被選挙権のない男性が立候補し選挙戦に 東京 日の出町 | NHKニュース
任期満了に伴う東京 日の出町の町議会議員選挙は、町内に住んでいる実態がなく、被選挙権がない男性が立候補した結果、候補者が定員を上回り、25日投票が行われました。この候補者の票はすべて無効票となりましたが、投票が行われたことで400万円の費用がかかったということです。 その後、候補者の１人である50歳の男性が被選挙権がないことを選挙公報でみずから明らかにし、選管の調査で、町内に住んでいる実態がないことが分かりました。 選挙公報の中で、この候補者は立候補をした理由について「現在の選挙制度に疑問があるため」などと説明しています。 選管によりますと、公職選挙法では、立候補の届け出の書類が形式的に整っていれば、住所要件で却下することはできないということで、法律に従って開票作業の直前に無効票として扱う対応を決めたということです。 今回の選挙で、無投票だった場合の費用はおよそ900万円の見込みでしたが、
ツイッターでの中傷投稿への法的対応事例－ネット中傷対策 - warbler’s diary
この記事は、ネット中傷に悩む方々の参考として、また、ネット中傷をする人達への牽制にもなると考えて書きました。以下の流れで経緯を説明していきます。 （今回の件の中傷投稿者をX氏とします。X氏のツイッターアカウントをX1、おそらくX氏の別のアカウントと思われるものをX2・X3・X4とします） 【参考資料】（各文書のPDFをリンクしています） ・仮処分決定文「平成30年（ヨ）第9 2 3 号」 ・判決文「平成31年（ワ）第997号」（さいたま地裁） ※追記：被告が期限までに控訴せず、上記判決が確定しました。 ※追記：「謝罪文の交付」が履行されるまでX氏に「1日につき1万円」を私に支払うことを命じる決定が出されました。 ・間接強制の決定文 1. X2から中傷が開始される（2017年7月27日～） X2から少なくとも52回、私を指した中傷投稿がされる →Twitter社に通報したが「ルールに違反して
ＮＧＴ４８山口さん事件 運営会社が男性ファンらに３０００万円賠償請求（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ４８」の運営会社「ＡＫＳ」（東京）が、元メンバーの山口真帆さん（２３）に対する暴行容疑で逮捕（不起訴処分）された男性ファン２人を相手取り、損害賠償を求めて新潟地裁に提訴した裁判で、ＡＫＳが「事件によりＮＧＴ４８の芸能活動が休止した」などとして、３０００万円の損害賠償を求めていたことが５日、分かった。ＡＫＳは、公演中止や広告打ち切りによる損失、メンバーの警備対策費、事件の全容解明に当たった第三者委員会への報酬などの損害が１億円を超えると計算している。 この事件では、２人は昨年１２月８日午後９時ごろ、新潟市内の山口さんの自宅マンションの玄関先で、山口さんの顔を手でつかんで押したなどとして、新潟県警に暴行容疑で逮捕された。新潟地検は同月２８日、２人を不起訴処分にした。処分理由は明らかにしていない。 訴状などによると、男性ファン２人は事件直後、山口さんら
製造物責任法（PL法）入門
(C) copyright Hisamichi Okamura, 1999, All rights reserved. 第１章 総 論 １．製造物責任の意味（第３条） 最初に、この法律の内容を簡単に紹介する。 一般に、製造物は、メーカーから卸売業者を経て小売店に卸され、それがエンドユーザーである消費者に販売されることになるが、この法律の内容は、例えば製造物に欠陥がありエンド・ユーザーが損害を被った場合、エンドユーザーが小売店などを飛び越えて、直接、メーカーに対し無過失責任を負わせ、損害賠償責任を追求できるというものである。 責任を追求できる者としては、エンド・ユーザーだけでなく、損害を受ければ第三者でも責任を追及できる。 以上のような意味が、この法律の第３条に記載されている。 ２．制度趣旨（第１条） ＰＬ法が制定された趣旨は、第１条に「目的」として記載されているが、分かり易く説明すると、次
うわさ信じ、衣装代払わず 北九州成人式、相次ぎ提訴 - 産経ニュース
