済発展に影響を与える問題に関して、世界は、国連システムへの台湾の完全な参加を必要としている」と述べ、台湾が参加しない国連は「世界を欺いている」とも訴えた。 また、クラフト氏は「中国共産党は自由で開放的な社会を恐れ、台湾の国際的知名
【ワシントン=黒瀬悦成】米国土安全保障省の税関・国境警備局は14日、中国新疆ウイグル自治区での中国当局によるウイグル族らイスラム教徒少数民族に対する人権弾圧への事実上の制裁措置として、中国から米国に輸出された木綿と衣服、コンピューター部品、毛髪製品などの品目を米全土の港で差し止める「違反商品保留命令」を発令した。 差し止めの対象となるのは、自治区で少数民族を強制的に働かせて作られた製品で、強制労働や囚人労働によって生産された製品の輸入を禁じる米関税法に基づく措置としている。 ポンペオ国務長官は声明で今回の措置に関し「中国による新疆での人権侵害を世界は許容しないとする立場を示すものだ」と述べた上で、「中国は、国家の主導による強制労働をやめ、全ての人々の人権を尊重するときだ」と訴えた。
れいわ新選組の山本太郎代表は4日、国会内で記者会見し、立憲民主党の枝野幸男代表が消費税率の時限的な減税に言及したことについて「選択肢の1つということだから選択肢から外れる恐れもある。確定できれば話し合いには応じられる」と述べ、減税方針の確定が、次期衆院選で立民などの合流新党との選挙協力に応じる条件だとの認識を示した。 山本氏は「(共闘の)打診は来ていないので、着々と(擁立を)進める以外ない。イニシアチブを取らないといけないのは野党第一党だ。そのイニシアチブも取れない人たちは政権なんか取れない」と指摘。「時間がたてばたつほど(候補者を)下ろせなくなる」と語った。 また、次期衆院選が10月に行われる場合は、擁立できる候補者は最大50人程度になるとの見通しを示した。この日は首都圏の3選挙区での擁立を発表。うち2選挙区で立民現職が活動している。
賞をとり、インタビューを受ける機会が増えた。どのインタビュアーも丁寧で、嫌な思いをすることはほとんどない。しかし、中にはうまく答えられなかった質問もある。別に怒ってはいないし、というか私のせいだし、聞かないでくださいというほどではない。が、かわりの質問があるなら、そちらにしてもらったほうがインタビューが円滑に進むと思われるため、ここに書くこととする。 《1 この作品で伝えたかったのはどういうことなんでしょうか》 伝えたいことがないため、うまく答えることができない。あったのかもしれないが、それは端的に説明できるものではないし、不特定多数の人間にわかるように説明するのはなおさら難しいと思われる。そもそも私は、何かを伝えるために小説を書いているのではない。何かを伝えたいなら、小説を書いて伝えようなんて迂遠(うえん)なことはせずに、友達に話したり、SNSに書いたほうがいいと思う。が、伝えたいことが
立憲民主党と国民民主党の合流をめぐり、連合傘下で国民を後押ししてきた電力総連が、立民が主導する合流新党を支援しない方針を固めたことが21日、分かった。複数の関係者が明らかにした。両党を支援する民間労組の新党への対応方針が明らかになるのは初めてとなる。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、室内を換気しながら室温を調整できるダイキン工業の家庭用エアコンが注目を集めている。感染対策として換気の重要性が増す中、高価格帯ながらも昨年を上回るペースでヒット。この機能はダイキンの独自技術だが、空気が乾燥する冬季に室内を加湿する目的で19年前から搭載されていた。業界唯一として生き残ってきた機能が新型コロナで再び脚光を浴びた格好だ。 (山本考志) 1・5倍の売り上げ 「換気や空気の質に対する消費者の関心の高まりをとらえ、今ある商材をフルに活用して徹底的に売っていく」 ダイキンの高橋孝一常務執行役員は4日、大阪市内で開いた令和2年4~6月期連結決算の発表会見で、今後の戦略についてこう強調した。 ダイキンの家庭用エアコンの主力モデル「うるさらX」は、通常の製品と同様に室内の空気を冷やしたり温めたりするだけでなく、室外機を通じて屋外から新鮮な空気を取り入れなが
先の大戦で日本軍が開発した人間魚雷「回天」の搭乗員が書いたとされ、インターネット上に流布している「18歳の回天特攻隊員の遺書」の作者は実在しないことが11日、回天研究者ら関係者への取材で分かった。元海軍士官の男性(故人)の創作だった疑いが強い。男性は戦後、特攻隊員の遺書の収集に携わっており、研究者はこうした複数の遺書を基に創作した可能性を指摘している。(大森貴弘) 《お母さん、私は後3時間で祖国のために散っていきます。胸は日本晴れ。(中略)お母さん。今日私が戦死したからといってどうか涙だけは耐えてくださいね。でもやっぱりだめだろうな。お母さんは優しい人だったから。お母さん、私はどんな敵だって怖くはありません。私が一番怖いのは、母さんの涙です》 この元回天特攻隊員の遺書とされるものが世に出たのは平成7年。元海軍士官の男性が皇学館大の戦没学徒慰霊祭で講演し、大学が講演録として冊子にまとめた。こ
福岡市は31日、1日当たり最多となる117人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。福岡県内の感染確認は計170人となり、3日連続の最多更新となった。福岡市のほかは県が37人、北九州市が14人、久留米市が2人の感染をそれぞれ発表し、北九州市に住む感染者の60代女性1人が死亡したことも判明した。福岡市で1日の感染発表が100人を超えたのは初めて。 福岡市の公表分のうち5人はNHK福岡放送局の職員らで、クラスター(感染者集団)が発生した。福岡放送局の感染者はこれで7人となった。うち6人は、21日に福岡市内での飲食を伴う送別会に参加していたという。同局は「今回の事態を重く受け止め、なお一層の感染拡大防止に努めていく」とコメントした。
