境界線と争い · さよならインターネット
January 25, 2014 昨日、二郎インスパイア系と言われているラーメン家に行った。 繁盛店なので５人ぐらい並んでいた。 食券を買うと普通盛りですか？大盛りですか？と聞かれる。 野菜を多めにしてほしかったので麺少なめで。と答える。 自分の次に並んでいる人も同じように 普通盛りですか？大盛りですか？と聞かれる。 麺固めで。と答えていた。 質問と答えが合っていなかった。 順番が来て、食券をカウンターへ置き、麺固めで。と告げる。 遅いので無理です。食券買われた時にお願いします。と告げられる。 麺の量を聞かれた時に、麺の固さを答えなければならないシステムだ。 よくよく考えてみるとこのお店では 店員「にんにくのせますか？」 客「全部で」 店員「にんにくのせますか？」 客「あぶらあぶらカラアゲ」 店員「にんにくのせますか？」 客「野菜にんにくまし、あぶら、カラアゲ別皿で」 など質問と答えが全く
お通し 分かりやすい表示義務づけを NHKニュース
居酒屋で出される「お通し」について、大学生が自分たちで行った調査に基づき、条例で分かりやすい表示を義務づけられないか検討するよう東京都に要望しました。 お通しは、居酒屋などで最初に出される簡単な料理で、数百円程度かかるのが一般的です。 注文していないものに料金がかかることに疑問を持った立教大学の学生たちが、今月にかけて、代表的な居酒屋５グループ１０店舗で、お通しを断れるかどうか調査したところ、対応が半々に分かれました。 このため学生たちは２２日、東京都に対し、お通しについて条例で分かりやすい表示を義務づけられないか検討するよう要望しました。 立教大学３年の中野堅介さんは、「数百円程度とはいえ、学生からすれば昼食１回分になる。消費者が選択しやすい環境をお店には整えてほしい」と話しています。 お通しを巡っては、分かりにくいとして廃止したチェーン店がある一方、店の看板としてもこだわり、客をもてな
「頭金」は５千円まで ドコモ、オプション押し売り対策：朝日新聞デジタル
【小林未来】端末の値引きをうたってオプションを「押し売り」されるといった苦情が絶えない携帯電話の販売について、ＮＴＴドコモは店頭での価格表示を明確化するよう、販売店に通知した。分割払いでは値引き前の端末価格をいくらに設定するかについても上限を決め、大幅な値引きを「演出」してその分オプションをつける店側の商法を抑制する。 販売店に通知した資料によると、１０月１日から実施している。今回上限を決めたのは、購入者に最初に支払ってもらう「頭金」について。端末代を分割して月々の通信料と一緒に払う場合、頭金を５千円までに抑えるよう通知した。スマートフォンやタブレットなど全端末が対象だ。 背景には、頭金をあえて高額に設定し、有料アプリへの加入などを条件に値引き幅を大きく見せる手法が店頭で常態化していたことがある。例えば「クラウドサービスなど１０個以上のオプションに同時加入すれば１万５千円の頭金がゼロになる
「１日最大５００円」駐車場、５日間とめたら… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コインパーキングの看板表示を巡り利用者の苦情が増えているとして国民生活センターは３日、業界団体に対し適切な表示をするよう要望したと発表した。 同センターによると、典型的な苦情は「最大料金」に関するもの。ある事例では、「１日最大５００円」という看板を見て５日間駐車したら８７００円請求された。２日目以降、１時間ごとに１００円かかるという説明は敷地内の自動販売機の裏に掲示されていた。 「最大料金９００円、２４時」と看板に書かれていたケースでは、最大料金の適用は利用当日の２４時まで。それを過ぎると通常料金が加算される仕組みだった。午後９時から２１時間余りの駐車で３４００円支払った利用者は「２４時間で９００円だと思った。暗くて細かい規約まで確認できなかった」という。
解約金訴訟の第一審判決：ドコモとKDDIの違い(WirelessWire News) - goo ニュース
適格消費者団体京都消費者契約ネットワーク（以下KCCN）がKDDIを相手取って起こした2年未満での携帯解約料の差し止めを求める訴訟について、2012年7月19日、京都地方裁判所で判決が言い渡された。判決の内容は、「携帯電話の解約金条項の一部は無効」であるとし、既に解約金を支払って解約した原告のうち、（契約締結月を1ヵ月めとして）23ヶ月め以降に解約した者に対してその一部を支払うようKDDIに命じるものである。この訴訟は、2年間の契約を前提に携帯電話の基本使用料を半額に割り引く「誰でも割」の解約金を対象としたもの。KDDIは「本件については既に判決文を入手しており、慎重に内容を検討させていただいた上で、控訴する方向で検討しております」（広報部）とコメントしている。一方のKCCN側では「KDDIが使用している解約時9,975円を支払う旨の契約条項の使用を差し止める旨の判決は極めて画期的だ。巨大
asahi.com（朝日新聞社）：カード信用情報、ＰＣ・携帯で照会可能に 東京から順次 - ビジネス・経済