派手な衣装の成人式で知られる北九州市で、「衣装代を払わなくてもよい」という誤ったうわさが広まったことから、踏み倒せると信じた新成人の支払い拒否が増え、貸衣装店が相次いで訴訟を起こす事態になっている。店側は「成人のスタートに汚点を残さないで」と呼び掛ける。 北九州市では近年、一部の新成人が金や銀の羽織はかま、真っ赤な着物といったいでたちで成人式に出席。人気なのは小倉北区の貸衣装店「みやび」だ。今年は、福岡県外用も含めて約８００人分を手掛けた。 ところが、店側によると、６～７年前から不払いが始まった。うわさの出どころは不明だが、一部の客は「先輩も払っていないが問題ないと聞いた」などと話し、支払いを拒否したという。不払いはこれまでに約２００件に上る。 悩んだ店側は、平成２９年から弁護士を通じて交渉し、連絡が取れないなどやむを得ない場合に限って裁判で支払いを求めている。提訴したのは今年３月までに約
消滅時効５年に延長見込み 賃金等の請求権で 厚労省｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 検討会議論が集約方向 厚生労働省は、賃金等請求権の消滅時効を現行２年から５年に延長すべきとする検討会提言をまとめる見込みである。現在、学識経験者を集めて専門的な議論をしているもので、一定の方向で見解がまとまりつつある。令和２年４月から施行する改正民法に合わせた見直し。同時に課題となっていた年次有給休暇の消滅時効については、５年に延長すると年休取得が阻害される可能性が高まるため、現行の２年を維持する見通し。 厚労省は、平成29年12月に「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」(岩村正彦座長)を設置し、労働法学者を中心とする専門的な議論をスタート、今年に入って見解がほぼまとまりつつある。…
AKS、NGT山口襲撃犯を提訴 昨年12月逮捕の実行犯2人か（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
昨年12月にNGT48山口真帆（23）がファンの男2人に襲撃された事件で、NGTの運営会社「AKS」が襲撃犯グループを提訴したことが30日、分かった。被告は、昨年12月9日に逮捕された実行犯の2人とみられる。AKSが設置した第三者委員会の聴取に応じておらず、法廷で全容を解明する狙いがあるとみられる。 【写真】「AKB48グループ春のLIVEフェス」で熱唱するNGT48のメンバー 事件は昨年12月8日に発生。新潟市内の山口の自宅マンション玄関先に2人が押しかけ、帰宅した山口の顔をつかむなど暴行したとされる。2人はいずれも当時25歳の男。暴行容疑で逮捕されると、「話がしたかった」などと供述。その後、不起訴処分となり釈放されている。 事件が発覚して以降、NGTの活動は困難となった。劇場公演中止、ラジオ番組の終了、広告契約の更新が保留になるなど実害が出ている。AKSは、3月に開催した第三者委の調査
100均ハンコはOKなのに…役所などの届け出で「シヤチハタ」が不可とされる理由（オトナンサー） - Yahoo!ニュース
年度末から新年度にかけ、役所の窓口で何らかの届け出をする人も多いことと思います。そんなとき、印鑑を押す欄に「シヤチハタ不可」と注意書きがあるケースがあります。朱肉が要らない便利な「シヤチハタ」が不可とされるのは、「大量生産で印影が同じものがあるから？」と考えられそうですが、一方では、100円均一ショップなどで売られている、いわゆる「三文判」はOKというケースが多いようです。 【写真】シヤチハタ製の「ネーム9」 なぜ「シヤチハタ」は不可で、「100均ハンコ」はOKなのでしょうか。区役所と弁護士、当事者に聞きました。 東京都品川区のホームページに「シヤチハタ不可」の注意書きがあります。国民健康保険などの加入者向けに、人間ドック受診費用の助成をする制度の案内です。担当する国保医療年金課に聞きました。 Q.窓口申請時の持参物に「印鑑（シヤチハタ不可）」とあります。なぜ、不可なのですか。 担当者「条
断水原因の貨物船衝突 賠償額の上限24億円に 広島地裁 | NHKニュース
