「権威」で一蹴、本会議場でのタブレット使用解禁に暗雲 河野デジタル相の父も反対
衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は４日、国会のデジタル化を目指す検討会の第３回会合を国会内で開いた。本会議場でのタブレット端末などの使用解禁を巡り、歴代正副議長への意見聴取の結果、回答した全員が反対意見を示したことが報告され、検討会での協議は当面は見送られる方向となった。 意見を寄せた正副議長の一人は「権威の問題だ」として本会議場でのタブレット使用解禁に反対姿勢を示したという。一方、この日の検討会では、議員の源泉徴収票の電子交付を可能にすることで合意するなど、一定の前進もあった。 検討会は、昨年１１月の参院予算委員会で河野太郎デジタル相がスマホを使用し末松信介委員長（当時）に注意された出来事などを契機に発足し、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主各党の会派代表者が参加している。 本会議場でのタブレット使用解禁を訴える維新の遠藤敬国対委員長は４日の会合後、「だめだというこ
中国企業ロゴ入り資料作成、自然エネルギー財団の大林ミカ氏が内閣府タスクフォース構成員を辞任
内閣府のタスクフォース民間構成員の辞任を表明した「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長＝２７日、東京都千代田区（千葉倫之撮影） 再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースに中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと発表した。都内で記者団に明らかにした。 大林氏らによると、タスクフォースを所管する河野太郎規制改革担当相に辞任届を提出。受理されたという。 同財団は、資料の内容は国家電網公司と「まったく関係がない」と釈明。資料は財団の大林氏が作成したもので、平成２８年１２月に資料を作成した際、同財団のワークショップに国家電網公司が提出した資料を改編して使用。その過程で国家電網公司のロゴが残り、資料をひな型として作成したタス
内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野
右も左もない「読書バリアフリー」 芥川賞 の市川沙央さんが本紙に寄稿
作者と同じ難病の重度障害者女性を主人公として、健常者の特権性や多様性の意味を問いかける作品「ハンチバック」で第１６９回芥川賞を射止めた市川沙央さんが、産経新聞に「読書バリアフリー」について寄稿した。全文は以下の通り。 ◇ 電気式人工咽頭という機器がある。手のひらに収まる筒状の機器の先を喉元に当てて口を動かすと、声帯を切除した人や気管切開していて発声できない人でも、電子音で喋（しゃべ）ることができる生活補助具だ。ステレオタイプの宇宙人の声のような抑揚のない音だが、コツを掴（つか）めば電話もかけられるほど明瞭に話せるようになる。現在でもさまざまな病気で声を出せない人がこの電気式人工咽頭を使っている。 元々は第二次世界大戦において戦傷を受けて声帯を失った人々のため、アメリカで開発されたものである。戦後の日本にも同様の戦傷障害を抱えた人は多くいただろうが、彼らに社会がどのように報いたのか私は知らな
沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」 警察庁幹部が参院で答弁 国レベルで認めたのは初めて
米軍北部訓練場ヘリパッド移設工事の資材搬入を阻止した後、県道７０号の路上で集会を開く工事反対派グループ ＝沖縄県東村高江（２０１６年９月２４日撮影） 沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は９日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが、国レベルで認めたのは初めてとみられる。無所属の和田政宗氏に対する答弁。 松本氏はまた、平成２７年以降の検挙状況も説明。米軍北部訓練場（東村など）や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が３２件あり、４１人を逮捕したことを明らかにした。委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が
沖縄米総領事館に不審な女 警察が逮捕、周辺規制も
１５日午前、沖縄県浦添市の在沖縄米総領事館に、不審な女が近づいた。捜査関係者によると、女は県内在住で４４歳のチョウ類研究家とされる。火薬のような物を所持していると話したため、県警は一時、周辺の交通を規制。公務執行妨害容疑で、女を逮捕した。けが人はない。
政府、「同志国」軍ヘ無償資金協力制度 資機材提供、フィリピン・マレーシア対象
政府は５日、日本の安全保障環境の改善に生かすため、法の支配といった価値観を共有する「同志国」の軍に資機材などを提供し、能力向上を支援する無償資金協力の新たな制度を決定した。昨年改定した国家安全保障戦略に基づく措置。フィリピンやマレーシアなどを対象国として想定している。複数の政府関係者が明らかにした。 関係者によると、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の９大臣会合を持ち回りで開き、決定した。 新制度の名称は「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」。開発途上国を対象とするが、非軍事分野に限定してきた政府開発援助（ＯＤＡ）とは別枠で新設した。外務省の令和５年度予算に２０億円を計上しており、通信衛星システムや無線システム、レーダーなどの供与を想定している。