クレジットカード会社の利用者情報を管理している信用情報機関「シー・アイ・シー（ＣＩＣ）」は、利用者が自らの情報をインターネットを通じてパソコンや携帯電話で確認できるようにする。延滞したことがあるかなどを今までより簡単に確かめられるという。 東京近郊で３１日にサービスを始め、７月中旬から全国に広げる。 利用者は、カード会社に登録している電話番号から専用ダイヤル（０５７０・０２１・７１７）にかけ、自動音声に従って「受付番号」をもらう。その後、ＣＩＣのホームページ（http://www.cic.co.jp/）から専用ページに行き、受付番号を打ち込めば自身の情報が見られる。１回につき税込み１千円の手数料が必要。
消費者庁、ぺニーオークション運営3社に措置命令
消費者庁は3月31日、ぺニーオークション運営事業者3社に対し、不当景品類および不当表示防止法（景品表示法）第6条の規定（第4条第1項第1号「優良誤認」、同項2号「有利誤認」）に基づいた措置命令を行ったことを公表した。 ぺニーオークションとは、入札の度に50円～75円程度の入札手数料が必要となるインターネットオークションのこと。1回の入札単価についても低額に設定されており、入札などのアクションによって入札可能時間が延長される仕組みを持つ。このため、複数の入札者が競り合った場合、落札金額に加えて多額の入札手数料を支払わなければならない場合がある。また、落札できない場合にも入札手数料を支払う必要がある。 措置命令の対象となったのは「DMM.com ポイントオークション」運営のDMM.com、「凄オク」運営のアギト、「ゼロオク」（3月31日にサービス終了）運営のゼロオクの3社。 いずれもサイト上で
こんにゃくゼリー：大きさなど安全性指標設定へ…消費者庁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ミニカップ入りこんにゃくゼリーなどの食品による窒息事故対策を検討している消費者庁は２２日、事故発生リスクを下げるため、ゼリーの大きさを直径１センチ以内にするなど安全性の目安となる指標を設けることを決めた。現在流通している商品の大きさや硬さはほとんど指標に適合しておらず、同庁は事業者に自主的な改善を求める。 消費者庁は７月、「従来と同様な警告表示や注意喚起にとどまらず、形状や硬さなどの改善が望ましい」として、９月から医師や研究者らによる研究会を設置。人体模型を使った実験などで改善に向けた指標作りを進めていた。 研究会の報告書では、大きさ直径１センチ以上の商品は、窒息の恐れが高まると指摘。弾力性を弱めたりかみちぎりやすくしたり、そのまま一口ではのみ込めないように大きくするなどの対応を求めている。 こんにゃく入りゼリーによる窒息事故は９４年以降、少なくとも５４件発生し、２２人が死亡している。現行
携帯ゲームＧＲＥＥ「無料」ＣＭ取りやめ 消費者団体「アイテム有料で法抵触」申し入れで - MSN産経ニュース
一律に「無料」の音声が流れていた携帯電話向けゲームサイト「ＧＲＥＥ（グリー）」のテレビＣＭについて、運営会社の「グリー」（東京都）が一部のＣＭで、「無料」音声を取りやめていたことが２０日、分かった。ＧＲＥＥのＣＭをめぐっては「無料で利用できる範囲は限定されており、景品表示法に抵触する」として消費者団体「消費者支援機構関西」（大阪市）が１０月、「無料」音声の停止を申し入れていた。 ＣＭ総合研究所によると、１０月までの１年間でＧＲＥＥのＣＭ回数（関東地域）は、全業種中最多の約２万４６００回。一方、ライバルサイトの「モバゲータウン」も３位（約１万回）につけ、業界内のＣＭ合戦が過熱している。 グリーによると、全国的にテレビＣＭを変更したのは今月に入ってから。プレー開始時には利用料がかからないが、進めていくうちに有料の道具（アイテム）などが登場するゲームについて順次、「無料です」という音声をなくして
asahi.com（朝日新聞社）：こんにゃくゼリー窒息死訴訟、両親の訴えを棄却 - 食と料理
販売が一時中止される前（左）と販売再開後の「蒟蒻畑」。形と大きさに変化はないが、警告を呼びかける表示や弾力性が変わった 兵庫県の男児（当時１）が「こんにゃくゼリー」をのどに詰まらせて死亡したのは食品としての安全性に欠陥があったとして、両親が製造物責任（ＰＬ）法に基づいてマンナンライフ（群馬県富岡市）と同社社長らに約６２４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、神戸地裁姫路支部であった。中村隆次裁判長は「通常の安全性を備えており欠陥はない」と述べ、両親の請求を棄却した。こんにゃくゼリーの製造元の責任をめぐる判決は初めて。 判決によると、男児は１歳９カ月だった２００８年７月２９日、マ社のこんにゃくゼリー「蒟蒻畑（こんにゃくばたけ）」を祖母から凍らせた状態で与えられてのどに詰まらせ、約２カ月後に亡くなった。 両親は昨年３月に提訴。訴訟で「こんにゃくゼリーは通常のゼリーよりも弾力性が強く
asahi.com（朝日新聞社）：ネット取引決算代行業者の明示義務を求める 消費者委 - 社会