去年、山口県周防大島町のほぼ全域が１か月余り断水した原因となったドイツの貨物船の衝突事故をめぐり、広島地方裁判所は法律に基づいて賠償額の上限を24億円余りと決定しました。しかし、山口県などは実際の損害額はこの上限を大きく上回るとしていて、今後、どのように補償が進められるのかが課題となっています。 船舶の事故では、損害額が巨額になるため、法律に基づいて船の大きさに応じて賠償額の上限を定めることになっています。海運会社の弁護士などによりますと、広島地方裁判所は海運会社からの申し立てを受け、今月15日、手続き開始の決定をし、賠償額の上限を24億5000万円余りと決めたということです。 しかし、山口県などは、橋や送水管の復旧だけでも損害額は30億円に上るとしていて、地元の住民や企業が受けた被害を加えると損害額はさらに大きくなる見通しです。 山口県は「裁判所からの正式な文書が届いておらず、確認したう
不倫相手には請求できず＝離婚の慰謝料、初判断－最高裁（時事通信） - Yahoo!ニュース
配偶者の不倫が原因で離婚した場合、不倫相手に離婚に対する慰謝料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は19日、「特段の事情がない限り、請求できない」との初判断を示した。 争いになったのは、離婚による精神的苦痛の慰謝料。不倫行為自体に対する慰謝料は、行為を知った日から3年以内であれば、配偶者と不倫相手双方に請求できる。 第3小法廷は判決で、「離婚は本来、夫婦間で決められるべき事柄で、離婚させたことの責任を不倫相手が直ちに負うことはない」と指摘。不倫相手に離婚の慰謝料を請求できるのは、「離婚させることを意図し、夫婦間に不当な干渉をした場合」に限られるとした。 その上で、不倫相手に慰謝料など198万円の賠償を命じた一、二審判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。 上告審判決などによると、原告の関東地方の40代男性は1994年に結婚し、2人の子どもをもうけた
FACEBOOKからいきなりBANされた件｜田口こくまろ
こんにちはライターの田口和裕です。 2月9日の夜、いきなりFacebookにログインできなくなりました。 正確には、いままでタブで開いていたFacebookから強制ログアウトされ、ログインしようとすると下記の画面が表示されました。 いきなりアカウントが停止されることがあるというのは聞いたことがありましたが、まさか自分に降り掛かってくるとは思いませんでした。 とりあえずHelp Center経由で異議申し立てを出しました。 すぐにテンプレの返事が帰ってきました。 続けてこのようなメッセージも来ました。 やはり利用規約違反があったらしいですがまったく心当たりがありません。 政治的な内容も反社会的な内容もFacebookではほとんど書いた覚えがないです。もちろんヘイトスピーチなど論外です。水着写真くらいはアップしたかもしれませんが。 まあ調査してくれるというのであとは復活を待つばかりです。 しか
「横浜事件」賠償裁判 弁護団が手続き忘れ上告退けられる | NHKニュース
太平洋戦争中の言論弾圧事件、「横浜事件」をめぐり、拷問を受けた元編集者などの遺族が国に賠償を求めた裁判で、弁護団が手続きを忘れていたため、遺族側の上告が退けられたことがわかりました。弁護団は「厳しいと思うが、最高裁に抗告したい」と話しています。 元被告や遺族の訴えで、平成15年に再審・裁判のやり直しが認められ、その後、実質的に無罪とする判断が示されたことから、２人の遺族が国に賠償を求める裁判を起こしました。 １審は拷問などが違法行為だと認め、２審も違法行為の可能性が高いと認めましたが、いずれも当時は国に賠償させる法律がなかったとして、訴えを退けました。 これに対して遺族側が上告していましたが、弁護団によりますと、裁判所から通知が届いたことを忘れていたため、期限までに必要な書類を提出できず、上告を退けられたということです。 弁護団長の森川文人弁護士は「横浜事件に心を寄せてくださった皆様に心よ
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