首相が中国大使の離任面会断る 世論硬化に配慮
日本政府が２月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが２５日、分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。複数の日中関係筋が明らかにした。 関係筋によると、日本政府は１月ごろに中国側から孔氏の離任に際した首相面会の希望を打診された。その後に「日程上の都合」を理由に受けられないと中国側に回答。林芳正外相が代わりに孔氏と面会したが、外務省は公表を見送った。 日本政府関係者は「首相と大使は対等ではない。外交儀礼上は何ら問題ない」と説明。日本の前駐中国大使の離任時に習氏ら最高指導部との面会が実現しなかったため日本側には「相互主義の対応を取る必要がある」との判断もあったという。（共同）
＜特報＞「顔パンツ」外すのに抵抗も 晴れ舞台の卒業式に「初めて見る顔ばかりで新鮮」
校長の式辞を聞く卒業生ら。多くがマスクを外して式典に臨んだ＝２８日午前、大阪市天王寺区の府立清水谷高校（甘利慈撮影） 各地の学校は３月に入り、本格的な卒業式シーズンを迎える。文部科学省は生徒や教職員の式でのマスクに関し「着用なしが基本」と通知したが、すでに式を挙行した学校ではマスク姿のままの関係者も目立った。３月１３日以降、マスクの着脱は「個人の判断」に移行するが、９割が引き続き着用の意向を示したとの調査結果もある。３年近く続いた新型コロナウイルス禍で着用習慣はすっかり定着し、諸外国と同等の本格的な脱マスクにはまだ時間がかかりそうだ。 ２月２８日、大阪府立清水谷高校（大阪市天王寺区）であった卒業式。式典開始時には約８割の生徒がマスクを外して入場したが、全員が着用をしたままのクラスや、着席後にマスクを取り出した生徒もいた。 答辞を述べた平家志津乃さん（１７）は終始マスクを外さなかった一人。「
衆院予算委、不祥事少なく野党難渋 政府・与党ペース
衆院予算委員会で、令和５年度予算案審議が政府・与党ペースで進んでいる。１６日には採決の前提となる中央公聴会を終え、与党内では２８日に衆院を通過させる案も浮上した。昨秋の臨時国会では立憲民主党など野党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題や閣僚の不祥事で岸田文雄政権への追及を強めたが、今国会はスキャンダルが減って政策論争が中心となっており、野党が攻めあぐねる展開となっている。 「事前報道は遺憾だ。再発防止を徹底する」 松野博一官房長官は１６日の衆院議院運営委員会理事会に出席し、次期日銀総裁に植田和男氏を充てる人事案が１４日の国会提示前に報道された経緯を巡る調査結果を報告し、こう陳謝した。立民などは人事案の事前報道を問題視したが、予算委の審議を止めるような事態には至っていない。 岸田首相は先の国会の閉会後、政治資金をめぐる問題が指摘されていた秋葉賢也前復興相を更迭し、政権を立て直して今国会に
日本、東南アジア占領地でユダヤ人保護 英傍受公電で裏付け
１９４２年３月２９日 外務省からバンコクの日本大使に送られた、ユダヤ人に対する寛容な保護の継続を指示する最高機密の公電の英訳。英国が傍受、解読した（英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影） 日本は第二次大戦中、枢軸同盟を結んだナチス・ドイツから再三、ユダヤ人迫害の要求を受けたが、英国立公文書館が所蔵する日本外務省から東南アジアの大使に宛てた公電で、占領地に逃れてきたユダヤ人の保護を指示していたことが確認された。専門家は、世界で反ユダヤ主義が広がる中で日本は難民を保護し、計約４万人のユダヤ人が生き延びたと指摘している。 ドイツのヒトラーは政権を掌握した１９３３年にユダヤ人弾圧を開始。満州や中国に迫害を逃れる難民が押し寄せ、近衛文麿内閣の「五相会議」は３８年１２月、人種平等の原則によりユダヤ人を排斥せず、諸外国人と同等に公正に扱う「猶太（ユダヤ）人対策要綱」を作成。世界で唯一、ユダヤ人保護を国策として
Ｃｏｌａｂｏ巡る住民監査、請求人の男性「結果に不服、住民訴訟を提起」
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業を巡る住民監査請求で、異例の再調査を勧告された東京都。公金が投じられる事業に対する姿勢が問われているが、今回、監査請求を行った「暇空茜」を名乗る男性は、産経新聞の取材に「（監査結果の）内容に不服はある。住民訴訟を提起した」と話した。２１日には交流サイト（ＳＮＳ）で訴えを起こしたことを明らかにした。 男性は公文書開示請求などで、コラボが都に提出した事業計画書や実施状況報告書などの資料を入手。それを基に会計処理の不正の疑いを指摘した。 監査は入手資料に加え、都監査委員会の調査で判明した新たな帳簿記録を対象とした。男性の訴えの多くはこの記録を基に「妥当でない」と判断された。 男性は新たな帳簿記録について、「公開していた会計書類と矛盾する。現時点で信頼性は皆無だ」と語る。訴えの多くを退けながら都に再調査を求めた都監査委の判断にも、「論理矛盾だ
