“９条なかったら中国艦を撃つ”/レーダー照射/自民・片山さつき政務官
片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫
自民は最悪の利権政治/ＮＨＫ 山下氏が献金要請追及
日本共産党の山下よしき書記局長代行（参院比例候補）は１４日夜、ＮＨＫ「参院選特集」で、自民党や同党の政治資金団体・国民政治協会が参院選直前にゼネコンの業界団体・日本建設業連合会（日建連）に４億７１００万円もの政治献金を要請していた問題を取り上げ、自民党を追及しました。 番組では消費税増税と財政再建がテーマとなり、自民党の中曽根弘文参院議員会長が「消費税の引き上げは昨年、法律で決まった。この４月から６月の景気状況を見て秋に決める」と、「財政再建」のためとして最悪の不公平税制である消費税の増税を強行する姿勢をあらわにしました。 これに対し山下氏は、日本共産党が明らかにした日建連の献金要請を示し、自民党の河村建夫選対委員長も「いままでこうだったので、引き続きよろしくということはあるかもしれません」と民放番組で認めていることを紹介。同党が「国土強靭（きょうじん）化」計画として１０年間で２００兆円も
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