不倫関係にあった元部下の女性が「性行為を強要された」と虚偽申告をしたために、夫が日産自動車を懲戒解雇されたとして、妻が女性に計1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、申告は虚偽だったと認定し、不倫の慰謝料と合わせて120万円の支払いを命じた。 磯崎優裁判官は、女性が強要されたとする行為の後も、2人で観光に出掛けるなどしていることから「好意的な感情を抱いていたと考えるのが自然で、自由な意思に基づく交際関係と推認できる」と指摘した。 一方、妻は間接的な被害にとどまるとし、虚偽申告の慰謝料は40万円が相当だとした。 判決によると、女性は平成28年1月、日産に被害を申告し、夫は2月、懲戒解雇処分になった。夫は日産に雇用継続を求めて提訴し、横浜地裁は30年3月に解雇無効の判決を出した。東京高裁が日産の控訴を退けて確定し、夫は復職した。
新型コロナウイルスに感染し、米西部シアトル郊外の病院に約2カ月間入院した男性(70)の元に、約112万ドル(約1億2千万円)の請求書が送られていたことが分かった。大部分は保険でカバーされる見通しだが、男性は「生き延びたことに罪悪感を覚える」と話しているという。地元紙シアトル・タイムズが14日までに伝えた。 男性は入院していた62日間の大半を意識がない状態で過ごし、一時は看護師が妻や子どもからの別れの言葉を聞かせるため電話を耳に当てるほどの重篤な容体に陥った。その後回復し、自宅で療養を続けている。 届いた請求書は181ページあり、費目は3千近く。集中治療室(ICU)の病室代は1日当たり9736ドルで計約40万9千ドル、人工呼吸器の使用に伴う費用は計約8万2千ドルに上り、薬代も総額の約4分の1を占めた。(共同)
新型コロナウイルスの流行を機に、NTT東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに3万2千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか2週間で開発された点だ。携わったのは同社が4月にヘッドハンティングした登大遊(のぼりだいゆう)さん(35)。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のVPN(仮想プライベートネットワーク)システムで平成19年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独
第1局を戦う藤井聡太七段をモニター越しに見つめる師匠の杉本昌隆八段=8日午後、東京都渋谷区の将棋会館(桐山弘太撮影) 「タイトル戦で戦うことは棋士の目標ですが、私も私の師も果たせていません。藤井七段の挑戦は必然ですが、感慨深いです」 8日、第91期ヒューリック杯棋聖戦五番勝負に初めて臨んだ高校生棋士、藤井聡太七段(17)。最も早くまな弟子の類まれな才能に気付き、支えてきた師匠の杉本昌隆八段(51)がしみじみと語った。出会って10年余り。大舞台に立つ藤井七段の姿をまぶしそうに見つめた。 「いつも通り、肩に力が入っておらず、伸び伸びと指していますね」。第1局を戦う藤井七段の様子を、東京・将棋会館の控室でテレビモニター越しに見つめ、杉本八段は少しほっとした様子で話した。 藤井七段の大一番には、地元の愛知県から会場に来ることが多い。前日の7日夜、東京都内で藤井七段と合流し、新型コロナウイルス感染防
■母国の本格ソーセージで革命を 8月末の豪雨被害にも負けず開催された「大曲の花火」大会の最寄り駅、JR大曲駅から車で30分ほど走った田んぼの真ん中にえんじ色の建物がそびえ立つ。「ポルミート」ブランドでソーセージ・ウインナーを製造・販売する「IMI(アイエムアイ)」の工場兼本社だ。併設の直売所には客がひっきりなしに訪れる。ポーランド人で来日15年近くになるタベルスキ・マイケル社長(35)が、秋田弁なまりの日本語で接客する。「買ってくれたらオマケしますよ」 ポーランド西部のポズナニ出身で国立大学で物理学を専攻。テレビの取材で訪れた秋田県出身の女性に出会い、結婚して娘が生まれたことで平成15年に秋田へ移住する。いくつかの日本企業で働いて商習慣と日本語を覚え、25年から母国のサラミの輸入販売を始めた。 亡き大叔父が母国で食肉製造業に携わっていたことで、次第に「自分で作った母国の本格ソーセージを日本
日本外国特派員協会の月刊誌に掲載された、東京五輪の大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザイン(同協会のホームページより) 日本外国特派員協会の月刊誌の表紙に東京五輪の大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザインが掲載された問題で、同協会は21日、オンラインで記者会見し、デザインの取り下げを表明した。ホームページから当該の表紙を削除する。 カルドン・アズハリ会長は「今回の問題で不快な思いをされた各方面の方々に心よりおわび申し上げる」と謝罪。一方で「著作権を巡る問題のみと考えている」と述べ、表現上の問題はないとの認識も強調。パロディーや風刺に関し、欧米ほど寛容でない日本で「議論が進むことを期待している」とした。 大会組織委員会は、著作権侵害に当たるとして取り消しを求め「多大な被害が出ている中で、多くの人々、特に大会を目指す世界中のアスリートへの配慮
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