公明党の井上幹事長は7日の記者会見で、憲法改正の発議要件を定めた96条の見直しをめぐり、安倍首相が改正対象の条文ごとに発議要件に差を付ける案に言及したことについて、「硬性憲法の基本がきちっと担保されれば、内容によっては柔軟に対応していいのではないか」と述べ、賛意を示した。 憲法の3原則とされる基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を定めた条文については衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成を必要とする発議要件を維持し、それ以外の条文は緩和することも容認できるとの考えを示したものだ。 首相は月刊誌のインタビューで、人権に関わる条文や9条などについては発議要件を維持し、統治機構に関する条文は「2分の1以上」に緩和する案に言及した。公明党の主張に配慮したものとみられる。