東京都の若年女性支援、ずさんな制度運用「Ｃｏｌａｂｏ」監査で発覚
東京都庁庁舎＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和） 問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。 都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高
英国のＴＰＰ加入「年後半にも実現」 英閣外相
インド太平洋地域を担当する英国のトレビリアン閣外相＝２０日午後４時２２分、大阪市北区（竹川禎一郎撮影） 英外務省でインド太平洋地域を担当するトレビリアン閣外相は２０日、大阪市内で記者団と懇談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への英国の加入に関し、今年後半にも実現するとの見通しを示した。日英が今月締結した、自衛隊と英軍の共同訓練などの手続きを簡素化する「円滑化協定」については、防衛分野の両国の関係強化につながると評価した。 トレビリアン氏は、英国は現在、ＴＰＰ加入に向け法整備や市場アクセスなどをめぐる調整を進めており、２月にベトナムで開催を予定する関連会合で「残っている問題は解決する」との見通しを示した。 そのうえで「年後半ぐらいには（加入は）大丈夫ではないか。われわれは非常に頑強なパートナーになれる」と述べ、年内の加入実現に自信を示した。 また岸田文雄首相が今月訪英し、英国のスナク首
日本のＮＰＯ、マネロンに悪用懸念 テロ資金への低い危機意識指摘
日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策が３０日、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の審査で、再び実質的な「不合格」と判断された。アフガニスタン情勢の混迷などを受け世界では難民支援の重要性が高まるが、審査は日本の国際ＮＰＯ（民間非営利団体）がテロ資金の洗浄に悪用されるリスクに警鐘を鳴らすなど、マネロンに関する関係者の低い危機意識と自覚のなさを指摘した。 今回、日本は資金洗浄対策の関連法整備など４０項目の審査のうち、「ＮＰＯの悪用防止」の項目で最低評価の〝不履行〟と判断された。テロ資金提供を処罰する法整備などが遅れており、「知らず知らずのうちに、テロ資金供与の活動に巻き込まれる危険性がある」ＮＰＯについての認識が不十分だとの理由だ。 金融庁も「日本は性善説に立ち、ＮＰＯを信用して資金供与している」と、ＦＡＴＦが指摘するリスクを認める。 ＮＰＯの中には、テロ関係者が設立・関与して資金を調
「僕には味方がいない」兵庫・園田競馬場の木本騎手 車内で死亡
１８日午後４時１５分ごろ、兵庫県西宮市甲子園浜の甲子園浜海浜公園近くの路上で、駐車中の軽乗用車内で騎手の木本直さん（２２）＝兵庫県尼崎市田能＝が倒れているのを父親（６６）が発見した。木本さんはその場で死亡が確認された。自殺とみられる。 兵庫県警甲子園署によると、木本さんは１０日に父親と会ってから連絡が取れなくなり、１２日に家族が県警に行方不明届を出すとともに居場所を捜索。父親が１８日に木本さんの軽乗用車を見つけたという。 木本さんは園田競馬場（尼崎市）に所属。軽乗用車の助手席に横たわる状態で見つかり、スマートフォンには「僕には味方がいない」というメモが残っていたという。 相談窓口日本いのちの電話０５７０・７８３・５５６（ナビダイヤル）…午前１０時～午後１０時 ０１２０・７８３・５５６（フリーダイヤル）…毎日午後４時～９時、毎月１０日：午前８時～翌日午前８時 その他厚生労働省のホームページの
＜独自＞プーチン氏の国葬出席、政府認めず 事実上の入国禁止対象
政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか
世界初「木の酒」年内にも市販へ ベンチャーが千葉市に蒸留所
樹木から造り出した世界初の酒が、年内にも市販される。ベンチャー企業、エシカル・スピリッツ（東京）が千葉市緑区に蒸留所を建設中で、それぞれの樹木が持つ独特の風味が特徴だ。製造技術は森林総合研究所（茨城県つくば市）が開発。同社は国の許可を取得した上で本格的な生産を始め、市場の反応を見ながら生産量を増やす。人類が手にした新たな酒を、私たちが飲める日は近い。 杉など４種類エシカル・スピリッツが最初に蒸留を予定しているのは杉、桜、ミズナラ、クロモジの４種類。千葉市の蒸留所が完成して酒の製造免許を取得できれば、埼玉県ときがわ町から木材のチップを運び入れ、出来上がった酒を瓶詰めするまでの一連の作業を同所で行う。 この酒の特徴は、蒸留した時点で樹木ごとに異なる風味を持つことだ。蒸留したばかりなので色は透明。ウイスキーのように、小麦やトウモロコシなどの穀物を発酵させて蒸留し、たるで何年も寝かせて色や風味をつ
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日本郵便、非正規職訴訟が和解 待遇格差訴え
【参院選２０２２ 激戦区を歩く】（４）岡山 推薦見送り 自公の亀裂拡大 地元創価学会 野党系支援に