インターネットで出会い系サイトなどを利用して、クレジットカードで料金を支払う手続きをとったら、海外のカード決済代行業者から覚えのない料金を請求され、連絡も取れない――。そんなトラブルの急増を受けて内閣府の消費者委員会は２２日、消費者庁に対し、ネット取引に決済代行業者がかかわる場合は、サイトの画面に業者名と連絡先を明示することを義務づける法令の改正を求めた。 海外の代行業者が関与していることを消費者に知らせることで、カードの利用に気をつけてもらい、連絡先を示すことで、トラブルが起きたときに消費生活センターなどが業者と交渉しやすくするのが狙い。消費者庁は、特定商取引法の施行規則を見直すなどして対応できないかを検討する。 トラブルが多かったり、事業規模が小さすぎたりしてカード会社と加盟店契約を結べない事業者が、海外の決済代行業者を介してネット取引を始める例は増えている。 消費者委の調べでは
asahi.com（朝日新聞社）：頭良くなる…効果ないです パン店主、指導に冗談で対抗 - 社会
５個入り「毒りんごサブレー」のパッケージ。「効能」の下に「効果がまったく無い事がわかりました」とのシールを張った＝福島県喜多方市緑町 「頭が良くなる」などと包装に記した福島県喜多方市のパン店の「毒りんごサブレー」に、会津保健所から「薬事法違反の恐れがある」と表記の改善指導が入った。 発売した２０年前からのネーミングと併せたジョーク。指摘に対し、今度は「効果がまったく無い事がわかりました」とジョークを重ねたシールを張って「対抗」。 「冗談も通じない世の中になった」と店主。消費者の通報があったという保健所は「文言を削るのが一般的なのだが……」と店主のアイデアに脱帽。
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
０円携帯に苦情…頭金だけタダ・解約で高額請求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年１年間に総務省や消費者庁に寄せられた相談は２０００件以上。特に目立つのが「０円」とうたう携帯端末の代金を巡る相談だ。 「無料と思って買ったのに頭金だけが０円だった」「解約時に高額な代金を請求された」などの苦情を受けた両省庁は、新規契約が増える入学や入社シーズンを迎え、消費者に対し、「わかりにくい販売形態に気をつけて」と注意を呼びかけている。 総務省の電気通信消費者相談センターによると、２００９年度に寄せられた料金などに関する苦情は２０２７件で、３年前の０６年度（１３１６件）の１・５倍。消費者庁にも昨年９月の発足後、３８７件の苦情が寄せられている。 特に多いのが、「端末代金は無料と説明されて買ったのに、解約時に『ローンが残っている』として高額な代金を要求された」との相談。同省は「携帯電話の販売制度があまりに複雑で分かりにくいことが原因」（消費者行政課）という。 例えば、ソフトバンクモバイ
アップル社の回答、消費者庁「誠意なし」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米アップル社が運営するインターネット音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅ（アイチューンズストア）」の利用者に、身に覚えのない料金請求が相次いでいる問題で、消費者庁は４日、被害状況などをただした質問状にアップル社側から回答があったと明らかにした。 同社側は「プライバシーの問題」を理由に、把握している被害状況などを明らかにしておらず、同庁は再度質問状を提出した。 同庁担当の大島敦・副大臣は記者会見で、「誠意のない回答で、消費者が納得するとは思えない。問い合わせにも電話で対応するべき」と批判した。 回答書は、身に覚えのない請求が「日本で異常に増加しているという認識はない」としたうえで、利用者からの問い合わせや苦情に対しては、「最も効率的な電子メールによる対応を行っており、現状でも顧客は満足している」とした。
「無料」ゲームで高額請求 相談２７３件 - MSN産経ニュース
テレビＣＭなどで「無料」をうたった携帯電話やパソコンのオンラインゲームで子どもが遊ぶうち、高額な利用料などを請求されるトラブルが増えているとして、国民生活センターは１６日、消費者に注意を呼び掛けた。 各地の消費生活センターなどに寄せられた「無料」オンラインゲームの相談は今年４月から１１月末までに２７３件あった。２０歳未満の相談が１１０件で、このうち約半数は小学生によるものだった。携帯電話のゲームの相談が約８割に上った。 東京都の３０代の女性は、携帯電話を小学生の娘に貸し、テレビで「無料」と宣伝していたゲームで遊ばせた。娘はゲーム上の有料アイテムも無料と思い多数購入、後日、携帯電話会社に約１０万円を請求されたという。
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます FTC規約改訂の衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
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携帯解約料条項の差止請求、京都地裁はドコモ白でKDDIは黒？
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時事ドットコム：マイレージ保護など表明＝日航更生法適用で−支援機構